「騒音規制法」に基づく規制
　「騒音規制法」では、特定施設を設置する工場・事業場（以下「特定工場等」といいます。）及び特定建設作業から発生する騒音について、地域を指定して規制を行っています。
　地域の指定は知事が行うことになっており、「都市計画法」に基づく用途地域の区分に準拠して、43市町で指定を行っています。
　なお、中核市である宇都宮市においては、宇都宮市長が指定を行っています。

　「栃木県公害防止条例」による規制
　「栃木県公害防止条例」では、「騒音規制法」で規制される地域以外について騒音の規制基準を設定しており、これにより県内全域が規制の対象となっています。

　工場等に対する指導等
　特定工場等に対する規制の事務は、市町村長の自治事務として、実態に即したきめ細かな指導が行われ、騒音公害の未然防止を図っています。
　中小企業者等には、騒音防止施設の設置・改善のために融資制度による支援を行っています。

　「振動規制法」に基づく規制
　「振動規制法」では、特定工場等及び特定建設作業から発生する振動について、地域を指定して規制を行っています。
　地域の指定は知事が行うことになっており、「都市計画法」に基づく用途地域の区分に準拠して43市町で指定を行っています。
　なお、中核市である宇都宮市においては、宇都宮市長が指定を行っています。

　「栃木県公害防止条例」による規制
　「栃木県公害防止条例」では、「振動規制法」で規制される地域以外について振動の規制基準を設定しており、これにより県内全域が規制の対象となっています。

　工場等に対する指導等
　特定工場等に対する規制の事務は、市町村長の自治事務として、実態に即したきめ細かな指導が行われ、振動公害の未然防止を図っています。
　中小企業者等には、振動防止施設の設置・改善のために融資制度による支援を行っています。

　「悪臭防止法」に基づく規制
　「悪臭防止法」によりアンモニア、アセトアルデヒドなど22の物質を特定悪臭物質として、工場・事業場における事業活動に伴い発生するにおいに対し、地域を指定して規制を行っています。
　地域の指定は知事が行うことになっており、「都市計画法」に基づく用途地域及び一部の学校、病院、老人ホーム等の周辺について、47市町村で指定を行っています。
なお、中核市である宇都宮市においては、宇都宮市長が指定を行っています。

　「栃木県公害防止条例」に基づく規制
　「栃木県公害防止条例」では、特に悪臭が発生する養豚・養鶏施設等8施設を特定施設とし、設置等について届出を義務づけるとともに、施設の種類ごとに規制基準（管理上の基準）を定めています。

　官能試験法（三点比較式臭袋法）による指導
　悪臭苦情の対象となる臭気は、単一物質であることは極めてまれであり、低濃度多成分の物質による複合臭気の場合が多く、「悪臭防止法」による機器分析のみで悪臭を規制するには限界があります。
　このため、官能試験法を活用した「官能試験法による栃木県悪臭防止対策指導要綱」により指導基準を定め、悪臭防止に係る行政指導の効果的な推進を図っています。。

　工場等に対する指導等
　悪臭に係る規制事務等は、市町村長の自治事務とされており、立入検査等による実態に即したきめ細かな指導が行われ、悪臭公害の未然防止を図っています。
　中小企業者等には、悪臭防止施設の設置・改善のために融資制度による支援を行っています。