第１部　総説

　近年、自動車による大気汚染や生活排水による水質汚濁など日常生活に起因する都市・生活型の公害や廃棄物の増加、森林の荒廃や平地林の減少、さらには地球の温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の問題まで、様々な環境問題が生じている。これらの環境問題を解決していくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とする社会経済のシステムや私たちのライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ない循環型社会に変えていく必要がある。
　このため、本県では、８年３月に制定した「栃木県環境基本条例」に基づき、11年３月に「栃木県環境基本計画」を策定し、環境の保全に関する諸施策を積極的に展開してきた。計画策定後、地球温暖化の防止に向けた取組の進展や自主的な環境保全活動の広がり、さらには自然環境の保全に対する関心の高まりなど、環境を取り巻く情勢は大きく変化してきた。このような状況を踏まえ、本県では、18年３月に計画の見直しを行い、本県の環境保全施策をより一層総合的かつ効果的に推進することとした。

(1) 計画の役割

　本計画は、環境保全に関する県の施策の基本となるものであり、環境の保全に関する基本目標と長期的な施策の方向等を示している。また、この計画は、県民・民間団体、事業者、行政（県及び市町村）の各主体がそれぞれの立場において環境保全に努め、行動を展開していくための指針となるものである。

(2) 計画の対象

　大気環境、水環境、騒音、廃棄物等、県民の日常生活に直接結びつく「生活環境」、森林や動植物を中心とする「自然環境」、身近な緑や都市環境などの「快適環境」、地球温暖化やオゾン層破壊など人類共通の課題である「地球環境」を対象としている。

(3) 計画の期間

　18年度から22年度までの５年間

　 「栃木県環境基本条例」の基本理念に基づき、健全で恵み豊かな環境を明日の世代に引き継ぐことのできる「環境にやさしい潤いのあるふるさと“とちぎ”」の実現に向けて、長期的視野に立った以下の４つの目標を設定している。

○　環境への負荷の少ない循環型の社会づくり
○　人と自然が共生する潤いのある地域づくり
○　地球環境の保全に貢献する社会づくり
○　環境保全活動への積極的な参加

　それぞれの目標を達成するための共通的基盤的施策も併せて推進する。（図１−２−１）

　計画においては、環境保全施策の中から総合的な取組が必要なもの、重要性・緊急性が高いと考えられるものを重点プロジェクトとして位置付けている。

○　地球温暖化防止プロジェクト
○　水環境保全プロジェクト
○　環境マネジメントシステム推進プロジェクト
○　環境学習推進プロジェクト
○　リサイクル社会とちぎプロジェクト
○　野生生物保全プロジェクト
○　豊かな「緑と森」の保全・創造プロジェクト

　計画に盛り込まれた各種の施策を着実かつ効果的に推進するため、栃木県環境政策調整委員会を中心に、施策の総合調整や目標達成状況並びに具体的施策の実施状況の把握などを全庁的な連携のもとに実施する。

　毎年度、各部局の主要施策の実施状況や目標の達成状況をとりまとめ、栃木県環境政策調整委員会並びに栃木県環境審議会に報告し、併せて「環境の状況及び施策に関する報告書（環境白書）」を通じて公表する。なお、栃木県環境基本計画の進捗状況については、第３部第１章に記載する。
　計画の進捗状況に対する庁内の自己評価、県民等からの意見を参考に次年度の計画推進に向けた施策展開を図る。