平成15年度 環境の状況及び施策に関する報告書

第9部 資料編

 

T 環境保全行政組織等

 

県の環境保全行政の組織体制

 

市町村の環境行政組織

 

(15年4月1日現在)

市町村 環境行政担当部課
電  話
宇都宮市 環境部 環境企画課 028-632-2404
足利市 産業環境部 環境推進課 0284-20-2151
栃木市 市民生活部 環境課 0282-21-2601
佐野市 市民部 環境衛生課 0283-24-5111
鹿沼市 環境対策部 環境課 0289-65-1064
日光市       市民生活課 0288-54-1111
今市市 経 済 部 環 境 課 0288-21-5152
小山市 市民生活部 環境課 0285-22-9284
真岡市 産業環境部 環境課 0285-83-8127
大田原市 民生部 生活課 0287-23-8706
矢板市 市民福祉部 環境課 0287-43-6755
黒磯市 市民環境部 環境課 0287-62-7141
上三川町       生活環境課 0285-56-9133
南河内町       住民生活課 0285-48-2111
上河内町       生活環境課 028-674-3131
河内町      生活環境課 028-673-3232
西方町       保健福祉課 0282-92-0306
粟野町       環境水道課 0289-85-2247
足尾町       住民環境課 0288-93-3111
二宮町       福祉保健課 0285-74-5021
益子町   住民課 0285-72-8101
茂木町       保健衛生課 0285-63-5628
市貝町       町民課 0285-68-1114
芳賀町       環境対策課 028-677-6041
壬生町 民生部 保健課 0282-81-1834
石橋町      生活環境課 0285-52-1118
国分寺町       住民生活課 0285-40-5556
野木町       環境交通課 0280-57-4131
大平町       住民生活課 0282-43-9211
藤岡町   環境保険課 0282-62-0905
岩舟町       住民生活課 0282-55-7763
都賀町       保健福祉課 0282-29-1105
栗山村       観光商工課 0288-97-1136
藤原町       生活課 0288-76-4106
塩谷町       住 民 課 0287-45-1118
氏家町       環境課 028-681-1126
高根沢町       環 境 課 028-675-8109
喜連川町       住民課 028-686-6613
南那須町       商工生活課 0287-88-7116
烏山町       住民課 0287-83-1116
馬頭町       住民生活課 0287-92-1112
小川町       町民課 0287-96-2114
湯津上村       住民課 0287-98-2111
黒羽町       環境整備課 0287-54-4889
那須町       環境課 0287-72-6916
西那須野町 福祉部 生活環境課 0287-37-5104
塩原町       住民生活課 0287-32-2988
田沼町       町民生活課 0283-61-1124
葛生町       住民生活課 0283-86-4713
 

関係附属機関(各種審議会等)

 

(1)設置の状況

名称 関係法令 設置の趣旨 備考
環境審議会 ○環境基本法第43条
○栃木県環境審議会条例
○水質汚濁防止法第21条
○栃木県環境基本条例第24条
○栃木県公害防止条例第67条
本県における環境に関する基本的事項を調査審議するために設置する。 ○委員は学識経験者の30人以内
○特別委員は若干人で、関東農政局、関東経済産業局及び関東地方整備局関係者その他知事が認める国の地方行政機関の関係者
○委員及び特別委員の任期は2年
○専門委員会議の設置
(現在、8専門委員会)
大気専門委員会議
水質専門委員会議騒音
振動専門委員会議悪臭
専門委員会議地盤沈下
専門委員会議産業廃棄
物専門委員会議
水環境保全計画専門委員会議
環境企画専門委員会議
公害審査会 ○公害紛争処理法第13条
○栃木県公害紛争処理条例
公害に係る紛争についてあっせん、調停及び仲裁をするために設置する。          ○委員は15人(議会の同意)        
○委員の任期は3年
自然環境保全審議会 ○自然環境保全法第51条
○栃木県自然環境保全審議会条例
「自然環境の保全及び緑 化に関する条例」、「栃 木県立自然公園条例」、 「とちぎふるさと街道景観条例」、「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」及び「温泉法」の規定により、その権限に属された事項及び本県における自然環境の保全に関する重要事項を調査審議するために設置する。 ○委員は学識経験者及び関係行政機関の職員の25人以内
○委員の任期は3年
○部会の設置
自然環境部会
温泉部会
環境影響評価 技術審査会 栃木県環境影響評価条例第36条 環境影響評価及び事後調査に係る技術的事項を調査審議するため設置する。 ○委員は学識経験者15人以内
○委員の任期は3年
 

(2) 審議会等委員名簿
 
ア 栃木県環境審議会

○ 委 員                  (15年8月1日現在)

番号 氏   名 現      職

赤 塚 朋 子 宇都宮大学助教授
大 木 一 俊 栃木県弁護士会人権公害委 員会委員長
大 原 智 子 自治医科大学講師
皆 藤 美 實 栃木県医師会副会長
 梶  克 之 栃木県漁業協同組合連合会  代表理事会長
亀 田 仲 司 栃木県町村会評議員 (藤岡町長)     
栗 山 光 央 宇都宮大学工学部名誉教授
黒 子 富美恵 翻訳家(公募)
伍 井 邦 夫 日本労働組合総連合会栃木 県連合会会長代行   
10 島 田 文 男 栃木県議会議員
12 田 中 俊 一 栃木県商工会連合会会長
11 関 沢 信 夫 栃木県経営者協会副会長
13 田 中  広  エコライフネットワーク 「とちぎ」副代表   
14 中 川 三 朗 足利工業大学教授
15 中 村 節 子 行政相談員
16 梨 本 裕 子 前帝京大学教授
17 沼 部 和 弘 栃木県土地改良事業団体連合会専務理事     
18 早 川 尚 秀 栃木県議会議員
19 原 田 いづみ 弁護士(公募)
20 広 田 肇一郎 栃木県農業会議事務局長
21 深 澤  林 下野新聞社総務局長
22 福 田 富 一 栃木県市長会会長 (宇都宮市長)    
23 福 田 正 治 栃木県森林組合連合会代表 理事専務       
24 古 郡 スミ子 前県社会教育委員
25 宮 田 富美井 栃木県女性団体連絡協議会 副会長
26 村 井 美江子 栃木県薬剤師会常務理事
27 安 場  博  環境・経営コンサルタント (公募)       
28 横 山 節 子 日光パークボランティア
29 吉 田  紘  宇都宮大学教育学部教授

30

和 田 佐英子 那須大学助教授

(五十音順)

○ 特別委員

番号 氏   名 現      職
青 山 俊 行 関東地方整備局河川部長
越後屋 治 彦 関東東北鉱山保安監督部 関東支部長
中 川 泰 治 関東農政局生産経営部長

藤  和 彦 関東経済産業局産業企画 部長

(五十音順)
(任期は16年7月31日まで)

 イ 栃木県公害審査会

(15年4月1日現在)

番号 氏   名 現          職
赤 塚 朋 子 宇都宮大学助教授
一 木  明 弁護士
太 田 照 男 栃木県医師会常任理事
加 藤 秀 正 宇都宮大学農学部教授
渋 川 孝 夫 弁護士
白 井 裕 己 弁護士
中 田  功 済生会宇都宮病院院長
中 村 みちる 自治医科大学講師
梨 本 裕 子 前帝京大学理工学部教授
10 長谷川 信 夫 東北学院大学工学部教授
11 福 田 哲 夫 弁護士
12 船 田  平 弁護士
13 星 山 佳 治 昭和大学医学部助教授
14 山 田 優 子 自治医科大学講師
15 渡 邊  勉 栃木県薬剤師会常務理事

(五十音順)
(任期は15年10月31日まで)

 ウ 栃木県自然環境保全審議会

(15年4月1日現在)

番号 委員氏名 職業・役職等
1 青 木 章 彦 作新学院大学女子短期大学部助教授(くらしと生物学)
2 赤 羽  薫 作新学院大学女子短期大学部教授(美術史)
3 潮 田 賢 治 弁護士
4 遠 藤 孝 一 日本野鳥の会栃木県支部副支部長
5 奥 村 雅 子 藤原町教育委員会委員
6 小金澤正昭 宇都宮大学農学部教授(野生鳥獣管理学)
7 古 口 紀 夫 栃木県立博物館長
8 後 藤 章 宇都宮大学農学部教授(水文学)
9 菅 沼 清 (社)栃木県猟友会副会長
10 杉 田 勇 治 栃木県植物同好会副会長
11 高 村 幸 子 栃木県森林審議会委員
12 中 村 洋 一 宇都宮大学教育学部教授(地学)
13 野 口 真 弓 (社)栃木県薬剤師会検査センター副所長
14 平 山 喜 助 温泉事業者(塩原町長)
15 廣 川 允 彦 栃木県観光協会会長
16 藤 田 政 壽 温泉事業者(黒磯市長)
17 古 内 テル子 馬頭町温泉保護開発協会副会長
18 増 渕 富士雄 公募委員
19 三 森 文 徳 栃木県議会議員
20 宮 地 信 良 パークインタープリター
21 森 内 律 子 下野新聞社編集局学芸部長代理
22 柳 沢 秀 子 日光パークボランティア
23 吉 川 眞理子 公募委員

(五十音順)
(任期は15年7月31日まで)

 エ 栃木県環境影響評価技術審査会

(15年4月1日現在)

番号 氏   名 現          職
青 木 章 彦 作新学院大学女子短期大学部助教授
稲 泉 三 丸 宇都宮大学農学部教授
今 泉 繁 良 宇都宮大学大学院教授
上 條 隆 志 筑波大学農林学系講師
河 東 義 之 千葉工業大学工学部教授
小金澤 正 昭 宇都宮大学農学部教授
後 藤  章 宇都宮大学農学部教授
鈴 木  昇 宇都宮大学工学部教授
中 川 三 朗 足利工業大学工学部教授
10 野見山 紘 子 元自治医科大学講師
11 星 山 佳 治 昭和大学医学部助教授
12 本 田 善 則 足利工業大学工学部助教授
13 由 井 正 敏 岩手県立大学総合政策学部教授

(五十音順)
(任期は17年7月31日まで)

(3) 開催の状況

区分 開催日 項目
環境審議会 14. 8.21 ○栃木県公害防止条例の見直しについて(諮問)
○栃木県環境基本計画の進捗状況について(報告)
15. 2. 3 ○平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について(答申)
○平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について(諮問)
○栃木県水環境保全計画(仮称)の策定に係る経過報告について(報告)
  大気専門委員会議 15. 2.17 ○平成13年度大気汚染常時監視測定結果について
○新「栃木県大気環境情報システム」の概要について
○栃木県公害防止条例の見直しについて(大気・悪臭)
水質専門委員会議 14.11.13 ○平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定結果について
○平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○栃木県公害防止条例の改正について
15. 1.22 ○平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○栃木県公害防止条例の改正について
騒音・振動専門委員会議 15. 2.27 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
○栃木県の騒音環境について
地盤沈下 専門委員会議 14. 5.13 ○地盤沈下防止対策の条例化について
14. 5.16  
14. 8. 1 ○平成13年度地盤沈下観測結果について
○平成13年度地下水利用適性化調査結果の概要について     
○地盤沈下防止対策の条例化について
水環境保全計画 専門委員会議 14. 4. 9 ○栃木県水環境保全計画(仮称)の策定について
○水環境保全施策体系図(例示)について
○栃木県水環境保全計画基礎調査(案)について
14. 7. 1 ○栃木県水環境保全計画(仮称)のあり方について 
○栃木県水環境保全計画基礎調査について
○計画策定スケジュールについて
15. 1.17 ○栃木県環境審議会への経過報告について
○栃木県水環境保全計画基礎調査の進捗状況について
○シンポジウムの開催について
○計画策定スケジュールについて
環境企画 専門委員会議 14.10. 3 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
○条例見直しに係る検討事項(素案)について
15. 1.31 ○栃木県公害防止条例の見直しについて
○条例見直しに係る検討事項(案)について
自然環境保全 審議会    
  自然環境部会 14. 8.27 ○平成14年度鳥獣保護区の設定及び特別保護地区の指定について
15. 3.17 ○栃木県ニホンザル保護管理計画の策定について
○益子県立自然公園の公園計画の見直しについて
温泉部会 14. 7. 2 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
14.10.28 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
15. 2. 6 ○温泉法第3条及び第9条の許可について
 

環境関係等諸団体

(1) 環境関係諸団体      (15年4月1日現在)

団  体  等 主 な 業 務 構 成 員 数
社団法人
栃木県産業環境管理協会
 会 長  関沢 信夫
1 会員を対象とした関係法令、環境保全技術の研修会や講習会の開催
2 会員を対象とした工場見学研修会の開催
3 環境保全に関する情報の提供や会員相互の交流を図るための機関誌「クリーンライフ」刊行
4 環境保全に関する資料の収集、提供
5 環境保全に関する相談
会  員
    290企業
財団法人
栃木県環境技術協会
 理事長  橋本 吉夫



 
1 河川等の水質測定及び調査
2 工場・事業場からの排出水、ばい煙等の測定
3 工場・事業場から発生する騒音、振動、低周波騒音の測定
4 大気汚染監視測定機器の保守・管理業務
5 開発事業に伴う環境アセスメント及び自然環境調査
6 土壌汚染対策法に基づく環境調査
7 環境管理ハンドブック等公害防止関係書籍、機関誌「環境技術協会だより」刊行
賛助会員
    417企業 



 

社団法人
栃木県経営者協会
 会 長  保坂 正次
(地域環境委員会)

1 地域社会活動に関する情報交換、調査研究
2 環境問題に関する情報交換、調査研究
3 関係官庁への建議、関係諸機関との連絡調整
4 会員企業への啓発宣伝
協会会員327企業

(2) 産業廃棄物関係諸団体

団  体  等 主 な 業 務 構 成 員 数
財団法人
栃木県環境保全公社
 理事長  高山 俊三
 
1 「リサイクル情報センター」を設置し、廃棄交換情報(廃棄物交換制度)に基づく廃棄物交換の斡旋、相談及び機関紙「3Rとちぎ」の発行などにより、再資源化や減量化を促進
2 広報事業やパンフレットの発行、講習会の開催などにより、廃棄物の適正処理を促進
3 廃棄物処理施設の設置促進を図るため、市町村による処理施設周辺環境の整備に対して助成事業を実施
4 廃棄物処理に関する調査研究を実施

 

社団法人
栃木県産業廃棄物協会
 会 長  高久 光雄
 
1 産業廃棄物対策に関する講習会、産業廃棄物処理施設の確保に関する調査研究、再生利用技術の調査の実施
2 産業廃棄物に関する情報を提供し、会員相互の交流を図るため、会報「協会だより」を発行
3 産業廃棄物処理及び処理施設設置についての相談、産業廃棄物処理業者等の紹介、あっせん
4 産業廃棄物に関する啓発活動
5 栃木県環境保全対策基金事業
6 栃木県環境保全緊急対策基金事業
正会員  193社
賛助会員  33社

 

 

資料名 問合せ先
基準等
1 大気
環境基準及び濃度指針 環境管理課環境保全担当
大気汚染防止法に基づく排出基準等(「大気汚染防止法に基づく排出基準を定め る条例」に基づく上乗せ排出基準を含む。) 環境管理課環境保全担当

栃木県公害防止条例に基づく規制基準 環境管理課環境保全担当
2 水質

人の健康の保護に関する環境基準(環境基本法・環境庁告示第59号) 環境管理課環境保全担当

生活環境の保全に関する基準 環境管理課環境保全担当
環境基準類型指定水域一覧 環境管理課環境保全担当
窒素及びりんに係る環境基準類型指定状況 環境管理課環境保全担当
水質測定地点数 環境管理課環境保全担当
要監視項目及び指針値 環境管理課環境保全担当
10 公共用水域等における農薬の水質評価指針 環境管理課環境保全担当
11 生物による水質の汚染階級 環境管理課環境保全担当
12 地下水の水質の環境基準 環境管理課環境保全担当

13

有害物質の排水基準(水質汚濁防止法) 環境管理課環境保全担当

14
 

生活環境に係る排水基準(水質汚濁防止法) 環境管理課環境保全担当
 A 窒素含有量についての排水基準に係る湖沼(本県に関する湖沼) 環境管理課環境保全担当
 B りん含有量についての排水基準に係る湖沼(本県に関する湖沼) 環境管理課環境保全担当
 C 海域に係る窒素含有量及びりん含有量についての排水基準が適用される公共用水域(本県に関する公共用水域) 環境管理課環境保全担当

15

上乗せ基準設定の経過(水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例) 環境管理課環境保全担当

16

「別表」の排水基準(原則としてすべての測定事業場に適用) 環境管理課環境保全担当

17

「附則別表」の排水基準(当分の間、既設特定事業場に適用) 環境管理課環境保全担当

18

「栃木県公害防止条例」に基づく汚水に係る規制基準 環境管理課環境保全担当

19

ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針 環境管理課環境保全担当

20

土壌の汚染に係る環境基準 環境管理課環境保全担当

21

農用地における土壌中の重金属等の蓄積防止に係る管理基準 経営技術課環境保全型農業担当

22

「肥料取締法」による再生有機質資材(特殊肥料)の規制値 経営技術課環境保全型農業担当

23

水環境保全に向けた取組のための要調査項目リスト 環境管理課環境保全担当
3 騒音振動

24

騒音に係る環境基準 環境管理課環境保全担当

25

新幹線鉄道騒音に係る環境基準 環境管理課環境保全担当

26

「騒音規制法」に基づく規制地域指定状況 環境管理課環境保全担当

27

騒音に係る特定施設(騒音規制法・栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

28

騒音に係る特定建設作業(騒音規制法・栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

29
 

特定工場等において発生する騒音の規制基準(騒音規制法・栃木県公害防止条 例) 環境管理課環境保全担当

30

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準(騒音規制法・栃木県公害防止条 例) 環境管理課環境保全担当
 

31

自動車騒音の限度(騒音規制法) 環境管理課環境保全担当

32

拡声機騒音に係る規制基準(栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

33

深夜営業騒音に係る規制基準(栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

34

「振動規制法」に基づく規制地域指定状況 環境管理課環境保全担当

35

振動に係る特定施設(振動規制法・栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

36

振動に係る特定建設作業(振動規制法・栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

37

特定工場等において発生する振動の規制基準(振動規制法・栃木県公害防止条 例) 環境管理課環境保全担当
 

38
 

特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準(振動規制法・栃木県公害防止条 例) 環境管理課環境保全担当
 

39

道路交通振動の限度(振動規制法) 環境管理課環境保全担当
4 悪臭

40

「悪臭防止法」に基づく規制基準 環境管理課環境保全担当

41

「悪臭防止法」に基づく規制地域指定状況 環境管理課環境保全担当

42

悪臭に係る特定施設(栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

43

悪臭に係る規制基準(栃木県公害防止条例) 環境管理課環境保全担当

 

資料名 問合せ先
データ
1 公害防止協定、公害苦情
  44 市町村別公害防止協定締結状況 環境管理課審査指導担当
  45 市町村及び県別公害苦情受理状況(平成13年度) 環境政策課環境企画担当
  46 公害苦情等受理状況の推移(県及び市町村受理分) 環境政策課環境企画担当
2 大気
  47 測定局別環境基準等達成状況 環境管理課環境保全担当
  48 環境基準達成状況の経年変化 環境管理課環境保全担当
  49 光化学スモッグ緊急時発令状況の経年変化 環境管理課環境保全担当
  50 有害大気汚染物質調査結果 環境管理課環境保全担当
  51 ダイオキシン類調査結果 環境管理課環境保全担当
  52 葛生町における降下ばいじん量調査結果 環境管理課環境保全担当
  53 酸性降下物量調査結果 環境管理課環境保全担当
  54 ダイオキシン類特別措置法に基づく特定施設設置者による自主測定報告結果一覧 表 環境管理課審査指導担当
 
3 水質
  55 栃木県水質環境基準類型指定図 環境管理課環境保全担当
  56 公共用水域における水質経年変化(BOD75%値、年平均値) 環境管理課環境保全担当
  57 水生生物による調査結果 環境管理課環境保全担当
  58 トリクロロエチレン等による地下水汚染の状況 環境管理課環境保全担当
  59 地下水の水質調査結果 環境管理課環境保全担当
  60 県費補助金に係る合併処理浄化槽の設置状況(9年度) 環境整備課管理指導担当
4 地盤沈下
  61 精密水準測量観測地点 環境管理課審査指導担当
  62 精密水準測量調査地域の経過 環境管理課審査指導担当
  63 野木観測所bPにおける地盤変動及び地下水位の変動状況 環境管理課審査指導担当
  64 観測井一覧 環境管理課審査指導担当
5 騒音振動
  65 騒音に係る環境基準の達成状況 環境管理課環境保全担当
  66 東北新幹線鉄道騒音環境基準達成状況 環境管理課環境保全担当
  67 東北新幹線鉄道振動指針値達成状況 環境管理課環境保全担当
6 廃棄物
  68 ごみの収集状況 環境整備課管理指導担当
  69 資源化の状況 環境整備課管理指導担当
  70 排水量から見たし尿の処理状況 環境整備課管理指導担当
  71 市町村別の浄化槽新設基数 環境整備課管理指導担当
  72 廃棄物の種類別不法投棄件数 環境整備課管理指導担当
  73 投棄物の種類別投棄物概算量 環境整備課管理指導担当
  74 投棄物の種類別撤去概算量 環境整備課管理指導担当
  75 産業廃棄物の種類別処理状況 環境整備課管理指導担当
  76 産業廃棄物排出推計量調(業種別・種類別) 環境整備課管理指導担当
  77 産業廃棄物処理業者による処理状況 環境整備課管理指導担当
  78 産業廃棄物処理施設設置状況 環境整備課管理指導担当
7 風致地区 
  79 風致地区指定状況 都市計画課まちづくり推進担当

内容等については、各問合せ先にお尋ねください。電話番号はこちらを参照

※ ○印は、国における動向を意味する。

年 月

事      項
11.
 23. 9
 24. 12
 29. 12
 30. 5
 34. 12
 40. 7
昭 9. 12
 24. 8
 32. 10
 34. 3

 34. 4
 37. 12
 38. 9
 39.夏季
   10
 40. 8
 41. 4

    5
    6

   10
   11
 42. 8

 43. 3
    5
    9
   12

   12
 44. 2
    5
    6
    9
 45. 1
    2

    4



    5
    7
    9

   10


   11
   12
 46. 1
    3
    4
 渡良瀬川で足尾銅山の鉱毒害が著しくなる
 渡良瀬川大洪水
○田中正造代議士、衆議院で足尾鉱毒事件について初質問
○政府、足尾銅山に鉱毒予防工事命令を出す
○東京鉱山監督署、足尾銅山に鉱毒排除命令を出す(11月完成)
○田中正造、代議士を辞職し、足尾鉱毒事件を明治天皇に直訴を試みる
 足尾鉱毒事件に関し、栃木県谷中村強制買収
○日光地区が国立公園に指定される
○鉱山保安法施行
○自然公園法施行
○工場排水等の規制に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律施行
○下水道法施行
○ばい煙の排出規制に関する法律施行
 栃木県公害対策審議会設置
 水質汚濁系統調査実施
 日光市公共下水道中宮祠処理場処理開始
 宇都宮市公共下水道田川処理場処理開始
 商工労働部振興課に公害係を設置
 栃木県公害防止条例施行(一部施行)
 栃木県公害事務取扱要綱を制定
 日光市公共下水道湯元処理場処理開始
 栃木県市町村公害連絡協議会を設置
 栃木県公害防止条例施行(全部施行)
 公害防止施設利子補給金交付要綱を制定
 振興課公害係に公害測定室を設置
○公害対策基本法施行
 鉱山から渡良瀬川上流水域に排出される水の水質基準設定
 壬生町公共下水道北部処理場処理開始
 工場排水水質自主管理要領を制定
○騒音規制法施行
○大気汚染防止法施行(ばい煙規制法廃止)
○ばい煙発生施設、K値第1次規制
○いおう酸化物に係る環境基準設定(閣議決定)
 渡良瀬川かんがい期(143日間)調査を開始
○都市計画法施行
 騒音規制法に基づく地域指定と規制基準設定(宇都宮市、足利市、小山市)
 栃木県公害防止条例施行(全面改正)
○一酸化炭素に係る環境基準設定(閣議決定)○ばい煙発生施設、K値第2次規制
 商工労働部に立地公害課を設置(振興課廃止)
 栃木県産業廃棄物等対策班(環境衛生課主宰のプロジェクトチーム)を設置  
 公害防止緊急3か年計画策定
○水質に係る環境基準設定(閣議決定)
 栃木県公害対策連絡会議規程を制定
 小山市、野木町でカドミウム汚染米発見
○渡良瀬川に環境基準設定
 栃木県公害対策本部設置要綱を制定
 商工労働部に公害課を設置(立地公害課廃止)
 栃木県公害研究所を設置(公害測定室廃止)
 栃木県公害関係四部長会議を設置
 栃木県公害紛争処理条例施行、公害審査会設置
○第64臨時国会において公害関係14法成立 
 栃木県公害関係四部長会議を栃木県公害関係五部長会議に改正
 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行
 栃木県公害モニター設置要領を制定
昭46. 4

    6






    7


    8
    9
   10
   12
 47. 1

    2


    5

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   10


   11
 48. 1
    2


    3
    4





    5


    6


    7

    8
 栃木県公害防止施設整備資金要綱制定(公害防止施設利子補給金交付要綱の廃止)
 葛生地区粉じん防止対策委員会を発足
○水質汚濁防止法施行(公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律廃止)
○農用地の土壌汚染防止等に関する法律施行
 大気汚染常時監視を開始
 公共用水域の水質常時監視を開始
○ばい煙発生施設、K値第3次規制(県内該当)
○環境庁発足
○大気汚染防止法の一部を改正する法律施行(県内規制対象となる)
 栃木県公害対策審議会条例、栃木県水質審議会条例公布施行 
 市町村における公害対策事務取扱要綱を制定
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行
○宇都宮市大気汚染防止法の政令市指定
○水質に係る環境基準設定
○浮遊粒子状物質に係る環境基準設定
○ばい煙発生施設、K値第4次規制(県内該当)
 騒音規制法に基づく規制基準設定(旧基準廃止)
 騒音規制法に基づく規制地域の指定(9市11町)
 田川しゅんせつ費用負担計画を策定
 栃木県光化学スモッグ暫定対策要綱を策定
○悪臭防止法施行
 (財)栃木県公害防止管理協会設立
 栃木県公害防止条例施行(全面改正)
 大気汚染防止法に基づく排出基準を定める条例施行
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例施行
 「廃プラスチック類」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定
○ばい煙発生施設、第5次規制(県内該当)
 悪臭防止法に基づく地域指定(11市27町2村)水質に係る環境基準類型指定(渡良瀬川水系支川及び鬼怒川水系支川)
 足尾銅山閉山
○那珂川、鬼怒川、渡良瀬川の環境基準類型指定
 衛生環境部に公害一課、公害二課設置(商工労働部公害課廃止)
 環境整備室設置
 土木部に都市施設課設置(下水道、街路、公園緑地係)
 栃木県光化学スモッグ対策要綱を策定
 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定
 (6町)
 光化学スモッグによる県下初の健康被害発生(被害者776人)
○二酸化窒素、光化学オキシダントに係る環基準設定 
○硫黄酸化物に係る環境基準の改定
 第1回環境週間(6.5〜6.11)
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(渡良瀬川 上流鉱山、既設事業場の追加)
 栃木県公害関係許可工場等審査会設置要綱を制定
 栃木県自然環境保全審議会条例施行
 栃木県自然環境保全審議会発足
昭48. 8



    9


   10
 49. 2
    3

    4




    5

    6

    7


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 50. 1
    2
    3


    4





    6
    7


    8


   10

   12
 51. 1


    3
 栃木県自然保護条例に基づく自然保護区
 (ミヤコタナゴ保護地帯等)7カ所1,266ha指定
 「廃油」に関する個別産業廃棄物処理計画策定
○ばい煙発生施設NO第1次規制
 水質に係る環境基準類型指定(那珂川水系支川、矢場川、小貝川、五行川、中禅寺湖、湯の湖)
○山陽新幹線騒音・振動実態調査を実施
 湯の湖しゅんせつ影響調査を実施
 栃木県公害防止管理者等協議会設立
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例施行(県自然保護条例廃止)
○国立公害研究所設置
 悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定(1市3町)
 大気汚染常時監視テレメータシステム県央以南地域開局
○国立公園内清掃活動国庫補助金制度発足
 環境整備課設置(環境整備室廃止)
○ばい煙発生施設、K値第6次規制(県内該当)
○森林法の一部改正(開発行為の許可制度の制定)
○宇都宮市、水質汚濁防止法の政令市に指定
○自然保護憲章国民会議において自然保護憲章制定
○ミヤコタナゴ(コイ科)国の天然記念物に指定
 酸性雨による県下初の健康被害発生
 (被害者数28,762人)
 栃木県をきれいにする県民運動推進本部設置
 栃木県酸性雨等(湿性大気汚染)に係る緊急時措置暫定要綱を制定
 足尾銅山排出水対策調査会発足
 (〜51年度)
○山陽新幹線騒音・振動調査実施
○国土利用計画法施行
 「汚でい(有害物質を含むもの)」に関する個別の産業廃棄物処理計画策定
○PCBを水質に係る有害物質に指定
 緑化基本計画策定
 工場・事業場等ばい煙自主管理要領を制定「開発事業に対する環境影響評価の実施に 関する方針」を決定 
 水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例を一部改正する条例施行(pH規制、排 出水量の変更)
 公共下水道係、流域下水道係設置
 (下水道係廃止)
 特定環境保全公共下水道(都市計画区域外)事業創設
○ばい煙発生施設、K値第7次規制
 保健所事務委任
 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定
 (2市1町)
 騒音に係る環境基準の類型指定
 大気汚染常時監視テレメータシステム県北地域開局
 栃木県し尿浄化槽事務取扱要領制定
 栃木県産業廃棄物処理施設等協議会設置
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(旅館業、 試験研究機関追加)
○ばい煙発生施設NO 第2次規制
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域6か所2,056ha、
 緑地環境保全地域8か所117ha指定
 小山、野木土壌汚染対策地域指定
昭51. 4
    5
    6

    7




    9


   12

 52. 3

    4



    5
    6



    7



    8
   10




 53. 2
    3
    4

    5

    6




    7
    8

    9
 
 下水道課設置
 騒音規制法に基づく規制地域の新規指定(1町)
 小山市公共下水道水処理センター処理開始
 鹿沼市公共下水道黒川終末処理場の処理開始
 佐野市公共下水道水質浄化センター処理開始
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(皮革製造 業・洗たく業に係る上乗せ基準の一部改正)
 栃木県東北新幹線公害対策連絡会議を発足(16市町村)
 栃木県、群馬県、古河鉱業褐害防止協定締結
 悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定(1市)
○硫黄酸化物排出基準(K値)改定
○ばい煙発生施設、K値第8次規制(県内該当)
○振動規制法施行
 地盤沈下監視(一級水準測量)を開始
 騒音規制法に基づく地域指定と規制基準の設定(5町1村) 
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律施行
 公害一課を公害対策課に、公害二課を公害防止課に改称
 水質に係る環境基準の類型指定(蛇尾川、板穴川、湯川等10河川)
 鬼怒川下水道事務所設置
○光化学オキシダント測定法改正(通達)
 栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会設置
 足利市公共下水道足利処理場処理開始
 水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める条例の一部を改正する条例施行(浄水場、 中央卸売市場の上乗せ基準の設定)
○ばい煙発生施設NO第3次規制
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域6か所
 310ha、緑地環境保全地域2か所6ha指定
 栃木県産業廃棄物実態調査を実施
 振動規制法に基づく地域指定と規制基準の設定(11市24町1村)
 地盤沈下対策の基本的施策について栃木県公害対策審議会から中間答申
 湯の湖試験しゅんせつ工事実施(〜53.4)
 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行(振動規制追加)
 公共用水域汚濁機構解明調査を実施
 (〜55年度)
 栃木県産業廃棄物処理システム検討委員会結果報告
 宇都宮地域公害防止計画を策定
 巴波川下水道事務所設置
 産業廃棄物事務処理要領制定
 公害防止施設等整備資金融資要綱施行
 (公害防止施設整備資金融資要綱廃止)
 宇都宮市公共下水道川田処理場処理開始
 栃木県、群馬県、古河鉱業褐害防止協定の細目を締結
○東北新幹線小山総合試験線完成、試運転開始(〜57年6月)
○鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律施行(狩猟免許試験制度の制定)
○二酸化窒素に係る環境基準改定
 (社)栃木県産業公害対策協会設立(栃木県公害防止管理者等協議会解散)
○大気NO測定法改正(通達)
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域2か所39ha、
緑地保全地域2か所10ha指定
昭53. 10
   11


 54. 2

    3
    4

    6

    8
   12

 55. 1

    3

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    7
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   12

 56. 3



    4

    6

    8
 57. 3



    4

    5
    6




    9

   11
   12
 騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定(2町)
 大気汚染防止法に基づく大気汚染測定網の整備について栃木県公害対策審議会答申
 東北新幹線、東北自動車道公害対策5県協議会を発足
 小山・野木地域農用地土壌汚染対策計画を策定
 東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策8県協議会に改称
 (財)栃木県環境保全公社設立
 北那須下水道事務所設置
 地盤変動調査(地盤沈下計)を開始
 (財)自然公園美化管理財団設立
 (日光支部発足)
○ばい煙発生施設NO第4次規制 
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域1か所62ha指定
 個別産業廃棄物処理計画を全体計画に移行するため公害対策審議会に諮問
 小山・野木土壌汚染対策事業開始
 小山・栃木地域公害防止計画を策定
 合成洗剤に対する当面の方針決定
 黒磯市公共下水道水処理センター処理開始
 県機関施設での含りん洗剤使用中止
 (財)栃木県下水道公社発足
 栃木県公害研究所を旧宇都宮保健所に移転
 栃木県合成洗剤対策連絡会議設置
 水質に係る環境基準の類型指定(全面見直し・県水域)
 合成洗剤対策推進方針決定
 鬼怒川上流流域下水道鬼怒川上流浄化センター処理開始
 公害対策審議会の答申を得て「栃木県産業廃棄物処理計画」を策定
○全国で6番目の自然環境保全法に基づく自然環境保全地域として、黒磯市大佐飛山が 指定(全地域特別地区545ha)
 県央下水道事務所設置
 騒音規制法、振動規制法に基づく地域指定(1市)
 栃木県産業廃棄物実態調査実施
○浮遊粒子状物質測定法追加(通達)
 環境影響評価技術指針検討委員会発足(〜57年度)
 足利・佐野地域公害防止計画を策定
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(病院、焼 却施設追加) 
 栗山村特定環境保全公共下水道湯西川浄化センター処理開始
 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行(深夜営業騒音規制追加)
 公害防止施設等整備資金融資要綱の一部改正
○第33回全国植樹祭開催(県林業センター及び矢板市県民の森)
 ばい煙発生施設、ばいじんの規制強化
○東北新幹線(大宮〜盛岡間)営業運転開始
 栃木県産業廃棄物実態調査実施
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域1か所204ha指定
 県内地域地下水揚水量等実態調査実施
 (〜58.2)
 巴波川流域下水道巴波川浄化センター処理開始
○湖沼に係る窒素・りんの環境基準設定
昭58. 3


    5
    6

    9
   11


 59. 3


    4
    5
    7
    8

   10
   12

 60. 3

    4




    5

    7
    9
   10
   12


 61. 1








    2
    3


 
 環境影響評価技術指針制定
 真岡市公共下水道水処理センター処理開始
 前日光県立自然公園計画の変更
○浄化槽法成立(一部施行)
 栃木県、群馬県、古河鉱業褐害防止協定の協定細目書(変更)及び確認書の締結
○ばい煙発生施設NO第5次規制
 栃木県公害防止条例の改正について公害対策審議会に諮問
 北那須流域下水道北那須浄化センター処理開始
 第2次栃木県産業廃棄物処理計画について公害対策審議会に諮問
 小山・野木土壌汚染地域指定解除
 公害対策審議会から第2次栃木県産業廃棄物処理計画について答申
 那須町公共下水道湯本浄化センター処理開始
 公害対策課と公害防止課を一元化し、新たに公害課を発足
 東北・上越新幹線、高速自動車道公害対策10県協議会に改称
○湖沼水質保全特別措置法施行
 栃木県公害防止条例の改正について栃木県公害対策審議会答申
○「環境影響評価の実施について」(環境影響評価実施要綱)閣議決定
 小山市公共下水道扶桑処理センター処理開始
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(たばこ製 造業等の上乗せ基準の設定)
○東北新幹線(上野〜盛岡間)営業運転開始塩谷産業廃棄物処理場建設問題に関する協 定書締結
 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例及び栃木県公害防止条例施行規則の一部を 改正する規則の施行
 公害防止資金融資要綱の施行(公害防止施設等整備資金融資要綱廃止)
 窒素・りんに係る環境基準の類型指定
 (中禅寺湖・湯の湖)
○水質汚濁防止法施行令の一部改正(窒素・りんに係る排水基準の追加)
 八溝県立自然公園区域及び公園計画の変更
 新規立地事業場公害防止事前指導要綱施行
○大気汚染防止法施行令の一部改正(小型ボイラーに係る規制追加)
○浄化槽法の全部施行
○オゾン層の保護のために国際協力の枠組みを定めることを内容とした国際条約
 (ウィーン条約)制定
 栃木県公害防止条例の一部を改正する条例施行(水質審議会を公害対策審議会に統合)
 栃木県公害対策審議会条例の一部を改正する条例及び栃木県公害対策審議会条例施行 規則の施行
 栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例に基づき県自然環境保全地域1か所   589ha指定
○市街地土壌汚染問題検討会、「市街地土壌汚染に係る暫定対策指針」を提出
 「とちぎ新時代創造計画」を策定
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(窒素・り んに係る上乗せ)
 大気汚染常時監視テレメータシステム有線(公衆通信回線)方式を採用
 栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条
例に基づき緑地環境保全地域1か所3ha指定
 「第2次栃木県緑化基本計画」の策定
 塩原町公共下水道塩原水処理センター処理開始
 栃木県産業廃棄物処理計画策定
 公害防止資金融資要綱の一部改正
昭61. 4
    5

    6



   10

   11
   12
 62. 3






    4





    5


    9

   10

   12
 63. 2


    4




    5
    6


    8
 
 「栃木県湖沼水質管理計画」及び「中禅寺湖・湯の湖水質保全対策要綱」の策定
 「『環境影響評価実施要綱』に係る事務処理要領」適用
 栃木県公害関係五部長会議を栃木県公害関係部長会議に改正(構成員に林務観光部長 を加える)
 栃木県公害防止指導事務処理要領施行
 栃木県公害対策連絡会議規程の一部改正
 公害苦情処理事務取扱要綱を制定(市町村における公害対策事務取扱要綱廃止)
 大気汚染常時監視テレメータシステム、宇都宮市とテレメータシステムを統合
○環境庁「環境保全長期構想」を策定
 公害対策審議会から「地盤沈下対策の基本的施策について(答申)」、「昭和62年度公共用水域の水質測定計画について(答申)」、「霞ヶ浦水質保全計画の策定について(諮 問、答申)」、「産業廃棄物処理施設設置の際に求める住民の同意等の取得方法及びその範囲等について(中間報告)」がなされ る
 (社)栃木県産業廃棄物協会設立
 鬼怒川上流流域下水道(中央処理区)県央浄化センター処理開始
 下水道全体計画(下水道マップ)が策定される
 公害防止資金融資要綱の一部改正
○騒音規制法の規定に基づき「自動車騒音の許容限度」の改正
 太平山県立自然公園区域及び公園計画の変更
○国連環境特別委員会、最終報告書「共有の未来(一つの地球から一つの世界へ)」を提出
○「松くい虫被害対策特別措置法」の改正・適用期間延長
 栃木県地下水汚染対策要領を策定
○トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが「化学物質の審査及び製造等の規制 に関する法律」の指定化学物質に指定される
○オゾン層を破壊するおそれのある物質の消費、生産等を規制することを内容とした議定書(モントリオール議定書)採択  
○大気汚染防止法施行令の一部改正(ガスタービン、ディーゼル機関の追加規制) 
 「栃木県アスベスト対策連絡会議」を発足
 栃木県公害対策審議会から「63年度栃木県公共用水域水質測定計画の作成について(答申)」、「栃木県大気汚染監視測定網の整備について(諮問)」及び「官能試験法 による悪臭規制のあり方について(諮問)」がなされる
 公害防止資金融資要綱の一部改正(融資の対象者等及び融資の条件の改正)
 渡良瀬川下流下水道事務所設置
 巴波川清流復活協議会設立
 「めっき指導基準」を策定
○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」公布
○公害等調整委員会において、スパイクタイヤ主要メーカー7社と積雪地方の弁護士グループ間で調停成立、平成2年12月末で製造中止、平成3年3月末で販売中止が決定
○水質汚濁防止法施行令の一部改正(共同調理場、弁当製造業、飲食店等の追加)
昭63. 11

   12
 64. 1

平元. 2





    3






    4







    6


    9




   10
   12

  2. 1





    2

    3


 
○特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準の改正(環境庁告示第65号)
○オゾン層の保護のためのウィーン条約発効
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書発効
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成元年度公共用水域の水質測定計画について
       イ 官能試験法による悪臭規制の在り方について
       ウ 産業廃棄物処理施設設置の際に求める住民の同意等の取       得方法及びその範囲等について
 (2) 諮問 ア 水質汚濁防止法施行令の一部改正に伴う上乗せ基準の在       り方について
○水質汚濁防止法施行令の一部改正(トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンを 有害物質として追加)
 官能試験法による栃木県悪臭防止対策指導要綱制定
 栃木県公害防止条例施行規則の一部改正
 (特定建設作業に伴う規制基準改正)
 栃木県事務委任規則の一部改正(大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく規制事 務の大部分を保健所長に委任)
○四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針の制定
 スパイクタイヤ対策行政連絡協議会設立
 (構成メンバー関係23道府県)
 組織改編(公害課公害防止指導班を指導係に、環境整備課産業廃棄物係を廃棄物処理 対策班に改編。基幹保健所に環境保全担当 を設置)
 栃木県下水道管理事務所設置
 栃木県公害防止資金融資要綱の一部改正
 (融資期間を9年に延長)
○水質汚濁防止法の一部改正(有害物質による地下水汚染防止のための措置、地下水の水質監視、測定及び事故時の措置を追加)
○大気汚染防止法の一部改正(アスベスト(石綿)を特定粉じんとして指定)
○悪臭防止法の一部改正(悪臭物質としてプロピオン酸等4物質を追加指定)
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成元年度地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 平成2年度地下水の水質測定計画について
       イ 第3次栃木県産業廃棄物処理計画について
 平成元年度地下水の水質測定計画を策定
○中央公害対策審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策の在り方について」
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 水質汚濁防止法施行令の一部改正により追加された特定       施設に係る上乗せ排水基準について
       イ 平成2年度公共用水域の水質測定計画について
       ウ 平成2年度地下水の水質測定計画について
       エ 栃木県大気汚染監視測定網の整備について
 酸性雨対策担当者会議開催(県関係部局)
○地球環境保全に関する関係閣僚会議開催
 栃木県行政機関設置条例の一部改正(知事が広域的に処理することが適当と認める事務については基幹保健所が各保健所の所管
区域を越えて処理することができることとした)
 保健所の所管区域の特例に関する規則の制定
 栃木県地域環境保全基金条例の制定
平 2. 4


    5


    6



    7

    8

   10

   11
   12
  3. 2





    3



    4

    5




    7




    8
   11
  4. 2
 
 栃木県公害防止資金融資要綱の一部改正(融資限度額の引き上げ)
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例施行(共同調理場、弁当製造業、飲食店等の上乗せ排水基準の設定)
 巴波川清流復活総合計画(県)を策定
○ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針の制定
○水質汚濁防止法の一部改正(生活排水対策に関する規定の整備)
 公害関係異常水質措置要領の制定
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行 
 栃木県地域環境保全連絡会議の設置
○排水基準を定める総理府令の一部改正
 (窒素、りんの暫定基準の改正)
○有害物質が蓄積した市街地等の土壌を処理する際の処理目標の制定
 北川環境庁長官が名水100選の尚仁沢湧水を視察
 公害課、公害研究所発足20周年祝賀会を実施
○地球温暖化防止行動計画策定
 栃木県における地球環境保全への取組方針策定
 栃木県地下水採取の届け出に関する指導要領の制定
 栃木県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱の制定
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成3年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
        イ 第3次栃木県産業廃棄物処理計画について
 (2) 諮問 ア 平成4年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
 栃木県事務委任規則の一部改正
 保健所の所管区域の特例に関する規制の一部改正
○「特定物質の規則等によるオゾン層保護に関する法律(オゾン層保護法)」の一部改正
 栃木県環境影響評価実施要綱の実施(開発事業に対する環境影響評価の実施に関する方針廃止)
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令施行
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律に基づく地域指定
○自然環境保全法の一部改正
○罰金の額等の引き上げのための刑法等の一部を改正する法律施行
 「御用川清流復活協議会」設立
 悪臭防止法に基づく地域指定と規制基準設定(4物質追加)
○「ゴルフ場農薬暫定指針」の一部改正
 (9農薬追加)
○「水質汚濁防止法施行令」の一部改正(トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる洗浄施設及び蒸留施設を追加)
○「土壌環境基準」の設定
○「関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱」の策定
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成4年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 
      イ 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
       ウ 霞ヶ浦流域における湖沼特定事業場に係る規制基準について
 (2) 諮問 ア 平成5年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
平 4. 3



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    6



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    8


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    3
    4
 第7次鳥獣保護事業計画策定
 自然環境の保全及び緑化に関する条例の一部改正
 栃木県自然環境保全審議会条例の一部改正
 「湖沼水質保全基本方針」及び「中禅寺湖・湯の湖水質保全計画」策定
 栃木県公害防止条例の一部改正(罰金額の改正)
○環境と開発に関する国連会議(地球サミット)開催(ブラジル)
 湯の湖しゅんせつ工事開始
 栃木県自然環境保全審議会開催
 (1) 栃木県自然環境保全審議会の運営に関する内規の改正について
 「栃木県自然環境の保全及び緑化に関する条例」に基づき、県自然環境保全地域1か所138ha指定
 御用川清流復活総合計画(県)を策定
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成5年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 平成6年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 水質汚濁に係る追加特定施設の上乗せ基準について
○「水質汚濁に係る環境基準について」の一部改正
 「栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱」の策定
○トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンに係る大気環境指針(暫定値)制定
 日光市道1002号線の交通規制を実施
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行
 環境月間事業の実施
 日光赤沼駐車場〜小田代原ハイブリッドバス運行
 クリーンアップフェアの開催
○水質汚濁に係る環境基準についての一部改正(窒素・りんに係る環境基準を海域について設定)
 巴波川清流復活協議会5周年記念フェア
○水質汚濁防止法施行令等の一部改正(窒素・りんの環境基準が設定された海域に係る 公共用水域について排水基準設定)
○環境基本法施行
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正施行(バーゼル条約の加入に伴い、廃 棄物の輸入に関する規制を整備)
 栃木県公害対策審議会開催
 (1) 答申 ア 平成6年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 水質汚濁に係る追加特定施設の上乗せ基準について
 (2) 諮問 ア 平成7年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○水質汚濁防止法施行令等の一部改正施行
 (ジクロロメタン等13有害物資の排水基準設定)
○土壌の汚染に係る環境基準の一部改正(シマジン等15項目追加)
 栃木県衛生環境部公害課を栃木県衛生環境部環境管理課に改称
平 6. 4





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    9
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  8. 1




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    3
 栃木県公害防止条例施行規則等の一部改正(計量法改正に伴う計量単位の改正)
 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例の施行(トリク ロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる洗浄施設若しくはこれらの蒸留施設を 有する事業場の上乗せ排水基準の設定)
○悪臭防止法施行規則の一部改正(排出水における規制基準の設定)
○特定水道利水障害防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法及び水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行
 環境の日・環境月間事業の実施
○特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律(オゾン層保護法)の一部改正
 栃木県環境審議会条例施行
 クリーンアップフェア'94の開催
 栃木県環境審議会開催
 (1) 栃木県環境審議会専門委員会議運営要綱
  について
 (2) 諮問 ア 栃木県環境保全基本方針について
       イ 平成7年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○環境基本計画を閣議決定
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、生息地等保護区1か所60.6haを指定
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 栃木県環境保全基本方針について
       イ 平成7年度公共用水域及び地下水の測定計画について
 (2) 諮問 ア 栃木県産業廃棄物処理計画について
       イ 平成8年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 栃木県環境保全基本方針を庁議決定
○水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正(排水基準を定める総理府令の一部改正等に伴う規定の整備)
○悪臭防止法に基づく規制基準の設定(追加10物質及び排出水中の規制基準)
 環境月間事業の実施
○国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画を閣議決定
 奥日光清流清湖保全協議会の設立
 自然に親しむ月間事業の実施
 クリーンアップフェア'95の開催
 栃木県環境政策調整委員会の設置
 栃木県環境審議会開催
 (1) 諮問 ア 環境の保全に関する基本を定める条例の在り方について
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 環境の保全に関する基本を定める条例の在り方について
       イ 栃木県産業廃棄物処理計画について
       ウ 平成8年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 平成9年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 「栃木県環境基本条例案」を第240回県議会定例会に上程
 「栃木県環境基本条例」(平成8年栃木県条例第2号)を公布
 「第3次栃木県緑化基本計画」の策定
平 8. 3


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 10. 1

 
 渡良瀬川下流流域下水道大岩藤浄化センター処理開始
 大気環境情報システム運用開始(大気汚染常時監視テレメータシステムを更新)
 組織改編により生活環境部及び保健福祉部を設置
 公害研究所と衛生研究所を統合し、「栃木県保健環境センター」が発足
 「栃木県環境基本条例」の施行
 「栃木県産業廃棄物に関する指導要綱」を全面改正(事前手続きへの公開性の原理の導入、最終処分場の立地規制等)し、施行
 宇都宮市が中核市となり、環境保全に関する業務が県から移行
○大気汚染防止法の一部改正(有害大気汚染物質の規定、二輪車排出ガス規則など)
 大気汚染物質広域監視システムの運用開始
 栃木市「太平山あじさい坂の雨蛙」が日本の音風景100選に認定
 栃木県環境審議会開催
 (1) 諮問 ア 有害大気汚染物質のモニタリング実施計画の方針について
       イ 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
 第20回全国育樹祭開催(矢板市県民の森)
 水辺のビオトープ研究会発足
 クリーンアップフェア'96の開催
○騒音規制法施行令の一部改正(特定施設1施設、特定建設作業3作業が追加)
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 有害大気汚染物質のモニタリング実施計画の方針について
       イ 平成9年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
        ウ 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
 (2) 諮問 ア 平成10年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 栃木県環境基本計画について
 「栃木県フロン回収推進協議会」設立
 「栃木県沿道環境整備協議会」が設立
 湯の湖のしゅんせつ工事完了
○ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準について告示 
 第8次鳥獣保護事業計画策定
 保健所と福祉事務所とを統合し、「健康福祉センター(10か所)」が発足。うち、広域健康福祉センター(5か所)に環境部を設置
○環境影響評価法の公布
○大気汚染防止法施行令の一部改正(ダイオキシン類が指定物質に指定)
 県の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組のための行動指針(栃木県庁環境保全取組指針)策定
 クリーンアップフェア'97・ソーラーカーレースIN TOCHIGI 開催
 クリーンアップフェア'97の開催
 低公害車導入促進モデル事業で電気自動車を健康福祉センターに配備
○気候変動枠組み条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)開催
 保健環境センター内に環境学習ライブラリーを開設
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 平成10年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 今後の環境影響評価制度の在り方について
平11. 7

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   10
○特定化学物質の排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)制 定
 クリーンアップフェア'99・ソーラーカーレース IN TOCHIGI 開催
 クリーンアップフェア'99の開催
○ダイオキシン類対策特別措置法施行
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 平成12年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 第5次栃木県産業廃棄物処理計画の在り方について
自動車騒音の要請限度の改正(区域及び時間の区分の変更)
 栃木県地球温暖化対策地域推進計画の策定
 栃木県庁環境保全率先実行計画の策定
 本庁におけるグループ制の導入により、環境管理課内に審査指導担当と環境保全担当を、環境整備課内に管理調整担当と廃棄物対策室を設置
○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)公布
○廃棄物処理法の改正
 環境整備課内に馬頭最終処分場建設準備担当を設置
 栃木県環境審議会開催
 (1) 諮問 ア 大気汚染常時監視体制の整備の在り方について
 クリーンアップフェア2000の開催
 保健環境センターISO14001取得
○平成6年策定の環境基本計画を見直し、新環境基本計画を閣議決定
○省庁再編により、環境省設置
○PRTR法に基づくMSDS制度施行 
 栃木県環境審議会開催
 (1) 答申 ア 平成13年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 ア 平成14年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○窒素・りんに係る環境基準の類型指定(深山ダム、川治ダム)
○土壌の汚染に係る環境基準についての一部改正(ふっ素、ほう素)
 栃木県地域新エネルギービジョンの策定
 栃木県環境学習推進指針の策定
 環境整備課内の管理調整担当を循環型社会推進担当に名称変更
○PRTR法に基づくPRTR制度施行
○ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法公布
○フロン回収破壊法成立
○「水質汚濁防止法施行令」の一部改正(3項目が有害物質に追加)
 栃木県グリーン調達推進方針の策定
 栃木県環境審議会の開催
 (1) 答申 大気汚染常時監視体制の在り方について
 (2) 諮問 ア 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
       イ 土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則に定める安全基準の改正について
       ウ 栃木県廃棄物処理計画の策定について
クリーンアップフェア2001の開催
平13. 10
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 とちぎふるさと街道景観里親制度の創設 
○今市市「今市竜蔵寺の藤と線香」、日光市「日光霧降高原のニッコウキスゲ」、那須町「那須八幡のツツジ」が「かおり100選」に認定
○ゴルフ場農薬暫定指針の一部改正(10農薬追加)
 栃木県環境審議会の開催
(1) 答申 ア 平成14年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について 
      イ 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画について
      ウ 土砂等の埋立等に関する条例に係る土砂等の埋立等に使用される土砂等の安全基準について
 (2) 諮問 ア 平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
       イ 栃木県水環境保全計画の在り方について
       ウ 地盤沈下対策のための地下水採取規制の在り方について
 栃木県環境審議会の開催
 (1) 答申 栃木県廃棄物処理計画の策定について
 栃木県廃棄物処理計画の策定
 水質汚濁防止法に基づく排出基準を求める条例の一部改正(ふっ素の基準削除)
 環境行政組織の改編により、環境施策の総
 合企画及び総合調整を図るため、環境政策課を新設し、環境管理課を審査指導担当と環境保全担当に、環境整備課を管理指導担当と馬頭最終処分場建設準備担当、廃棄物対策室に改める。
○フロン回収破壊法第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からのフロン類回収義務付け
○土壌汚染対策法公布 
 14年度栃木県グリーン調達推進方針の策定
○自動車リサイクル法公布
 栃木県分別収集促進計画(第3期計画)の策定
 栃木県環境審議会の開催
 (1) 諮問 栃木県公害防止条例の見直しにについて
○フロン回収破壊法第二種特定製品(カーエアコン)からのフロン類回収義務付け
 クリーンアップフェア2002の開催
○自動車リサイクル法政省令一部公布(対象外自動車の範囲等)
 湖沼水質保全特別措置法に基づく指定施設等の構造及び使用の方法に関する基準を定める条例施行
○土壌汚染対策法施行
 栃木県環境審議会の開催
 (1) 答申 平成15年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
 (2) 諮問 平成16年度公共用水域及び地下水の水質測定計画について
○水質に係る環境基準の類型指定(川俣ダム)
 栃木県景観条例制定
 栃木県大気環境情報システムの更新
 「とちぎの青空」ホームページ開設
 栃木県木質資源循環利用推進指針の策定 
 栃木県エコスラグ有効利用促進指針の策定
 栃木県循環型社会推進指針の策定
平15.  3

    4
 
○農薬取締法の一部改正(無登録農薬の製造及び輸入の禁止、使用規制の強化)
○資源有効利用促進法省令の一部改正(家庭系使用済パソコン追加)
○自然公園法の一部改正
 県立自然公園条例の一部改正

 

 

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