自立支援医療（精神通院医療）の所得区分判定の誤りについて（鹿沼市）

1 自立支援医療（精神通院医療）について

 (1)制度内容
    精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある方の医療費の自己負担を軽減する制度

 (2)手続き等
    申請窓口は市町であり、市町は申請者の所得区分を判定した上で県(健康福祉センター)に
  支給認定申請書等を進達する。県(健康福祉センター)は支給認定し、受給者証を交付する。
    受給者は、所得区分に応じた自己負担上限月額以内の額を指定自立支援医療機関の窓口で
  負担する。

2 事案、経緯等

 (1)事案等
    受給者の自己負担上限月額を決定するに当たり、鹿沼市が所得区分判定を誤り（実際より
  高い所得区分で判定）、本来上限月額2,500円のところ上限月額5,000円と決定したことによ
  り、受給者151人が医療費を過払いした可能性があることが分かった。
    今後、鹿沼市においては修正した受給者証の手交等、県においては還付等の対応が必要と
  なる。

 (2)発見の経緯
    令和7(2025)年5月27日に、上限額が増加した受給者から変更の理由について鹿沼市障が
  い福祉課に問合せがあり判明した。

 (3)原因
    判定に用いる収入の期間を誤認して区分を判定した。

 (4)対象期間
    令和6(2024)年6月15日から令和7(2025)年5月27日までの申請分

 (5)対象者数、影響額
    151人、合計で最大約450万円

3 今後の対応

 (1)鹿沼市
    7月18日付けで対象者へ通知しており、順次、電話連絡の後、修正した受給者証を手交
  するほか、対象者からの相談に対応する。
   【相談窓口】鹿沼市保健福祉部障がい福祉課（鹿沼市今宮町1688-1）
               電話：0289-63-2127     FAX：0289-63-2169
               メール：syogaifukushi@city.kanuma.lg.jp

 (2)県
    受給者証の再交付や還付へ対応する。各市町への注意喚起を行った。

4 再発防止策(鹿沼市)

 (1)制度内容を再確認し、誤りが生じないよう申請受付の様式を見直した。

 (2)受付を行う全ての職員に注意喚起するとともに、手順や留意事項を明確にし、徹底を図
  った。

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