令和6(2024)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要について

令和6(2024)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

1　決算規模

　県内25市町の決算総額は、歳入9,711億円(対前年度比：＋205億円、＋2.2％)　

　歳出9,286億円(対前年度比：＋233億円、＋2.6％)

2　決算収支

　 実質収支は、全団体黒字で、全市町合計355億円。

　 黒字額は前年度と比較して1.5億円の減少。

3　歳入

　 地方特例交付金等、地方交付税、繰入金等が前年度と比較して増加

　・　地方特例交付金等は、定額減税減収補填特例交付金の増等より、86億円

増加(＋387.1％)

　・　地方交付税は、普通交付税交付額の増等により、64億円増加(＋6.3％)

　・　繰入金は、財政調整基金やふるさと基金からの繰入金の増等により、

51億円増加（＋13.5％）

　 繰越金、国庫支出金、地方税等が前年度と比較して減少

　・　繰越金は、純繰越金の減等により、76億円減少(△16.2％)

　・　国庫支出金は、デジタル田園都市国家構想交付金の減等により、27億円減少(△1.6％)

　・　地方税は、定額減税に伴う個人住民税の減等により、19億円減少(△0.6%)

　 歳入に占める一般財源の割合は53.1％(前年度と比較して0.7ポイント増)

4　歳出

　(1)　目的別歳出

　前年度と比較して民生費、教育費、消防費等が増加、商工費、土木費、公債費等が減少

　・　民生費は、定額減税補足給付金支給事業費の増等により、249億円増加(＋7.6％)

　・　商工費は、中小企業事業資金貸付に係る預託金等の減等により、48億円減少(△8.3％)

　(2)　性質別歳出

　前年度と比較して扶助費、人件費、物件費等が増加、積立金、普通建設事業費、貸付金等が減少

　・　扶助費は、定額減税補足給付金支給事業費の増等により、191億円増加(＋8.7％)

　・　積立金は、財政調整基金や施設整備基金等への積立金の減等により、53億円

減少(△14.2％)

5　財政構造の弾力性等

　 経常収支比率は、91.0％（前年度と比較して0.1ポイント減）　全国平均93.8％

　 地方債の現在高は、前年度と比較して136億円減少(△2.2％)の6,171億円

　基金残高は、前年度と比較して30億円減少(△1.4％)の2,195億円

6　健全化判断比率等

　 早期健全化基準以上の市町はなし

　・　実質赤字比率、連結実質赤字比率はすべての市町で赤字がなかったため、該当なし

　・　実質公債比率は5.8％(前年度から増減なし)　

　　＊早期健全化判断比率25％

　・　将来負担比率は、10.0％(前年度と比較して1.0ポイント増)　

　　＊早期健全化判断比率350％

　・　公営企業で資金不足の生じた市町等はなし