(1) 環境学習推進体制の整備                                                    

　今日の環境問題を解決していくためには、県民一人ひとりが環境との関わりについて理解と知識を深め、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践して行くことが大切であり、すべての県民を対象に体系的、効果的な環境学習を進める必要があります。
　そのため、平成12年度に「栃木県環境学習推進指針（仮称）」を策定し、現在関係機関や学習施設等で行われている各種の環境学習の体系化や総合的な環境学習の推進体制の整備を図ります。

(2) 環境学習推進事業の充実                                                    

　児童・生徒をはじめとする県民の環境学習への取組を支援するため、学習機会や教材の提供、指導者の派遣など各種の事業を実施するとともに、環境学習情報の提供を行いました。
　なお、事業実施に当たっては、平成元年度に創設した「栃木県地域環境保全基金」（平成11年度末現在4億850万円）の収益金を活用しました。

　環境の日を含む6月を「環境月間」として、環境の保全を推進するための運動が全国的に行われています。
　本県でも県民の環境への興味、関心を喚起するため、市町村や関係団体の協力を得て、環境展、環境美化運動及び統一美化キャンペーンなど各種環境月間関連事業を実施しました。
　また、県民の環境保全意識を高めるため、テレビ、ラジオなど各種メディアを通した広報活動を実施するとともに、環境についてわかりやすく説明した情報誌「とちぎエコ通信」を10月と2月に発行し、県民利用施設等に配付しました。
　なお、イベント等を通して県民の環境への興味、関心を喚起するため、県、宇都宮市及び環境保全団体等で組織するクリーンアップフェアにおいて次の事業を開催しました。
（図５−２−１）
　さらに、環境保全団体提供のテレビ番組制作を行い、行政、事業所、県民の行う環境保全活動を紹介するとともに、環境保全を呼びかける内容のテレビコマーシャルを作成、放映しました。
　平成12年度においても、各種イベントをはじめ、各種メディア、情報誌等を通じて、県民の自主的な環境保全活動への参加を呼びかけていきます。

表５−２−１　１１年度環境保全関係イベント

(2) 環境に関する情報の提供                                                   

　本県の環境の現状と環境保全施策について、「環境の状況及び施策に関する報告書（環境白書）」により県民に公表した。
　平成12年度は、さらに、環境に関する情報を県民の必要とする時に適時提供できるようホームページを開設して、情報提供体制を整備します。