令和5(2023)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要について

令和5(2023)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

1　決算規模

　県内25市町の決算総額は、歳入9,506億円(対前年度比：△105億円、△1.1％)　

　歳出9,053億円(対前年度比：△39億円、△0.4％)

2　決算収支

　 実質収支は、全団体黒字で、全市町合計357億円。

　 黒字額は前年度と比較して69億円の減少。

3　歳入

　 繰入金、寄付金、地方税等が前年度と比較して増加

　・　繰入金は、財政調整基金繰入金等の増等より、73億円増加(＋24.0％)

　・　寄付金は、ふるさと納税に係る寄付金の増等により、48億円増加(＋48.3％)

　・　地方税は、固定資産税及び市町村民税の増等により、31億円増加（＋1.0％）

　 国庫支出金、地方債、繰越金等が前年度と比較して減少

　・　国庫支出金は、LRT整備、新型コロナワクチン接種等に係る事業費の減等により、

　　 132億円減(△7.2％)

　・　地方債は、LRT整備、宇都宮駅東口地区整備等に係る事業費の減等により、91億円

　　減少(△15.3％)

　・　繰越金は、27億円減少(△5.4%)

　 歳入に占める一般財源の割合は52.4％(前年度と比較して0.9ポイント増)

4　歳出

　(1)　目的別歳出

　前年度と比較して民生費、総務費、消防費等が増加、土木費、衛生費、災害復旧費等が減少

　・　民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増等により、159億円

増加(＋5.1％)

　・　土木費は、LRT整備費及び宇都宮駅東口地区整備事業費の減等により、282億円

減少(△23.4％)

　(2)　性質別歳出

　前年度と比較して扶助費、積立金等が増加、普通建設事業費、補助費等、物件費等が減少

　・　扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増等により、115億円

増加(＋5.5％)

　・　普通建設事業費は、LRT整備費及び宇都宮駅東口地区整備事業費の減等により、

119億円減少(△9.7％)

5　財政構造の弾力性等

　 経常収支比率は、91.1％（前年度と比較して2.3ポイント増）　全国平均93.1％

　 地方債の現在高は、前年度と比較して164億円減少(△2.5％)の6,307億円

　基金残高は、前年度と比較して71億円増加(＋3.3％)の2,225億円

6　健全化判断比率等

　 早期健全化基準以上の市町はなし

　・　実質赤字比率、連結実質赤字比率はすべての市町で赤字がなかったため、該当なし

　・　実質公債比率は5.8％(前年度と比較して0.3ポイント増)　

　　＊早期健全化判断比率25％

　・　将来負担比率は、9.0％(前年度と比較して2.8ポイント減)　

　　＊早期健全化判断比率350％

　・　公営企業で資金不足の生じた市町等はなし