１ 京都会議以前の県の取組

　地球環境問題は、地域や住民の日常生活や通常の事業活動を含めた社会経済活動に深く根ざしたものであり、その解決のためには地方自治体も重要な役割を担っています。
　こうした考え方に立って県では、2年（1990年）には全庁的組織として「栃木県地球環境保全連絡会議」を設置し、早くから地球環境問題への対応を検討しています。
　同年11月には地球環境保全に係る取組方針を策定し、以来、市町村など関係機関と連携し、以下のような各種対策を推進してきました。

ア　普及啓発の推進
　　・　クリーンアップフェアの開催
　　・　子供向け環境副読本・消費者啓発資料の作成、配付
　　・　中小企業金融対策（地球環境の保全に資する設備の導入促進）
　　・　環境保全型農業の普及促進
イ　地球環境に配慮した地域づくりの推進
　　・　省資源・省エネルギー対策
　　・　省資源・リサイクル技術の開発促進
　　・　ごみ減量化・再生利用の推進
　　・　工場、学校等施設の各種緑化
　　・　自動車排出ガス抑制対策
　　・　バス、鉄道の利用促進
　　・　日光小田代原における低公害車の運行
　　・　電気自動車の運行
　　・　県有施設における特定フロンの排出抑制
　　・　市町村が実施するフロン回収・破壊への助成
ウ　環境の実態調査、研究の推進
　　・　酸性雨、フロン等の調査

２ 地球温暖化対策

(1) 地球温暖化対策地域推進計画の策定                                                       

　県では、12年（2000年）3月、本県の地球温暖化対策を計画的、総合的に推進するため、「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。
　この計画では、県内の温室効果ガスの排出実態と排出特性を踏まえ、本県の温室効果ガスの削減目標を掲げるとともに、その目標を達成するための県の施策と、県民、事業者及び行政の各主体が地球温暖化防止に向けた取組を実践する際の行動指針を具体的に示しました。
削減目標は、「22年度（2010年度）における本県の温室効果ガスの排出量を、2年度（1990年度）に比べ6％削減する」こととしましたが、これを達成するには22年度の排出量を約1,500万トンに抑制する必要があります。
　12年度には、従前からの各種対策に加え、地球温暖化防止キャンペーンとして、「地球温暖化防止対策推進シンボルマーク及びキャッチフレーズの募集」と「地球温暖化防止ラジオキャンペーン」を実施しました。

地球温暖化防止対策推進「シンボルマーク」	キャッチフレーズ（高校生以上の部） ホッとな心でクールな地球
	キャッチフレーズ（小中学生の部） ＳＯＳ　地球の体温上昇中

(2) 栃木県庁環境保全率先実行計画の推進                                                 

　県は、県の事業者・消費者としての立場から自らの活動による環境への負荷を低減するため、9年度に「県の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組のための行動指針」を策定し、全庁的な取組を行ってきました。
　一方、国においては、10年10月に「地球温暖化対策推進法」を制定し、国、地方公共団体、事業者、国民の自主的、積極的な温暖化対策を推進することとしました。
　本県においてもこれを受け、これまでの取組をさらに強力に推進するため、12年3月に「栃木県庁環境保全率先実行計画」を策定しました。
こ　の計画は、県自らが行う経済活動の中で生じる環境への負荷を低減するため、温室効果ガスの排出抑制などについて率先して行動することとしており、県のすべての組織が行う事務・事業（病院、企業庁、県立学校、警察を含みます。）を対象としています。
　計画期間は、12年度から16年度までの5年間とし、計画の推進に当たっては、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の考え方であるＰＤＣＡサイクルを導入し、環境の継続的な改善を行うこととしています。
　12年度は、計画の初年度として「電気使用量を抑制する」、「廃棄物の減量化に努める」を全庁重点取組事項として温室効果ガス削減の取組を行いました。
　また、地球温暖化を防止するための具体的な取組について解説した職員啓発用のパンフレットを作成し、全職員に配布して取組の浸透を図りました。

(3) エコライフ推進事業の実施 　　　　                                                           

　二酸化炭素の削減など地球環境保全に関する問題について、消費者が環境家計簿の記入を通し、消費生活面から環境保全を考え、地球環境にやさしいライフスタイルの確立を支援するための講座等を実施しています。
　13年度は、「地球にやさしい生活講座」と「省資源・省エネルギー交流研修会」を実施し、消費者の地球環境にやさしいライフスタイルの確立を支援していくこととしています。

３ 新エネルギーの導入促進

(1) 地域新エネルギービジョンの策定                                                            

　我が国は、エネルギーの８割以上を輸入に依存するとともに、その約６割を石油に依存しており、石油をはじめとするエネルギーの安定供給の確保や石油依存度の低減等の努力が求められています。
　また、我が国の温室効果ガスの約９割を占める二酸化炭素のうち、約８割以上が石油をはじめとした化石エネルギーに起因していることや、9年12月の「地球温暖化防止京都会議」の結果等を踏まえると、エネルギー施策における環境対策は必要不可欠な状況となっています。
これらの課題に対応するものとして、近年、太陽光発電や風力発電、廃棄物発電等の新エネルギーが注目されています。（表４−２）
　本県では、こうした新エネルギーの導入促進を図るため、13年3月、本県におけるエネルギーの需給構造の実態や地域特性、各種の新エネルギーに関する現状と課題を把握した上で、行政、県民、事業者が新エネルギーを導入する際の指針となるものとして「栃木県地域新エネルギービジョン」を策定しました。
　ビジョンでは、国の目標に準じ、本県の自然的、社会的地域特性を踏まえ、2010年度における新エネルギーの導入見通しを設定しました。（表４-３）
　また、本県の各新エネルギーの利用可能量や導入適性、技術動向等を考慮し、「重点的に導入を図るエネルギー」として、太陽光発電、太陽熱利用、クリーンエネルギー自動車を位置づけました。

(2) 新エネルギーの率先的導入　　                                                            

　県民や事業者の新エネルギーに対する理解を促進するため、県が率先して太陽光発電施設やクリーンエネルギー自動車などの新エネルギーを導入することとしています。

４ オゾン層保護対策

　オゾン層保護のためには、オゾン層破壊物質であるフロンの大気への放出抑制が重要です。
市町村における廃冷蔵庫等からのフロンの回収を促進するため、市町村等に対しフロン回収機の導入に際し、補助金を交付しました。この結果、県内ほとんどの市町村等清掃工場において、フロン回収の体制が整いました。
　なお、回収したフロンを適切に処理するため、12年度まで回収したフロンを破壊業者まで運ぶ運送費を補助していましたが、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」の施行（13年4月1日）により製造業者が回収を行うこととされたことから、当該補助制度を廃止しました。
民間における廃冷蔵庫や廃カーエアコン等からのフロン回収は、ほとんど行われていなかったため、9年1月に関係業界、消費者、行政で組織する「栃木県フロン回収推進協議会」を設立し、情報の交換及び普及啓発活動を行っています。