(1) 規制基準等                                                                                  

　本県では、「水質汚濁防止法」に基づく一律基準に加えて、同法第３条第３項の規定に基づき、有害物質（六価クロム）及び生活環境項目（ＢＯＤ、ＳＳ等）について、条例でより厳しい上乗せ排水基準^（＊）を定めています。
　また「栃木県公害防止条例」では、15種類の汚水に係る特定施設を定め、排水基準を設定しています。
（＊） 生活環境項目のうち、ＢＯＤ等については、一日あたりの平均的な水量が30m³（畜房は15m³）以上の特定事業場において適用している。

(2) 水質関係特定事業場数                                                                    

　 「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場数は、8,129事業場であり、これを業種等の区分別にみると、畜産農業が最も多く2,275事業場(25.6％)であり、次に旅館業1,707事業場（21.0％)、自動式車両洗浄施設919事業場となっています。　（図２−２−９）
　また、「栃木県公害防止条例」に基づく特定工場数は、420工場です。

(3) 立入検査・排水監視状況                                                                   

　平成11年度は、延べ637工場等（県分500工場等、宇都宮市分137工場等）について立入検査を実施しました。
　立入検査した工場等のうち、延べ500工場等について排出水の分析を実施しました。このうち 443件(88.6％)が排出基準に適合しており、排水基準不適合の57件（11.4％）については改善警告等の行政指導等を行いました。（表２−２−８、表２−２−９）

表２−２−８　排水基準適合状況

表２−２−９　排水基準不適合及び地下浸透禁止違反に対する行政処分等状況

(4) 業種別排出水の監視状況                                                                   

�@　電気めっきを行う工場
　電気めっき工場は、有害物質であるシアンや六価クロムなどを使用し、過去において魚類へい死や有害物質の地下浸透の事故が多発していることから、毎年、重点的に監視指導を行っています。
　平成11年度の排水基準適合率は、84.3％でした。（表２−２−１０) 　
今後も、老朽化した排水処理施設の更新や工場内の安全対策など一層の改善を指導する必要があります。

表２−２−１０　電気めっき工場における排水基準適合状況

�A　表面処理作業を行う工場
　表面処理工場は、酸やアルカリを使用するほか、一部の工場においては有害物質も使用することから、めっき工場に準じ監視指導を行っています。
　平成11年度の排水基準適合率は、88.9％でした。（表２−２−１１)
　今後も、めっき工場に準じ、老朽化した排水処理施設の更新や工場内の安全対策など一層の改善を指導する必要があります。

表２−２−１１　表面処理工場における排水基準適合状況

�B　染色繊維工場
　両毛地区には県内の染色繊維工場のうち80％以上が立地し、重要な地場産業を形成していますが、この業種はＢＯＤ、ＳＳ等の有機性汚濁のほか、色や温排水等の問題があります。
　11年度の排水基準適合率は、72.7％であった。（表２−２−１２)
　今後も、新しい処理技術の情報収集・研究等を進め、老朽化した排水処理施設の更新を指導し、水の再利用等により排出水量を削減するとともに、色や温排水等の問題について改善を指導する必要があります。

表２−２−１２　染色繊維工場における排水基準適合状況

�C　食料品工場
　食料品工場からの排出水は、染色繊維工場などのものと比較し、排水処理は容易ですが、有機性汚濁物質や塩分の負荷が高く、また水質の変動も大きい等の問題があります。
　平成11年度の排水基準適合率は、85.4％でした。（表２−２−１３)
　今後も排水処理施設の維持管理について指導する必要があります。

表２−２−１３　食料品工場における排水基準適合状況

(5) ゴルフ場農薬による水質汚濁防止                                                         

　ゴルフ場における農薬の使用については、従来から安全基準に沿った適正使用と危害防止に十分配慮した病害虫防除や除草を行うよう指導しています。
　県は、農薬の安全かつ適正な管理及び使用の一層の確保を図るため、「栃木県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」に基づき、事業者が農薬を使用するにあたり、環境等への影響について十分配慮するとともに、排出水の水質を自主管理するよう指導しています。
　また、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指針について」においてゴルフ場で使用される35種類の農薬について排出水中の指針値が設定されたことを受け、県独自の排出水等の水質調査を実施しています。
　平成11年度は10カ所のゴルフ場について調査を実施しましたが、指針値を超過したゴルフ場はありませんでした。

(6) ダイオキシン類調査及び環境ホルモン調査                                              

　12年１月施行の「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく水質の常時監視について、12年度は、公共用水域50地点、湖沼2地点、地下水61地点及び主要河川の底質5地点の汚染の実態を把握し、今後の対策に資する。（第６章 化学物質対策の推進、第１節 ダイオキシン類対策において再掲）
　環境ホルモンは、内分泌かく乱作用を有すると疑われているが、かく乱の強弱やメカニズムについては、未だ解明されていない状況にあり、12年度は汚染の実態把握をするため主要河川の５地点で調査を実施することとしています。

図２−２−１０　渡良瀬川のかんがい期平均値経年変化（銅）

図２−２−１１　渡良瀬川上流平面図（鉱山地域）

(2)　坑廃水処理補助金                                                                        

　休廃止鉱山の坑道等の使用済施設から流出する坑廃水を処理するための鉱害防止事業が足尾鉱山（足尾町）及び小百鉱山（今市市）の2鉱山において実施されています。
　事業者は、足尾鉱山については古河機械金属�梶A小百鉱山については（財）資源環境センターです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、小百鉱山については、平成10年度に同和鉱業�鰍ｩら（財）資源環境センターへ業務が移管されたものです。
　坑廃水処理経費のうち自己汚染分を除く自然汚染分及び他者汚染分については、原因者不存在分として「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱」に基づき、昭和56年度以降、上記2事業者に対して国と県が補助金を交付しています。

(1) 県の対応                                                                                     

　生活雑排水に起因する河川等公共用水域の水質汚濁、農作物の被害、飲料水としての地下水の汚染などの問題に対処するため、県は根本的な解決につながる下水道整備を推進する一方、下水道によらない地域へのコミュニティ・プラント、農業集落排水施設の整備並びに合併処理浄化槽の普及等について市町村を指導しています。
　また、合併処理浄化槽の普及のために、その設置者に補助金を交付している市町村への県費補助制度を昭和63年度に創設しました。

(2) 市町村の対応                                                                                 

　家庭雑排水対策については、個々の市町村が必要に応じ家庭等に対して合併処理浄化槽や雑排水処理施設等を設置する際に補助金を交付するなどの施策を講じています。

(1) 湖沼保全対策                                                                                

　「水質汚濁防止法」に基づき、「窒素、りんに係る排水基準」の適用対象湖沼として指定された主要湖沼の水質保全を図るため、昭和61年5月に「栃木県湖沼水質管理計画」を策定し水質保全対策を実施してきました。
　その計画期間満了後は、「栃木県湖沼水質保全基本指針」（平成4年4月）を策定し、この指針に基づき平成4年4月に作成した「中禅寺湖・湯の湖水質保全計画」により、各種水質保全対策事業を実施してきました。
　現在は、その計画終了後に策定された「奥日光清流清湖保全計画」（平成9年度末）において、平成14年度の水質目標を表２−２−１４のとおり定め、目標達成のため各種水質保全対策を進めています。

(2) 奥日光清流清湖保全事業                                                                 

　地域の全体的な地下水質の状況を把握するため、毎年度「地下水の水質測定計画」に基づく概況調査を実施しています。
　その結果が、環境基準値を超過した場合には、「栃木県地下水汚染対策要領」に基づき、井戸所有者へ飲用指導を行うともに、汚染発生源調査及び汚染井戸周辺地区調査を行い、発生源への指導（地下水浄化対策を含む。）、汚染範囲の確定と周辺住民への周知等を行っています。
　過去に地下水汚染が確認された地区については、継続して発生源への指導を行うとともに、汚染拡大を監視するため定期モニタリング調査を行っています。
　なお、定期モニタリング調査の結果が２年間続けて環境基準以下となった場合には、地下水汚染地区再調査を実施し、すべてにおいて環境基準以下であることを確認して定期モニタリング調査を終了することとしています。

　異常水質の早期対応を図るため、「栃木県異常水質対策要領」に基づき、環境保全に必要な連絡調整及び各種対策調査を実施しています。
　平成11年度の異常水質発生件数は36件で、このうち特定事業場に起因するものは5件でした。最近の傾向としては、油類流出による異常水質が多い状況にあります。（表２−２−１５）
　今後とも事業場等における安全管理の徹底や地域住民の水質保全に対する意識の高揚を図っていきます。