特定非営利活動法人役員等の個人情報漏えいについて

　県では、特定非営利活動促進法に基づき特定非営利活動法人から毎事業年度提出される事業報告書等について、内閣府が運営するＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載し、公表しているところです。

　この度、当該サイトに掲載している本県のＮＰＯ法人の事業報告書等の役員名簿等が、一定の操作をすると住所が読み取れることが判明しました。

１　概要

　発生日時：令和８(2026)年４月23日　17時49分感知

　内容：ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載している本県のＮＰＯ法人の事業報告書等の役員名簿等が、一定の操作をすると黒塗り部分の役員住所が読み取れる状態になっていたもの。なお、現時点で、二次被害は確認されていない。

　漏えいした個人情報：190法人　2,653名の住所

２　経緯

　内閣府から、ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載している本県のＮＰＯ法人の事業報告書等の役員名簿等が、一定の操作をすると黒塗り部分の役員住所が読み取れる状態になっている旨の情報提供があり、県において当該サイトに掲載している法人全ての情報を点検したところ、個人情報の漏えいが判明した。

３　原因

　掲載したＰＤＦファイルの黒塗り部分にデータが残っていたため。

４　対応状況

・４月24日からＮＰＯ法人ポータルサイトの栃木県情報へのアクセスを停止し、データの差し替えを行っている。

・漏えいが判明した法人に４月30日までに電話連絡を行い、状況を説明の上、謝罪を行った。

・連絡が取れなかった法人及び個人情報が漏えいした本人には、今後、文書により状況の説明と謝罪を行う。

・今後掲載するＰＤＦファイルにデータが残らない方法を確認し、再発防止に努める。

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