令和4(2022)年度とちぎの市町村民経済計算について

　「令和4(2022)年度とちぎの市町村民経済計算」は、令和7(2025)年5月に公表した「令和4(2022)年度とちぎの県民経済計算（概要）」をもとに、「県内総生産（生産側）」及び「県民所得（分配）」について、関連する統計指標の数値を用いた按分方式などにより市町別に推計し、取りまとめたものです。

〇市町村内総生産

・市町村内総生産は、宇都宮市が3兆1,102億円、次いで栃木市が8,647億円、小山市が

7,792億円の順となりました。

・経済成長率は、19市町で増加し、6市町で減少となりました。

・産業構造について、各産業の構成比を市町別に見ると、第1次産業では那須町が、

第2次産業では市貝町が、第3次産業では高根沢町が最も大きな割合となりました。

〇市町村民所得

・市町村民所得は宇都宮市が1兆9,564億円、次いで小山市が5,768億円、栃木市が5,157

億円の順となりました。

・市町村民所得は、前年度に比べ23市町で増加し、2町で減少しました。

・1人当たり市町村民所得は、宇都宮市が3,799千円、次いで芳賀町が3,753千円、下野市

が3,599千円の順となりました。

・1人当たり雇用者報酬は、宇都宮市が5,636千円、次いで下野市が5,175千円、高根沢町

が4,871千円の順となりました。