表紙

県民の皆さんへ(知事あいさつ)

計画を活用される皆さまへ

第1部 めざす"とちぎ"の姿

第2部 県政の基本方向

第3部 "とちぎ"づくりプログラム

• 基本目標1
  知恵にあふれ心豊かな人づくり
• 基本目標2
  いのちをやさしく見守る社会づくり
• 基本目標3
  確かな技術と創造性に富む産業づくり
• 基本目標4
  快適でにぎわいのある交流地域づくり
• 基本目標5
  安心のくらしを支える環境づくり

資料編

• 各界各層の代表で構成する「子育て環境づくり推進会議」において、 幅広い視点から、子育て環境づくりの推進のための対策を検討します。
• 子育て情報誌「笑顔いっぱい」の発行や、テレビ、広報誌などを活用し、少子化や子育てに関する情報提供、家庭や地域の役割について意識啓発を図ります。
• 子どもの人権尊重に関する啓発を行い、子どもの健やかな成長や発達を図ります。

• 地域の子育て支援施設としての地域子育て支援センターや児童館などの整備を促進し、子育てに関する相談と情報提供、遊びを通じた子どもの健全育成を図ります。
• ファミリー・サポート・センターの設置等を促進し、地域の相互扶助による子育て支援を促進します。
• 栃木県子ども総合科学館の展示機能や普及教育活動を充実し、子どもたちの科学する心や態度、創造性を育みます。

• 地域の実情に応じた保育所整備を促進します。
• 低年齢児保育、延長保育、休日保育、障害児保育、特定保育など多様な保育サービスや幼稚園での預かり保育の充実を促進します。
• 放課後児童クラブの設置促進や障害児の受入れ促進、開設日数の拡大など放課後児童対策を充実します。

• 市町村における要保護児童対策地域協議会の設置を促進します。
• 虐待を受けた児童に対して、医師やセラピストなどによる専門的な心のケアを行う情緒障害児短期治療施設の設置を促進します。
• 児童相談所への児童福祉司の増員・資質の向上や教員・保健師等の専門職員の配置よる複眼的な視点での児童虐待等への対応を図ります。

• 児童相談所における休日夜間の相談支援体制の充実、市町村との連携、児童養護施設等における相談機能の充実など、地域に密着した児童相談体制を充実します。
• 健康福祉センター、婦人相談所、とちぎ男女共同参画センター等において、それぞれの専門性を活かした相談支援体制の充実を図ります。
• 家庭環境に恵まれない子や被虐待児の自立支援のため、里親制度や退所後のケアを含めた児童養護施設の機能充実を促進します。

• ひとり親家庭が日常生活などについて、身近なところで相談できるよう相談機能等を充実します。
• ひとり親家庭が安心して子育てや仕事を行えるよう家庭生活支援員の派遣や保育所への優先入所などの施策を促進します。
• 母子家庭等就業支援センターやとちぎ男女共同参画センター等において母子家庭の母に対する就業支援を推進します。

• 妊娠中における健康教育等の充実、ハイリスク妊婦の早期把握・医療機関との連携により、安全な妊娠出産の確保を推進します。
• 妊産婦や新生児に対する高度専門医療機能を担う総合周産期母子医　療センターを中心に、地域の周産期医療機関との連携を強化するなど、周産期医療システム^※1を充実します。
• 乳幼児の疾病や障害の早期発見と早期療育、子育て家庭への支援のため乳幼児健康診査及び相談支援体制を充実します。
• 乳幼児の突然死や事故防止、歯の衛生、栄養・食生活等の啓発事業により、乳幼児の健康づくりを推進します。

• 思春期教室や思春期ピアカウンセリングによる性に関する正しい知識の普及啓発、思春期相談センターでの健康教育や悩み相談等を充実します。
• 家庭や学校、地域保健等の連携を図りながら、性教育及び喫煙・飲酒・薬物乱用防止教育を充実します。

• 子どもに対する医療費助成の充実により、子育て家庭への経済的な負担を軽減します。
• 体外受精などの不妊治療の経費の一部を助成するとともに、不妊専門相談センターなどにおける情報提供や相談体制を充実します。
• 高度専門医療等の機能を持つ子ども医療センターや地域における小児救急医療体制など子どもの健やかな成長を支える小児医療体制を整備します。

• 事業主に対する情報提供や意識啓発により、子育てに参加しやすい職場風土づくりを促進します。
• 「父子手帳^※2」の配付や父親の子育てを支援する講座の実施、各種広報媒体を活用した意識啓発などにより、父親の育児参加を促進します。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定の取組を支援するとともに、年次有給休暇や育児休業の取得促進などの労働条件の整備促進に努めます。
• 子育てと仕事の両立を支援する先駆的取組を実施している事業所を表彰し、その取組を普及促進します。
• とちぎ就職支援センターにおいて出産や育児などで退職した女性の再就職を支援します。