トップ > 環境 > 環境保全・温暖化対策 > 環境保全 > とちぎの環境 > 計画・報告書等(環境資料アーカイブ) > 環境の状況及び施策に関する報告書(環境白書)  > 平成12年度環境の状況及び施策に関する報告書(要約)

自主的な環境保全活動の促進

 

1 事業活動における環境保全活動の促進

(1) 環境管理の啓発                                                                        

 企業が環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて自主的に取り組むいわゆる「環境管理」は、今日の環境問題を解決していく上で大変有効な手法です。
平成8年9月には、国際的な統一規格としてISO14000シリ−ズ(環境マネジメントシステム及び環境監査)が規格化されました。
 県は、これら環境管理システムの普及を図るため、以下の事業を実施しています。

@  環境管理交流会事業
 環境管理に関する事業者間の情報交換の場を提供するとともに、専門的な知識を習得させ、中小企業におけるISO14001の認証取得への取組を支援します。
A  環境保全巡回事業
 事業者が行う環境管理システムの導入に対し、専門的知識を有するアドバイザーを派遣します。
B  環境保全講習会
 各健康福祉センター及び環境管理課で環境保全に関する講習会を実施し、公害防止及び環境管理システム等の導入促進を図ります。
 このほか、中小企業がISO14001の認証を取得するための経費について、環境保全資金による融資制度を設けています。

 

(2) 環境保全団体への助成                                                              

 産業界における環境保全推進活動を行っている(社)栃木県産業環境管理協会を育成するため、その実施事業に対して助成を行っています。

 

2 県庁におけるISO14001認証取得の取組

(1) 栃木県保健環境センターの取組                                                      

 全庁的な認証取得を視野に入れつつ、モデル的に栃木県保健環境センター(河内町)において、平成11年度に環境管理システムを構築したところであり、平成12年度中のISO14001の認証取得を目指します。

(2) 県庁の取組                                                                                

 県庁では、ISO14001規格に関する講習会を職員対象に実施するほか、パンフレットを作成し、環境保全に対する意識の向上を図りました。
 また、ISO14001規格を参考に「栃木県庁環境保全率先実行計画」を平成11年度に策定し、県の事務事業における環境保全活動(省エネルギー・省資源、廃棄物の減量等)の徹底を図っています。


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