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トップ > 第3部 "とちぎ"づくりプログラム > 基本目標5 > 523 安心できる消費生活の実現
政策52 安全な暮らしを守る
523-1 消費者の自立支援
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区 分
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主な実施内容
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担当課
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| 教育・啓発事業と情報提供事業の推進 |
- 若者や高齢者等をはじめとして、広く県民を対象に各種消費生活講座などの教育・啓発事業を実施し、正しい消費知識の普及を図ります。
- 消費者教育に関する副読本を作成・配布し、学校における消費者教育を支援します。
- 関係団体と連携し、金融分野における消費者教育を支援します。
- 消費生活情報誌やインターネット等各種媒体を通じ、消費生活に役立つ各種情報を広く県民に提供します。
- 住宅関連情報の収集と県民に対する情報提供の充実を図ります。
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文化振興課
住宅課 |
| 消費者団体の支援、消費者活動の促進 |
- 地域消費者活動の担い手となるリーダーの養成等により、地域消費者活動の活性化を図ります。
- 消費者フォーラム等の消費者活動支援事業を実施します。
- 消費者団体に対し支援・指導等を行い、活動の促進を図ります。
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文化振興課 |
523-2 消費生活相談体制の充実
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区 分
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主な実施内容
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担当課
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| 消費生活相談体制の充実 |
- 県消費生活センターの相談体制の充実・強化を図り、複雑多様化する消費者からの相談に的確に対応します。
- 市町村消費生活相談員の研修会の開催等により、市町村における相談業務の充実化を支援します。
- 苦情相談に係る原因究明のための商品テストを実施します。
- 県民からの幅広い相談内容に対応できる住宅関係相談窓口の充実 を図ります。
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文化振興課
住宅課 |
| 消費者取引の適正化 |
- 関係法令及び消費生活条例に基づき、事業者への指導・啓発等を行います。
- 計量器の検定や検査、小売店舗などへの立入検査や計量モニター事業等による計量思想の普及啓発を実施し、計量制度の適正な運用を図ります。
- 食品関連事業者等に対する食品表示制度の普及啓発や食品表示ウ ォッチャーの活用などにより、食品表示の適正化を促進します。
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文化振興課
産業政策課
経済流通課
生活衛生課 |
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