１　工場等に対する規制と指導

　河川及び湖沼等の公共用水域の水質保全を図るため、公共用水域の水質監視と並行して「水質汚濁防止法」及び「栃木県公害防止条例」に基づく立入検査を実施しています。
また、「工場・事業場排水等自主管理要領」に基づき、工場・事業場に対し、排出水の水質測定及び県への報告を求め、排水処理施設等の適切な維持管理を図るよう指導しています。

(1) 規制基準等                                                                                  

　本県では、「水質汚濁防止法」に基づく一律基準に加えて、同法第３条第３項の規定に基づき、有害物質（六価クロム）及び生活環境項目（ＢＯＤ、ＳＳ等）について条例でより厳しい上乗せ排水基準^（＊）を定めています。
　また「栃木県公害防止条例」では、15種類の汚水に係る特定施設を定め、排水基準を設定しています。
(＊)　生活環境項目のうち、ＢＯＤ等については、一日あたりの平均的な水量が30m³（畜房は15m³）以上の特定事業場において適用しています。

　「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場数は8,239事業場で、これを業種等の区分別にみると畜産農業が 2,306事業場（28.0％）で最も多く、次に旅館業 1,713事業場（20.8％)、自動式車両洗浄施設 927事業場（11.3％）となっています。（図２−２−９）
　また、「栃木県公害防止条例」に基づく特定工場数は、422工場です。

(3) 立入検査・排水監視状況                                                                   

　12年度は、延べ707工場等（県分564工場等、宇都宮市分143工場等)について立入検査を実施しました。
　立入検査を実施した工場等のうち、延べ 556工場等について排出水の分析を実施しました。その結果、491件(88.3％)が排出基準に適合しており、排水基準不適合の65件（11.7％）については改善警告等の行政指導等を行いました。（表２−２−８、表２−２−９）
　特に電気めっき工場において、有害物質であるシアン化合物の流出事故が発生したため、当該工場に対し排出水の排出の一時停止命令及び改善命令を行いました。

(4) 業種別排出水の監視状況                                                                   

�@　電気めっきを行う工場
　電気めっき工場は、有害物質であるシアンや六価クロムなどを使用し、過去に魚類へい死や有害物質の地下浸透の事故が多発していることから、毎年重点的に監視指導を行っています。
　特に12年度はシアン化合物の流出事故が発生したため、有害物質を使用するすべての電気めっき工場を対象に緊急立入検査を行い、水質の汚濁及び事故の発生防止を図りました。
　12年度の排水基準適合率は、90.3％でした。（表２−２−１０) 　
　今後も、老朽化した排水処理施設の更新、工場内の安全対策等、一層の改善を指導する必要があります。

表２−２−１０　電気めっき工場における排水基準適合状況

�A　表面処理作業を行う工場
　表面処理工場は、酸やアルカリを使用するほか、一部の工場においては有害物質も使用することから、めっき工場に準じ監視指導を行っています。
　12年度の排水基準適合率は、87.9％でした。（表２−２−１１)
　今後も、めっき工場に準じ、老朽化した排水処理施設の更新、工場内の安全対策等、一層の改善を指導する必要があります。

表２−２−１１　表面処理工場における排水基準適合状況

�B　染色繊維工場
　両毛地区には県内の染色繊維工場のうち80％以上が立地し、重要な地場産業を形成していますが、この業種はＢＯＤ、ＳＳ等の有機性汚濁のほか、色や温排水等の問題があります。
　12年度の排水基準適合率は、100％でした。（表２−２−１２)
　今後も、新しい処理技術の情報収集・研究等を進め、老朽化した排水処理施設の更新を指導し、水の再利用等により排出水量を削減するとともに、色や温排水等の問題について改善を指導する必要があります。

表２−２−１２　染色繊維工場における排水基準適合状況

�C　食料品工場
　食料品工場からの排出水は、染色繊維工場などのものと比較し、排水処理は容易ですが、有機性汚濁物質や塩分の負荷が高く、また水質の変動も大きい等の問題があります。
　12年度の排水基準適合率は、77.1％でした。（表２−２−１３)
　今後も排水処理施設の維持管理について指導する必要があります。

表２−２−１３　食料品工場における排水基準適合状況

(5) ゴルフ場農薬による水質汚濁防止                                                         

　ゴルフ場における農薬の使用については、従来から安全基準に沿った適正使用と危害防止に十分配慮した病害虫防除や除草を行うよう指導しており、県は、農薬の安全かつ適正な管理及び使用の一層の確保を図るため、従来から定めていた「ゴルフ場における農薬の安全使用に関する指導要綱」を、3年4月に「栃木県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」に改正し、事業者が農薬を使用するにあたり、環境等への影響について十分配慮するとともに、排出水の水質を自主管理するよう指導しています。
　また、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指針について」においてゴルフ場で使用される35種類の農薬について排出水中の指針値が設定されたことを受け、県独自の排出水等の水質調査を実施しており、12年度は10カ所のゴルフ場について調査を実施したところ、指針値を超過したゴルフ場はありませんでした。

(6) ダイオキシン類調査及び環境ホルモン調査                                              

　12年１月施行の「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく水質の常時監視について、13年度は、公共用水域50地点、湖沼2地点、地下水62地点及び主要河川の底質5地点の汚染の実態を把握し、今後の対策に役立てることにしています。
　環境ホルモンは、内分泌かく乱作用を有すると疑われていますが、かく乱の強弱やメカニズムについては、未だ解明されていない状況にあり、13年度も引き続き汚染の実態把握をするため主要河川の５地点で調査を実施します。

２　鉱山排水対策

(1) 足尾銅山対策                                                                                

３　生活排水対策

(1) 県の対応                                                                                     

　住民の日常生活に伴い排出される生活雑排水に起因する河川等公共用水域の水質汚濁、農作物の被害、飲料水としての地下水の汚染などの問題に対処するため、県においては根本的な解決につながる下水道整備を推進する一方、下水道によらない地域へのコミュニティ・プラント、農業集落排水施設の整備並びに合併処理浄化槽の普及等について市町村を指導しています。
また、合併処理浄化槽の普及については、その設置者に補助金を交付している市町村への県費補助制度を昭和63年度に創設し、補助を行っています。

(2) 市町村の対応                                                                                 

　家庭雑排水対策については、個々の市町村が必要に応じ家庭等に対して合併処理浄化槽を設置する際に補助金を交付するなどの施策を講じています。

４　湖沼水質保全事業

(1) 湖沼保全対策                                                                                

　「水質汚濁防止法」に基づき、「窒素、りんに係る排水基準」の適用対象湖沼として指定された主要湖沼の水質保全を図るため、昭和61年5月に「栃木県湖沼水質管理計画」を策定し、計画期間満了後の4年4月には「栃木県湖沼水質保全基本指針」を策定しています。
この指針に基づき4年4月に策定した「中禅寺湖・湯の湖水質保全計画」において各種水質保全対策事業を実施してきましたが、8年度の計画期間終了後、9年度末に「奥日光清流清湖保全計画」を策定し、14年度の水質目標を表２−２−１４のとおり定め、目標達成のため各種水質保全対策を進めています。

(2) 奥日光清流清湖保全事業                                                                 

　県及び日光市は、湯の湖、湯川、中禅寺湖の水質保全対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、7年度に「奥日光清流清湖保全協議会」を設立しました。
　13年度は、前年度に引き続き、湖上学習会、機関誌「奥日光清流清湖だより」の発行を実施するほか、新たに湯の湖に繁茂しているコカナダモの生態調査や試験除去などの事業を行っていくことにしています。

５　地下水汚染対策

６　異常水質対策

　12年12月にメッキ工場からシアンが流出し、魚類のへい死、上水の取水停止と広範に被害が及ぶ異常水質が発生しました。
 発生源に対し、水質汚濁防止法に基づく排水の一時停止や改善命令により応急対策及び改善を指導するとともに、要領に基づき関係施設等への連絡を行い、被害の低減に務めました。

７　広域水質保全対策