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2026年8月25日発表

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令和8(2026)年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業認定事業の募集について

　県では、本年度新たに、社会課題解決スタートアップ企業応援事業を実施します。

　この事業は、個人版ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の制度等を活用し、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の経営基盤強化等に要する経費を補助するものです。

　創業初期から成長期にかけてのスタートアップ企業等の成長を後押しすることにより、本県における社会課題の解決を促進するとともに、スタートアップ企業が社会の発展に資することへの理解促進を図り、広く地域全体で支援する機運を高めることを目的としています。

1. 事業の流れ

(1) 事業認定申請の公募

　県は、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業からの事業認定申請を公募します。

(2) 事業の審査・認定事業の決定

　県が設置する審査委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査を行い、認定事業を決定します。決定後、県が契約するふるさと納税ポータルサイトに、認定事業を掲載します。

(3) 寄附金の募集

　県は、ふるさと納税ポータルサイトにおいて、期間を定め、個人版ふるさと納税による個人からの寄附を募集します。寄附の募集に当たり、認定事業者は、寄附目標額を明示するとともに、寄附を呼びかける等の周知・広報活動を積極的に行うものとします。なお、企業版ふるさと納税による寄附等は、通年で募集します。

(4) 交付上限額の決定

　(3)による寄附金額を県が精査し、認定事業者ごとに交付上限額を決定します。

(5) 補助金交付申請・交付決定

　(4)により決定した交付上限額に基づき、認定事業者は県に補助金の交付申請を行い、県は交付決定を行います。

(6) 認定事業の実施

　(5)の交付決定後、認定事業者は、認定事業を実施します。

(7) 実績報告、補助金額の確定・精算

　事業完了後、認定事業者は、県に実績報告書を提出します。県は、実績報告書に基づき検査を行い、補助金の額を確定し、補助金を交付します。

※(5)～(7)については、令和9(2027)年度に実施します。

2. 認定事業の募集

　令和9(2027)年度に事業を実施するスタートアップ企業を、令和8(2026)年度に公募し、審査の上で、事業計画の認定を行います。事業の認定を受けた認定事業者は、令和9(2027)年度の交付決定後に、認定事業を執行するものとします。

(1) 対象事業

　補助金の対象となる事業は、次に掲げるいずれにも該当するものとします。

　ア　県内の社会課題の解決及び本県産業の振興に資する事業

　イ　公の秩序又は善良の風俗に反しない事業

　ウ　政治活動及び宗教活動に関連しない事業

(2) 応募資格

　認定事業に係る公募要領の2 (2) に挙げた要件を全て満たす法人とします。

(3) 補助対象経費、補助率及び補助上限額

　ア　補助対象経費

研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料 ※公租公課を除く

　イ　補助率　10分の10以内

　ウ　補助上限額　500万円

※ただし、企業が設定した寄附金の目標金額が、500万円より少ない場合は、その目標金

　額を補助上限額とします。

※補助上限額の範囲内で、企業が自ら寄附目標額を設定するほか、寄附の募集に向けた

　周知・広報活動等も企業自ら実施していただきます。

※寄附目標額を上限として、集まった寄附額に応じて補助金を交付します。なお、寄附

　者が返礼品を希望された場合は、寄附額から返礼品等に係る経費が差し引かれます。

(4) 申請の手続き

　ア　申請書類

　(ア)　事業認定申請書（様式第1）

　(イ)　法人概要書（様式第2）

　(ウ)　定款、規約等

　(エ)　申請者の概要がわかるもの（会社案内など）

　(オ)　誓約書（様式第3）

　(カ)　事業計画書（様式第4）

　(キ)　経費内訳書（様式第5）

　イ　提出方法

　上記書類を、電子メールにより下記アドレス宛て提出してください。

　ウ　申請期限

　令和8(2026)年9月25日(金曜日) 17時必着

　エ　質問書の提出

　申請に当たり質問事項がある場合は、質問書（様式第6）を、電子メールにより下記アドレス宛て提出してください。

　(ア)　受付期間　公募開始日～令和8(2026)年9月16日(水曜日) 17時必着

　　(イ)　回答期日及び回答方法　令和8(2026)年9月18日(金曜日)までに順次回答します。

　　　　　　　　　　　　　　　回答は原則として本ページに掲載します。

(5) 審査

　県が設置する、社会課題解決スタートアップ企業応援事業の認定等に係る審査委員会において、申請書類及びプレゼンテーションにより審査を行います。

　プレゼンテーションの開催日時・方法等の詳細は、申請者に対し別途通知します。

(6) 審査結果の通知・公表

　申請者全員に対して、審査の結果を書面で通知するほか、認定事業者の名称を県ホームページに公表します。

3. スケジュール（予定）

(1) 令和8(2026)年度

・公募開始日～令和8(2026)年9月16日(水曜日) 質問受付期間

・令和8(2026)年9月25日(金曜日) 申請期限

・令和8(2026)年9月下旬～10月上旬頃審査

・令和8(2026)年10月中旬頃認定事業の決定

・令和8(2026)年10月～11月頃寄附金募集準備期間

・令和8(2026)年11月～令和9(2027)年2月頃個人版ふるさと納税による寄附金募集期間

・令和9(2027)年2月頃寄附金額精査、補助上限額の決定

(2) 令和9(2027)年度

・令和9(2027)年4月頃補助金交付申請、交付決定

・令和9(2027)年4月～令和10(2028)年2月頃認定事業者による認定事業実施

・令和10(2028)年2月頃認定事業の成果報告会

・令和10(2028)年3月頃実績報告の提出、補助金の交付