化学肥料・農薬の過度の使用、家畜ふん尿の過剰施用や不適切な処理等による、周辺環境への悪影響が懸念されている。
　このため温室効果ガスの一種であるメタン・亜酸化窒素の削減に向けた施肥や家畜飼養管理技術の改善、2004年末に全廃が決定している臭化メチルの代替防除技術の確立が求められている。
　一方、消費者の健康・安全志向等から、有機農産物や特別栽培農産物等を求める声が高まっている。
　堆肥等を利用した土づくりと化学肥料、化学農薬の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する生産者（エコファーマー）は、16年3月末現在4,928名が認定されている。
　また、環境保全型農業推進方針を策定した市町村数は、31市町村（策定率63％）である。

　発生数を経年的にみると、昭和60年度以降、70件前後で推移しており、過去3か年は13年度67件、14年度78件、15年度71件であった。
　家畜別では、乳用牛が全体の49％を占め、次いで豚（30％）、肉用牛（17％）、採卵鶏(4％)という結果であった。（図３−３−１）

図３−３−１　畜産環境苦情の発生状況（家畜別）

　苦情の種類別では、悪臭関連(51％) が特に多く、次いで水質汚濁関連(29％) となっている。苦情が悪臭、水質汚濁、害虫発生に集中している傾向が認められる。（図３−３−２）

図３−３−２　苦情の種類別発生状況