農業生産の向上に、化学肥料や化学農薬の果たした役割は大きいが、一方でこれらの資材への過度の依存による環境への影響が心配されている。
　また、消費者の安全・安心な農産物を求める声が高まる中で、環境保全に対する意識が強まっている。
　こうしたことから、農業生産を安定させながら、化学肥料・化学農薬の使用量を減らし、環境と調和した将来的にも持続可能な「環境保全型農業」の取組を推進している。
　16年度末現在、環境保全型農業推進方針を策定した市町村数は、31市町村（策定率63％）であり、堆肥等を利用した土づくりと化学肥料、化学農薬の低減を一体的に行う農業生産方式を導入し、環境に配慮した農業に取り組む生産者（エコファーマー）は、17年３月末現在5,578名が認定されている。

　苦情の発生数を経年的にみると、昭和60年度以降、70件前後で推移しており、過去３か年は14年度78件、15年度71件、16年度79件であった。
　家畜別では、乳用牛が全体の43％を占め、次いで豚（25％）、肉用牛（22％）、採卵鶏(８％)、ブロイラー（２％）という結果であった。（図３−３−１）

図３−３−１　畜産環境苦情の発生状況（家畜別）

　苦情の種類別では、悪臭関連(58％) が特に多く、次いで水質汚濁関連(23％) となっている。苦情が悪臭、水質汚濁、害虫発生に集中している傾向が認められる。（図３−３−２）

図３−３−２　苦情の種類別発生状況