ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」により、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として定められている。
　また、同法において、ヒトが生涯にわたって摂取し続けても許容される摂取量（ＴＤＩ）は、１日当たりの摂取量としては、体重１�s当たり４pg-TEQ/kg/日と定められている。

表２−６−１　ダイオキシン類の汚染に係る環境基準

　「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、大気、水質及び土壌の汚染の状況について、常時監視を行っている。
　16年度においては、大気17地点、水質（公共用水域・地下水）88地点、河川底質28地点及び土壌（一般環境）34地点でダイオキシン類の測定を行った。

表２−６−２　ダイオキシン類に係る常時監視結果

（注）
１　大気関係の調査地点数は、県分10地点、宇都宮市分７地点
２　水質河川関係の調査地点数は、県分50地点、宇都宮市分３地点
３　水質地下水関係の調査地点数は、県分30地点、宇都宮市分５地点
４　底質関係の調査地点数は、県分25地点、宇都宮市分３地点
５　土壌関係の調査地点数は、県分29地点、宇都宮市分５地点

(1) 大気

　一般環境11地点、固定発生源周辺６地点の合計17地点で、年４回１週間の採取によるモニタリングを実施した。各調査地点の年平均値は、0.045〜0.21pg-TEQ/m3であり、全ての調査地点で環境基準（0.6pg-TEQ/m3以下）を達成している。　
　10年度からの経年変化は、図２−６−１のとおりであり、減少傾向である。

図２−６−１　ダイオキシン類の経年変化（年平均値）

(2) 水質

ア　河川
　53地点において調査を実施した。各調査地点の濃度は、0.037〜1.2pg-TEQ/ℓであり、１地点を除いて水質の汚濁に係る環境基準（１pg-TEQ/ℓ以下）を達成している。
　また、環境基準超過地点について追跡調査（16年11月）を行った結果は、環境基準を下回っていた。

イ　地下水
　35地点において調査を実施した。各調査地点の濃度は、0.035〜0.21pg-TEQ/ℓであり、すべての地点で水質の汚濁に係る環境基準（１pg-TEQ/ℓ以下）を達成している。

(3) 底質

　河川28地点において底質の調査を実施した。各調査地点の濃度は0.11〜90pg-TEQ/gであり、すべての地点で水底の底質に係る環境基準（150pg-TEQ/g以下）を達成している。

(4) 土壌

　一般環境34地点において調査を実施した。各調査地点の濃度は0.0095〜73pg-TEQ/gであり、すべての調査地点で土壌の汚染に係る環境基準（1,000pg-TEQ/g以下）を達成している。

　ダイオキシン類による環境の汚染を防止するため、常時監視と並行して「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく工場・事業場への立入検査を実施している。

(1) 規制基準

　本県では、同法に基づく特定施設について、その種類ごとに定められた規制基準により規制を行っている。

(2) 特定施設の届出状況

　同法に基づく特定施設の届出状況は、表２−６−３に示すとおりである。

表２−６−３　　ダイオキシン類対策特別措置法に規定される施設数

�@　大気基準適用施設

�A　水質基準適用施設

(3) 工場・事業場に対する立入検査状況

　16年度は延べ140事業場等（県分136、宇都宮市分４）について立入検査を行い、ダイオキシン類の排出削減等について指導を行った。（表２−６−４）
　県では12年度に県保健環境センターに測定施設を設置し、ダイオキシン類の検査体制を整備し、13年度から工場・事業場の行政分析を計画的に実施している。（表２−６−５）
　16年度の行政分析の結果、基準不適合施設はなかった。

表２−６−４ 立入検査実施数

(注) 
１　大気関係の立入検査実施数は、県分121件、宇都宮市分 ３件 
２　水質関係の立入検査実施数は、県分 15件、宇都宮市分 １件 

表２−６−５　行政分析結果

(4) 事業者の自主測定結果

　「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、特定施設の設置者は毎年１回以上自主分析を行い、報告することが義務付けられている。
　16年度の事業者の自主測定結果報告状況は、16年４月１日〜17年３月31日の間に設置されていた施設（この間に廃止された施設も含む｡）のうち、大気関係対象338施設（宇都宮市分23）に対し235施設（宇都宮市分18)、水質関係対象11事業場（宇都宮市分２）に対し７事業場（宇都宮市分２）の報告があった。
　16年度の報告結果については、３件の排出基準超過があったが、いずれも維持管理上の理由によるものであり、改善対策を指導した。（表２−６−６）

表２−６−６　ダイオキシン類自主測定結果の報告状況

�@　大気関係対象施設

(注) （　）は、宇都宮市分の内数

�A　水質関係対象事業場

(注)
1 （　）は、宇都宮市分の内数
2　 ダイオキシン類を含む汚水又は廃液の全量を下水道に排出したり循環使用することなどにより、公共用水域への排出がない特定事業場は、自主測定対象に該当しない。