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本県は、関東地方北部に位置する内陸県で、首都東京からは60～160㎞の範囲にある。面積は6,408.28㎞２(全国20位)で、東西約84㎞、南北約98㎞とほぼ楕円形である。全国面積の約1.7％を占め、関東の都県中、最も広大な県である。18年度末現在、31市町（14市17町)(＊)で構成されている。
県土は、地形上大きく三つの地域に分けることができる。その一つは、北西部山岳地帯で、白根山をはじめ、男体山、女峰山などがそびえ、太平洋側と日本海側の分水嶺を形成している。もう一つは、なだらかな丘陵である八溝山地帯で、県東部、茨城県境に沿って南北に伸びている。さらに、
これらの両山地にはさまれ、南に開いた平地が中央平野部で、北から白河丘陵、那須野が原扇状地、塩那丘陵地が連なり、南の平野部へと続いている。
県内を流れる河川は、概ねその源を北西部山岳地帯に発し、鬼怒川（124.8km)、渡良瀬川（55.8km) は、南流して利根川に合流し､那珂川（118.5km) は東折し
て茨城県の那珂湊から太平洋に注いでいる。
代表的な湖沼としては、日光の中禅寺湖(11.49㎞２)や湯の湖（0.35㎞２）等がある。（図１－１－１）
図１－１－１ 県勢図
（＊）本県では、現在市町村合併が進められているが、本報告書では、原則として18年度末の市町村名及び市町村数を用いている。
本県の人口は18年10月１日現在で201万5,105人 (男100万1,349人、女101万3,756人）で、昨年同月に比べ1,526人（男765人、女761人）減少し、前年に比べ0.08％の減であった。
人口の推移を見ると、昭和40年代半ばから50年代の前半にかけて、増加率が年平均１％を超える高い伸びを示してきた。近年、出生数の減少などにより、増加率は漸減しており、２年から７年までの５年間で４万9,222人、７年から12年までの５年間で２万427人、12年から17年までの５年間で１万1,814人の増加となっている。
自然動態は、昭和40年代後半の第二次ベビーブーム期をピークに、その後は出生率の低下などにより増加幅が漸減の傾向にあり、18年は出生数が17,709人、死亡数が17,925人で､216人の減少に転じた。
一方、社会動態は、昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、７年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返している。18年は1,310人の転出超過となった。（図１－１－２）
図１－１－２ 総人口の推移と増加率
（資料：18年栃木県の人口）
(1) 経済
16年度の県内総生産額は、名目値で８兆854億円となり、対前年比で1,955億円、2.5％増（15年
度0.1％増)と２年連続のプラス成長になった。また、実質値（固定基準年方式）は、８兆5,954億円となり、対前年比（実質成長率）で3.6％増（同1.3％増）と５年連続でプラス成長となった。
産業別の県内総生産の構成比を見ると、第３次産業が58.7％（同60.1％)で最も高く、次いで第２次産業42.5％（同41.1％)、第１次産業2.1％（同2.2％）の順となり、全国と比較して第２次産業、特に製造業の割合が極めて高いことが特徴となっている。（図１－１－３、図１－１－４）
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図１－１－３ 県内総生産の構成比（16年度） |
図１－１－４ 国内総生産の構成比（16年） |
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（注）控除項目等を含むため、構成比の合計は100％にならない。
（資料：平成16年度とちぎの県民経済計算） |
(2) 県民所得
16年度における本県の県民所得は、６兆1,620億円で、前年度に比べ788億円、1.3％増加（15年度0.1％増）した。
また、一人当たりの県民所得は306万２千円で、前年度に比べ３万７千円、1.2％増加（同0.0％増）した。一人当たりの国民所得（282万６千円）に対する割合は108.3％となり、国の水準を上回っている。（図１－１－５）
図１－１－５ 一人当たり県民所得と国民所得の推移
（資料：平成16年度とちぎの県民経済計算）
県土の利用状況は、17年10月現在、北西部や東部の山地を中心に森林が35万900ha（県土の54.8％)、中央部から南部を中心として農用地が13万300ha（20.3％)、鉄道や主要国道沿いに住宅地、工業用地等の宅地が４万8,100ha（7.5％）となっている。
土地利用の推移を見ると、本県が首都圏に位置し、交通網の整備（新幹線、高速道路等）が図られていることにより、農用地、林地から宅地等への転換が見られ、都市化が進展してきている。（図１－１－６）
図１－１－６ 土地利用の推移
（資料：県総合政策部地域振興課調べ）
本県の水需要は、２年には年間総需要量26億4,400万m３であったものが、14年には26億4,600万m３となっている。
その動向は、用水によって状況に違いがあるものの、全体としては横ばい傾向で推移してきている。
14年の用途別水需要は、水道用水が２億6,500万m３で全体の10.0％、工業用水が１億4,200万m３で5.4％、農業用水が22億3,900万m３で84.6％となっている。
（図１－１－７）
図１－１－７ 水需要の推移
（資料：県総合政策部総合政策課調べ）
18年の県内の天候は、４月と５月は低気圧や前線の影響で曇りや雨の日が多く、６月と７月は梅雨前線の影響で大雨となる時期があった。このため、４月から７月まで日照時間は平年より少ない状態が続いた。
８月以降は、寒気の南下が一時的で、気温は平年より高い状態が続き、特に10月と12月はかなり高くなった。
10月から12月にかけては、南岸低気圧の影響で大雨となる日があり、降水量も平年より多くなった。
年平均気温は、平年より高かった。（宇都宮：14.2℃、平年は13.4℃）
年間降水量は、平年より多かった。（宇都宮：1,695.5mm、平年は1,443.4mm）
年間日照時間は、平年よりかなり少なかった。（宇都宮：1,644.7時間、平年は1,938.0時間）
なお、関東甲信地方の梅雨入りは６月９日ごろ（平年６月８日ごろ）、梅雨明けは７月30日ごろ（同７月20日ごろ）であった。また、８月上旬に台風第７号が房総半島の沿岸を北東に進んだが、降水量は少なく栃木県への影響は小さかった。
（資料：宇都宮地方気象台）
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