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| １０月８日、東京の都道府県会館で「首都機能移転先候補地知事懇談会」が開かれ、３候補地の８府県知事（福島・栃木・岐阜・愛知・三重・滋賀・京都・奈良）が国民と国会に対し、国会等移転の実現のための共同アピールを発表しました。 福田知事は懇談会で段階的な移転を考えれば、毎年の国の公共事業費の１％以内であっても、それらを積み重ねていくことで移転が可能であること、そして、来年の通常国会では、是非とも結論を出すべきであることなどを強く訴えました。 また、国会等移転が「究極の構造改革」であるという認識のもと三地域が連携し、特に、次の三つの点を強調して訴えていくことで合意しました。 ◇毎年の国会等移転に充てる支出は、国の公共事業費全体の１％を限度とする ◇国会等移転によって、共通の財産である東京を、有事、大規模災害に対して強い都市にしていく ◇国会等移転を構造改革のシンボルとして実現し、併行して地方分権を進め地域主権の社会を創る |
