県の事務事業における環境保全行動の推進と、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、12年3月に策定した「栃木県庁環境保全率先実行計画(以下「率先実行計画」という。)」及び13年7月に策定した「栃木県グリーン調達推進方針（以下「グリーン調達方針」という。）」に基づき、全庁をあげて取組を進めているところである。
　率先実行計画は、10年度を基準年度として12年度から16年度までの5年間を計画期間としており、15年度における率先実行計画の推進状況は次のとおりであった。

　率先実行計画で定める具体的な数値目標について、15年度の実績は次表のとおりであった。
　15年度は、水道使用量、庁舎燃料使用量、合同庁舎における廃棄物の排出量、建設副産物利用率については、目標を達成した。一方、公用車燃料（ガソリン）使用量、用紙使用量は基準年度よりも減少しているものの、14年度と比べて増加した。電気使用量は基準年度から増加傾向にあったが、14年度と比べると１％減少した。グリーン調達については、常用物品（金額ベース）の調達率は年々増加しており、また、グリーン調達方針に定める品目（金額ベース）についてはわずかに下回ったもののすべての分類で80％を超える調達率となった。

これらの結果、温室効果ガスの排出量は10年度に比べ6.0％の伸びとなった。

(1) 温室効果ガスの排出状況

　県の事務事業に起因する温室効果ガスの15年度における総排出量は63,461（t-CO2/年）であり、14年度から2.0％減少している。

温室効果ガス総排出量（t-CO_２/年）

(2) 要因別温室効果ガス排出状況

　 15年度の温室効果ガスの排出要因別割合は、電力使用が55.1％と最も大きく、次いでＡ重油・灯油などの庁舎燃料が30.8％、車両燃料が11.2％であり、14年度と比べて庁舎燃料の割合が減少し、電力使用、車両燃料の割合が増加している。

(注) １　車両HFC…車両エアコンに封入されている代替フロン。エアコンの使用に伴い排出される。 ２　農業…家畜の飼養、畑作への施肥、水田の耕作から発生する亜酸化窒素、メタン。 ３　その他…病院で使用する笑気ガス（亜酸化窒素）など。

(3) 温室効果ガス種別排出割合

　温室効果ガスの排出量をガスの種別ごとに見ると、二酸化炭素（CO₂）が全体の96.9％と最も多く、14年度と同様の傾向にある。

　13年度からグリーン調達方針を策定し、積極的に環境配慮型製品の調達を開始したが、15年度における調達実績は次表のとおりとなった。

　今回の点検結果を踏まえ、16年度において全庁的、重点的に推進すべき事項を次のとおり決定し、計画の目標達成に向けた取組を行うこととした。
　これらの取組を徹底することにより、温室効果ガスの発生量の抑制に努めていく。

○ 電気使用量を抑制する。 【徹底事項】 　（1）昼休み１時間消灯する。 　（2）冷房の設定温度を28以上とする。 　（3）暖房の設定温度を20以下とする。 　（4）コピー機の省電力モードを活用する。 　（5）長時間席を離れるときはパソコンの主電源を切る。 　（6）毎週水曜日の「定時退庁日」は「省エネデー」とし、電気の使用を抑える。 ○ 用紙類の合理的な使用を推進する。 【徹底事項】  　（1）両面印刷、両面コピーの徹底に努める。 　（2）会議資料等については、要点を押さえて簡素化を図り配布部数の削減を図る。 　（3）パンフレット等印刷物の作成に当たっては、必要性、配布方法、紙面数等を十分に考慮の上、必要最低限の部数に止める。 　（4）電子メールの積極的な活用により、ペーパーレス化を推進する。