令和6(2024)年労働環境等調査の結果について

令和6(2024)年労働環境等調査の結果について公表します。

1 調査目的

県内事業所における労働環境等の実態を明らかにする。

2 調査基準日

令和6(2024)年9月30日 ※一部の調査項目については、令和5(2023)年(又は年度)の実績

3 集計対象事業所

814事業所

常用労働者10人以上の無作為抽出した2,000事業所を対象に調査を実施し、有効回答があった814事業所の状況をまとめた。（有効回答率：40.7％）

4 調査結果（主な項目）

(1) 就業形態別雇用状況

「正社員」の割合：66.7％（対前年比＋3.1ポイント）

「非正規社員」の割合：33.3％（対前年比△3.1ポイント）

(2) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取組状況

労働時間等の見直しのための取組を実施している：95.8％(対前年比＋0.6ポイント）

(3) 育児のための両立支援制度（注）令和5(2023)年(又は年度)の実績

男性の育児休業取得率：50.0％（対前年比＋11.5イント）

女性の育児休業取得率：98.0％（対前年比＋0.8ポイント）

(4) 介護のための両立支援制度

介護休業制度の規定がある事業所：82.5％(対前年比0ポイント)

(5) 男女雇用機会均等

管理職等へ女性を登用している事業所：45.6％（対前年比＋7.4ポイント）

(6) テレワークの実施状況

テレワーク（在宅勤務）を実施している事業所：17.6％（対前年比△0.8ポイント）

(7) ハラスメント防止措置の実施状況等

パワーハラスメントの防止措置を講じている事業所：79.7％（対前年比＋1.5ポイント）

カスタマーハラスメントを受けた事例がある事業所：36.5％（対前年比＋11.5ポイント）

(8) 同一労働同一賃金

同一労働同一賃金への対応を行っている事業所：67.2％（対前年比△2.9ポイント）