県の事務事業における環境保全行動の推進と、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、12年３月に策定した「栃木県庁環境保全率先実行計画(以下「率先実行計画」という。)」及び13年７月から毎年策定している「栃木県グリーン調達推進方針（以下「グリーン調達方針」という。）」に基づき、全庁をあげて取組を進めているところである。
　率先実行計画は、10年度を基準年度として12年度から16年度までの5年間を計画期間としており、16年度の最終年における率先実行計画の推進状況は次のとおりであった。

　率先実行計画で定める具体的な数値目標について、16年度の実績は次表のとおりであった。
　16年度は、水道使用量、公用車燃料（軽油）使用量、本庁舎及び合同庁舎における廃棄物の排出量、建設副産物利用率（建設廃棄物）については、目標を達成した。電気使用量、庁舎燃料使用量（二酸化炭素換算）、用紙使用量、公用車燃料（ガソリン）使用量、建設副産物（建設発生土）については、目標に達していない。グリーン調達については、常用物品（金額ベース）の調達率は年々増加し、16年度は初めて100％となった。
　未達成項目の概況は次のとおりである。電気使用量については、基準年度及び15年度よりも増加している。庁舎燃料使用量（二酸化炭素換算）、公用車燃料（ガソリン）は基準年度より減少はしているものの15年度に比べ増加した。用紙使用量は、近年増加傾向にある。建設副産物（建設発生土）については、基準年度より利用率は増加しているものの、15年度と比べ減少している。
　次に、グリーン調達方針に掲げる品目（金額ベース）の調達率は92.8％と目標を下回ったものの役務費（印刷）以外で90％を超える調達率となった。

これらの結果、温室効果ガスの排出量は10年度に比べ8.3％の伸びとなった。

(1) 温室効果ガスの排出状況

　県の事務事業に起因する温室効果ガスの16年度における総排出量は64,825（t-CO2/年）であり、基準年度と比較して8.3％増加、15年度と比較して2.1％増加している。

温室効果ガス総排出量（t-CO_２/年）

(2) 要因別温室効果ガス排出状況

　16年度の温室効果ガスの排出要因別割合は、電力使用が54.5％と最も大きく、次いでＡ重油・灯油などの庁舎燃料が31.6％、車両燃料が11.1％であり、15年度と比べて庁舎燃料使用の割合が増加している。

温室効果ガス排出要因割合

(注)
１　車両HFC …車両エアコンに封入されている代替フロン。エアコンの使用に伴い排出される。
２　農業…家畜の飼養、畑作への施肥、水田の耕作から発生する亜酸化窒素、メタン。
３　その他…病院で使用する笑気ガス (亜酸化窒素)など。

(3) 温室効果ガス種別排出割合

　温室効果ガスの排出量をガスの種別ごとに見ると、二酸化炭素（CO2）が全体の97.0％と最も多く、15年度と同様の傾向にある。

　13年度からグリーン調達方針を策定し、積極的に環境配慮型製品の調達を開始したが、16年度における調達実績は次表のとおりとなった。

　今回の点検結果を踏まえ、二期計画の初年度である17年度においても全庁的、重点的に推進すべき事項は16年度に引き続きを次の２項目に決定し、さらに計画の目標達成に向けた取組を行うこととした。
　これらの取組を徹底することにより、温室効果ガスの発生量の抑制に努めていく。