本県において下水道等の汚水処理施設として、公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽の整備を進めている。これら下水道等の普及率(汚水処理施設の整備率)は、11年度末現在で54.9％である。

(2) 経済的かつ効率的な整備促進                                                              

　公共用水域の水質保全と県民の快適な生活環境を確保するため、下水道、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽の一層の整備・普及を図る必要があるが、現状の厳しい財政状況のもとでは、有効的かつ経済的な整備に努める必要がある。
　そのため、県では下水道整備のマスタープランである「全県域下水道化構想」を策定し、行政区域全体について下水道、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽等を整備すべき区域、整備順位の明確化等を行った。この構想に基づき各事業主体が下水道等の整備を推進している。

　公共下水道については、昭和32年度に宇都宮市が事業に着手したのを皮切りに、年々、事業に着手する市町村が増加し、10年度末現在12市30町1村で事業を実施している。
　また、11年度に新たに上河内町、馬頭町が事業着手しており，12年度は芳賀町が事業着手予定である。このうち、下水道を使用している市町村は、12市25町1村である。（図２−７−１）
　11年度末現在の公共下水道の普及率は、県平均44.1％であり徐々に向上しているが、全国平均58％（10年度末）に比べて遅れている。（図２−７−２）

図２−７−１　公共下水道事業実施市町村位置図（11年度末）
　

図２−７−２　公共下水道を実施している市町村別下水道普及状況（11年度末）

(2) 流域下水道の整備                                                                          

　流域下水道は、昭和51年度の鬼怒川上流流域下水道（上流処理区）の事業着手に引き続き、巴波川流域下水道、北那須流域下水道が順次事業に着手し、昭和56年度には鬼怒川上流流域下水道（中央処理区）、昭和62年度には渡良瀬川下流流域下水道（大岩藤処理区）、3年度には小山市（間々田地区）、野木町を対象とした渡良瀬川下流流域下水道（思川処理区）、5年度には佐野市、田沼町、葛生町を対象とした渡良瀬川上流域流域下水道（秋山川処理区）の事業に着手しており、すべての処理区で供用を開始している。（表２−７−１）
　12年度は水処理施設、幹線管渠等の整備を引き続き行う。

表２−７−１　流域下水道計画（11年度末）

(3) 都市下水路の整備                                                                           

　都市下水路については、11年度に足利市及び小山市で事業を実施し、12年度においても足利市で事業を継続し、整備を進めている。（表２−７−２）

表２−７−２　都市下水路事業実施状況（11年度）

(4) 下水道資源化工場の整備                                                                   

　下水道資源化工場は、流域下水汚泥処理事業として県内の流域下水道及び単独公共下水道の終末処理場から発生する下水汚泥を集約し、焼却により減量化し、さらには溶融により建設資材等に転換し、有効利用を図ることを目的に宇都宮市茂原地区に計画されている。
　14年度の供用開始を目標に11年度から工事に着工している。

(5) 農業集落排水事業の推進