一般廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、市町村の自治事務となっている。
　一般廃棄物は、家庭から排出されたごみ及びし尿が主体であり、収集されたごみ及びし尿の大部分は、市町村又は一部事務組合（以下「市町村等」という。）の処理施設で衛生的に処理されている。
　15年度末におけるこれらの処理能力は、ごみ処理施設にあっては2,743t/日であり、し尿処理施設にあっては1,917kl/日である。

(1) ごみ処理 

　ごみの総排出量は、年間約79万tにのぼり、集団回収された約３万１千tを除く約76万tが市町村等により処理されている。（図２−５−２）

図２−５−２　ごみ処理のフロー（15年度）

　市町村等がごみ処理に要した年間の経費は、総額約281億円で、その内訳は、建設・改良費が約67億円(23.9%)であり、処理及び維持管理費は約214億円 (76.1%)となっている。

(2) 資源化・最終処分の状況

　資源化された量は、140,252tであり、また、排出量に占める資源化量の割合（再生利用率）は17.7％と、ここ数年頭打ちの状況にある。なお、資源化されたものの大半は紙類、金属類、ガラス類で、全体の８割を超える。
最終処分量は78,631tで、排出量に占める割合（最終処分率）は9.9％で、この割合は年々減少している。（表２−５−１）
　「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集は、分別対象品目の差はあるものの県内全市町村で実施されており、46,609tが分別収集された。その他ガラス製容器、ペットボトル、その他プラスチックが増加傾向にあり、また、15年度は新たに11市町でその他プラスチック製容器包装の分別収集が、10町村で段ボールの分別収集が始まった。（表２−５−２）

表２−５−１　資源化・最終処分の状況

表２−５−２　容器包装リサイクル法に基づく分別収集量

(3) し尿処理

　15年度のし尿及び浄化槽汚泥の総排出量は460,936klであり、このうち460,914klが市町村の設置するし尿処理施設で処理されている。（図２−５−３）

図２−５−３　し尿処理の状況（15年度）

　し尿処理に要した年間の経費は、総額約64億円で、その内、建設・改良費が約14億円(22.7%)であり、処理及び維持管理費は約50億円(77.3%)となっている。

(4) 浄化槽の設置状況

　浄化槽は、毎年５千基前後が設置されているが、13年４月から、し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の新設ができなくなった。（図２−５−４）

図２−５−４　新設浄化槽設置状況

　産業廃棄物の処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、排出事業者自らの責任において適正に処理することとされている。
　産業廃棄物は、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、汚泥、廃プラスチック類等20種類である。これらの廃棄物は、排出事業者の責任において適正に処理しなければならないが、無許可業者による不適正な処理の事例も見受けられるので、更に適正処理の推進について指導・監視の強化を図る必要がある。

(1) 排出量と処理の状況 

ア 排出量
　16年度に実施した実態調査を基に推計した県内における15年度の総排出量は、約879万tである。
　種類別では、汚泥が約363万t(41.3％)で最も多く、次いで動物のふん尿約299万t(34.0％)、がれき類約118万t(13.4％)、鉱さい約23万t(2.6％)、金属くず約19万t(2.1％)の順になっている。
　業種別では、農業が約299万t(34.1％)で最も多く、次いで鉱業167万t(19.0％)、製造業約164万t(18.7％)となっている。（図２−５−５）

図２−５−５　栃木県内から排出された産業廃棄物の推計量（15年度）

イ 再生利用率
　品目毎の再生利用状況は、金属くず98.4％、がれき類97.4％が高い数値を示す反面、廃プラスチック類46.7％、木くず54.5％の再生利用率が低い。（表２−５−３）
　なお、特に排出量の多い動物のふん尿については、従来から肥料（堆肥等）としての再生利用が行われてきたところであるが、一部で不適正な保管、処理が行われている。11年11月に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、今後、堆肥としての利用と適正処理が一層促進されるものと期待される。

ウ 最終処分率
　種類別では、ほとんどが10％未満だが、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず27.1％、廃プラスチック類21.7％については高い率となっている。（表２−５−３）

表２−５−３ 産業廃棄物の種類別処理状況（農業・鉱業に係るものを除く）（15年度）

表２−５−４ 産業廃棄物の年度別処理状況（農業・鉱業に係るものを除く）

(2) 産業廃棄物処理施設の設置状況

　中間処理施設は429施設あり、事業者が設置しているものが121施設、処理業者が設置しているものが308施設である。事業者が設置しているのは、脱水（乾燥）施設94施設（6,481t/日）、焼却（溶融、焼成）施設19施設（213t/日）が中心となっている。処理業者は破砕（切断）施設の182施設（49,443t/日）、焼却（溶融、焼成）施設の47施設（2,507t/日）となっている。
（表２−５−５）
　安定型最終処分場は、15年度末現在47施設が設置されているが、残余容量があるものは26施設である。処理業者の報告等によれば残余容量は約202万‰であり、14年度末の約233万‰より約32万‰減少した。（表２−５−６）
　産業廃棄物処理業者の産業廃棄物処理施設等の設置に当たっては、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」に基づく事前協議及び廃棄物処理施設等協議会において、技術的な審査及び関係法令の調整を行っている。

表２−５−５ 中間処理施設の設置状況（15年度）

(単位:t/日)

（注）事業者の設置数は廃棄物処理法の許可対象施設のみの数、処理業者の設置数は、許可対象外の施設数を含む。

表２−５−６ 安定型最終処分場の設置状況

 (単位：千ｍ^３)

（注）設置数の（　）書きは、残余容量のある処分場の数（内数）である。

(3) 産業廃棄物処理業の許可状況

　産業廃棄物の収集・運搬、中間処理（焼却、破砕等）及び最終処分（埋立）の業を行おうとする者は、知事（宇都宮市長）の許可を受けなければならないこととされている。
　16年３月末現在、栃木県知事の産業廃棄物収集運搬業の許可を有する者は3,048業者で、そのうち1,115業者は、県内に主たる事務所を有する業者である。（表２−５−７）
　また、栃木県内で産業廃棄物中間処理業の許可を有する者は179業者、産業廃棄物最終処分業の許可を有する者は23業者である。

(4) 産業廃棄物処理業者の処理実績

　産業廃棄物処理業者の15年度の処理実績は次のとおりである。

ア 産業廃棄物処分業者実績
　県内の中間処理業者が処理した産業廃棄物は約371万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約239万t、県外の事業者からの受託量が約131万tとなっている。
　県内の最終処分業者が処理した産業廃棄物は約31万tである。その内訳は、県内の事業者からの受託量が約８万t、県外の事業者からの受託量が約23万tとなっている（表２−５−８）。

イ 産業廃棄物収集運搬業者実績
　産業廃棄物収集運搬業者によって県外から搬入された産業廃棄物は約120万t（中間処理目的約104万t、最終処分目的約16万t）、一方、県内から県外に搬出された産業廃棄物は約59万t（中間処理目的約52万t、最終処分目的約7万t）である。（表２−５−９）

(注）１　収集運搬業については、県許可業者と宇都宮市許可業者のほとんどが重複していることから、県許可業数数のみを計上した。
２　処分業については、県許可業者と宇都宮市許可業者数を計上した。
３　「県内」とは、主たる事務所が県内にある処理業者をいい、それ以外を「県外」という。
ただし、11年度については統計処理の都合上、宇都宮市内の業者は県外に計上されている。

表２−５−８ 処分業者の排出地域別処理実績（15年度）（単位:千t･％）

表２−５−９ 収集運搬業者の運搬地域別処理実績（15年度） （単位:千t）