表紙

県民の皆さんへ(知事あいさつ)

計画を活用される皆さまへ

第1部 めざす"とちぎ"の姿

第2部 県政の基本方向

第3部 "とちぎ"づくりプログラム

• 基本目標1
  知恵にあふれ心豊かな人づくり
• 基本目標2
  いのちをやさしく見守る社会づくり
• 基本目標3
  確かな技術と創造性に富む産業づくり
• 基本目標4
  快適でにぎわいのある交流地域づくり
• 基本目標5
  安心のくらしを支える環境づくり

資料編

• 自動車の効率的な使用、不要なアイドリングの停止等の普及啓発事業を実施します。
• 公共交通への利用転換を促進するとともに、新交通システムの導入について検討します。
• バイパス道路の整備や道路の立体化等による交差点改良・交通管制システムの高度化などを推進し、交通の円滑化と自動車の走行性の向上を図ります。

• 大気環境測定局において二酸化窒素やSPM（浮遊粒子状物質）などの大気汚染物質の常時監視を行うとともに、有害大気汚染物質や酸性雨の状況についてモニタリング調査を行います。
• 「栃木県光化学スモッグ対策要綱」に基づき、光化学スモッグ発生時に速やかに注意報等の発令を行うとともに、関係市町村への通報や緊急時協力工場へばい煙排出量の削減要請を行い、健康被害の未然防止を図ります。

• 工場・事業場から排出される大気汚染物質について、法令等に基づき排出規制や排出低減の指導を実施します。特に、新たに規制対象となる揮発性有機化合物について排出実態の把握を行い、適切な対応を図ります。
• 建物等に使用されているアスベストについて、関係機関・団体と連携しながら、建物等の解体・除去時等における飛散防止対策を徹底します。
• 工場・事業場における自主管理体制の確立を促進するとともに、公害防止施設の整備等に対し、環境保全資金の融資による支援を行います。

• 公共用水域、地下水の常時監視を行います。
• 水質汚濁発生源データと公共用水域データなどの水質調査結果等を活用し、水質汚濁原因の解明、環境基準の類型あてはめ、排水基準の設定の見直し等を行います。

• 工場・事業場から排出される水質汚濁物質について、法令等に基づき排水規制や汚濁物質低減の指導を実施するとともに、有害物質を原因とする地下水汚染の未然防止対策を推進します。
• 「栃木県生活排水処理構想」に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の生活排水処理施設の整備を促進します。
• 工場・事業場における自主管理体制の確立を促進するとともに、公害防止施設の整備等に対し、環境保全資金の融資による支援を行います。

• 「栃木県地下水汚染対策要領」に基づき、地下水汚染が確認された地域について、飲料水対策、発生源対策、モニタリング監視などを実施することにより、健康被害の防止と水質の改善を図ります。
• 「栃木県異常水質対策要領」に基づき、水質事故（異常水質）の発生時には、関係機関と連携し速やかに被害拡大防止対策を実施します。
• 湯ノ湖・中禅寺湖などの奥日光水域の水質保全を推進します。
• 環境基準を達成していない流域については、河川の汚濁特性に応じた浄化対策を実施するとともに、河川の直接浄化施設の適正な維持・管理・運用を行います。

• 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、有害物質を使用する特定事業場等に対して施設の管理と構造に関する基準の遵守を指導し、地下浸透などを原因とする土壌汚染の未然防止を図ります。
• 「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」に基づく許可制度を適切に運用し、埋立土砂等の安全性を確保します。
• 土壌汚染の判明時に浄化対策の指導を実施し、汚染拡大の防止を図ります。

• 精密水準測量、観測井での地盤変動量や地下水位の観測を実施します。
• 地盤沈下が懸念される県南部において、地盤沈下テレメータシステ　ムにより状況を常時監視するとともに、地下水位の急激な低下が観　測された際には「小山市・野木町・藤岡町地盤沈下防止対策連絡協　議会」を通じて利水者に節水等の要請を行います。
• 「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱」に基づき、揚　水施設設置に係る指導を実施するとともに揚水量の把握を行い、地　下水の適正利用を推進します。
• 地盤沈下防止対策をより一層推進するため、条例による地下水採取　規制のあり方について検討します。

• 騒音・振動、悪臭について、法令に基づき規制地域の指定を行うとともに、発生源対策を行う市町村に対して、測定方法などの技術的な助言等の支援を行います。
• 家畜排せつ物処理施設・機械の整備の促進や脱臭技術の研究・普及等により、畜産からの臭気低減を推進します。
• 事業者による公害防止施設の設置、改善及び移転に対して、環境保全資金の融資による支援を行います。

• 道路騒音の常時監視を行うとともに、騒音の著しい区間について、騒音を低減する効果の高い高機能舗装への改修等により、沿道環境対策を推進します。
• 新幹線による鉄道騒音・振動を測定し、関係機関に必要な対策の実施を要請するとともに、沿線にふさわしい土地利用への誘導を行います。

• 「とちぎの良い音・良いかおり」の選定を行い、良好な音・かおり環境の保全を行うとともに、普及啓発等により、快適な生活環境の保全への取組を促進します。

• 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、指定化学物質使用事業場による管理計画の策定・公表について指導を行います。
• 事業者に対して、「PRTR法」（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の普及啓発を実施し、指定化学物質の排出抑制を促進します。

• 化学物質に関するリスクコミュニケーション（リスク（有害な影響、事故、災害などが生じるおそれ）に関する正確な情報を住民、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ること。）の普及促進に向けた普及啓発を実施し、化学物質の情報の共有化を図り、効果的な排出抑制を促進します。
• 化学物質の有害性に関する適切な情報提供を行います。

• 化学物質の環境監視を行うとともに、有害化学物質による環境影響　等について調査研究を実施します。