会計事務のDX推進に向けた電子サービスの導入について

概要

県では、会計事務のDX推進の取組として、「電子見積・請求サービス」及び「電子契約サービス」を導入し、事業者の皆様の利便性向上を進めることとします。

事業者の効果

(1)利便性向上（県の開庁日・時間に関わらず申請が可能）

(2)コスト削減（郵送料、契約書に係る収入印紙等）

(3)ペーパーレスの推進

※県としても、業務効率化が図られます。

開始時期

令和6年（2024）年4月分から

各サービスの内容

(1)電子見積・請求サービス

（株）インフォマートのサービスである「BtoBプラットフォームTRADE・請求書」を利用し、クラウド上で県との見積書・納品書・請求書の送受信が可能となります。（一部令和6（2024）年3月から先行導入）

• 利用対象者：栃木県と取引をする事業者
• 利用するには：県ホームページ上の申請フォームからサービスの利用申請の上、別途アカウント登録が必要（アカウント登録には、メールアドレスが必要）。

(2)電子契約サービス

NTT東日本のサービスである「クラウドサインforおまかせはたラクサポート」を利用し、クラウド上で県との電子契約の締結が可能となります。

• 利用対象者：栃木県と契約書を取り交わす事業者又は個人
• 利用するには：県へ電子契約の締結に使用するメールアドレスの届け出(確認書の電子データ提出)が必要

※各電子サービスは原則無料です。

事業者向け説明会について

令和6(2024)年1月以降に説明会を実施予定です。詳細は随時県HP等でお知らせします。

HPアドレス：https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/kaikeidx.html

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