(1) 工場等に対する規制と指導
| ① |
「騒音規制法」に基づく規制
「騒音規制法」では、特定施設を設置する工場・事業場（以下「特定工場等」という。）及び特定建設作業から発生する騒音について、地域を指定して規制を行っています。
地域の指定は、知事が行うことになっており、「都市計画法」に基づく用途地域の区分に準拠して、43市町で指定を行っています。
なお、中核市である宇都宮市は、宇都宮市長が指定を行っています。 |
| ② |
「栃木県公害防止条例」による規制
「栃木県公害防止条例」は、「騒音規制法」で規制される地域以外について、騒音の規制基準を設定しています。
これにより、県内全域が規制の対象となっています。 |
| ③ |
工場等に対する指導等
特定工場等に対する規制の事務は、市町村長に委任されいます。
立入検査等による実態に即したきめ細かな指導により、騒音公害の未然防止を図っています。
中小企業者等には、騒音防止施設の設置・改善のための支援（融資制度）も行っています。 |
(2) 交通騒音対策
道路交通騒音が深刻な地域について早急に対策を講じるため、「栃木県沿道環境整備協議会」（会長：建設省関東地方建設局宇都宮工事事務所長）が、「栃木県沿道整備五箇年計画」を策定しています。
その計画に基づき、低騒音舗装などの「道路構造対策」、低公害車の利用促進などによる「発生源対策」、道路網の整備などによる「交通流対策」、緑地帯の整備などによる「沿道対策」などを、関係機関が進めています。
高速自動車道については、関係都県と連携し、日本道路公団に対して騒音の低減対策を要請しています。
(3) 新幹線鉄道騒音対策
東日本旅客鉄道㈱は、ピーク騒音レベルを75デシベル以下とするいわゆる「75ホン対策」として、低騒音の新型車両の導入や防音壁の設置等の発生源対策を推進しています。
平成10年度からは、「第三次75ホン対策」として、住宅立地地域（住宅が点在する地域を除く。）のうち75デシベルを超える地域について対策を講じています。
県は、環境基準達成に向けて、関係都県と連携し、東日本旅客鉄道㈱に対して、騒音の低減対策を要請しています。
(4) 音風景の保全
無駄な音、迷惑がられる音である騒音を低減し、好ましい音環境を実現しようとする取組の一つとして、環境庁において「残したい“日本の音風景100選”」を選定しています。
県内においては、栃木市の「太平山あじさい坂の雨蛙」が選ばれています。
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