�@ 事業の目的

　本事業は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村の生活環境の改善を図り、併せて、公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水、汚泥又は雨水を処理する施設の整備又は改築を行い、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的としています。

�A 事業の役割

　農業集落排水事業は、汚水処理のための施設を整備するという点では下水道事業と同様の機能を有しているものの、その役割は農業集落からの排水の浄化を通じて、

などの農業構造の改善のための政策を推進するうえで不可欠な条件整備を行うことです。
　農業集落排水施設は、主として集落を単位とした小規模分散システムであるため、処理水が農業用水などとして集落内で反復利用され、地域の水環境の保全に役立ちます。
また、施設より発生する汚泥についても、農地還元を通じて資源のリサイクルを図り、土づくりの面から環境保全型農業に資するなど、農業集落排水施設は生態系と調和をとりながら農村環境の保全に適したシステムとなっています。
　なお、汚泥は緑農地利用、建設資材利用、熱利用に分けられますが、農業集落排水事業は自己完結型として緑農地利用を目指しており、真岡市をはじめ益子町、二宮町、芳賀町において、汚泥と石灰を混合する肥料化装置（図２−７−３）やコンポスト施設により農地還元を行っています。

�B 12年度中に着手した農業集落排水事業

　農業振興地域内の集落を対象とした汚水処理施設整備は、農業集落排水事業と各種の総合整備事業の中で、昭和59年度から真岡市、佐野市で着手し、12年度までに県南東部を主に31市町89地区で実施しています。
１地区の工期は５〜６年で、短期間で供用を開始して、早期の効果発現を図っています。（図２−７−４）
　　12年度までの農業集落排水事業実施状況
　　　　着手市町村　　　：　　　　8 市23町
　　　　着手地区数　　　：　　　 89 地区
　　　　完了地区数　　　：　　　 66 地区
　　　　完了地区人口　　：　 59,325 人
　　　　県全体の普及率　：　　　3.0 ％

�C 13年度実施予定の農業集落排水事業

　農業及び農村の健全な発展を期するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥又は雨水を処理する施設を整備することにより、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成を図ることとしています。
　(ｱ) 農業集落排水事業
　　・事業主体　市町村
　　・実施地区　24地区（継続23地区、新規1地区）
　(ｲ) 農業集落排水緊急整備事業（地方単独）
　　・事業主体　市町村
　　・実施地区　 2地区（継続2地区）

本事業の未着手市町村は、県北西部の地域に集中しているので、県北西部を中心に今後一層、啓発活動を行う必要があります。

ア　合併処理浄化槽設置整備事業の目的

　本事業は、下水道や農業集落排水事業のように終末処理施設を設置し、し尿及び生活雑排水を処理することが必ずしも合理的・経済的でない地域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。
　県内全市町村において合併処理浄化槽設置整備事業が実施されていますが、下水道等との役割分担を明確にした生活排水処理基本計画のもとに、補完的な事業展開ではなく、計画的な事業の展開を図る必要があります。
　また、浄化槽の機能を充分発揮させるため、浄化槽の維持管理について浄化槽設置者（管理者）に対する指導・啓発の徹底を図る必要があります。

イ　合併処理浄化槽設置整備事業の内容

　市町村が、合併処理浄化槽設置整備事業実施要綱に基づいて合併処理浄化槽の設置者に対し、設置に要する費用を補助した場合、国及び県が市町村に助成しています。
　・実施市町村　49市町村
　・補　助　額　（県費）補助基準額×1/3 〔財政力指数により調整〕
　　　　　　　　　（国費）補助基準額×1/3

ウ　合併処理浄化槽設置整備事業の現状

　昭和62年度に国庫補助制度が発足した当初は、事業実施市町村は１市でしたが、昭和63年度の県費補助制度実施と相まって、補助設置基数ともに飛躍的な伸びをみせています。（表２−７−３）