１ 公害苦情処理

　公害についての苦情は、公害紛争に至る前に迅速、適切に処理することが重要です。
本県では、公害苦情を迅速かつ適切に処理するため、昭和61年に「公害苦情処理事務取扱要綱」を定め、対応しています。

(1) 県及び市町村における公害苦情の取扱状況                                   

　典型７公害に関する苦情を種類別にみると、大気汚染、悪臭、騒音、水質汚濁の順となっています。
これら４種類で典型７公害苦情の約98％を占めています。(図６−３）

　イ　発生源別の苦情件数

　公害苦情件数を発生源別にみると、道路・空地・公園等がもっとも多く、次いで製造事業所、サービス業、工事業の順となっています。（図６−４）

　　図６−４　発生源別苦情件数（12年度）

(2) 警察における公害苦情の取扱状況                                              

表６−２　警察における公害苦情受理件数（1２年度）

表６−３　騒音苦情発生源別受理件数（11年度）

２　公害紛争処理

　典型７公害（大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染）に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行うため、「栃木県公害紛争処理条例」第２条に基づき、栃木県公害審査会（委員15人）が設置されています。
　なお、昭和45年度の栃木県公害審査会設置以来12年度までに6件（参加申立を含む。）の調停申請がありました。