(ｱ) 一般環境測定局

　二酸化窒素は、18測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.014ppmであり、ほぼ横ばいの傾向にある。（図２−１−３）
環境基準は、すべての測定局で達成している。　

　　　　図２−１−３　二酸化窒素濃度の推移（一般局：年平均値・98％値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値0.04ppmから0.06ppmまでの範囲内またはそれ以下

(ｲ) 自動車排出ガス測定局

　二酸化窒素は、11測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.023ppmで、近年減少傾向にある。（図２−１−４）
　環境基準は、すべての測定局で達成している。

　図２−１−４　二酸化窒素濃度の推移（自排局：年平均値・98％値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値0.04ppmから0.06ppmまでの範囲内またはそれ以下

 ウ 一酸化炭素（ＣＯ）　

(ｱ) 一般環境測定局

　一酸化炭素は、２測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.4ppmであり、長期的に減少傾向にある。（図２−１−５）
環境基準は、すべての測定局で達成している。

(ｲ) 自動車排出ガス測定局

　一酸化炭素は、６測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が
0.6ppmであり、自動車排出ガス規制の強化に伴い、長期的には減少傾向にある。（図２−１−５）
環境基準は、すべての測定局で達成している。

　 図２−１−５　一酸化炭素濃度の推移（一般局及び自排局：年平均値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値10ppm以下であり、かつ１時間値の８時間平均値が20ppm以下

エ 光化学オキシダント（ＯＸ）　

　光化学オキシダントは、一般環境測定局20測定局で常時監視を実施している。その結果は、昼間（５〜20時）の１時間値の年平均値が0.030ppmであり、横ばい状況にある。(図２−１−６）
　光化学オキシダントの環境基準達成率は、全国的にも低い状況であり、本県ではすべての測定局で環境基準を達成していない。この光化学オキシダントは、日射が強く、気温が高く、風が弱いなどの気象条件が重なった場合に高濃度になりやすく、また、光化学オキシダントなどにより空が霞んだような状態になったものを光化学スモッグと呼んでいる。
　県では、光化学スモッグ発生予報及び発令業務を、毎年４月１日から９月30日までの183日間実施しているが、18年度は、注意報を８日発令した。（図２−１−７）
　地域別発令状況は、県南西部が５日、県南部が８日、県南東部が２日、県中央部が５日、県東部が１日、県北西部が０日、県北東部が１日であった。
　18年度は県中央部で健康被害があり、６月29日に大人１名がのどが痛かった、息苦しかったとの症状を訴えた。

　図２−１−６　光化学オキシダント濃度の推移（昼間の１時間値の年平均値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：１時間値0.06ppm以下

　図２−１−７　光化学スモッグ注意報発令日数の推移

オ 浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）　

(ｱ) 一般環境測定局

　浮遊粒子状物質は、25測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.026mg/m3 であり、近年緩やかな減少傾向にある。（図２−１−８）
　環境基準は、長期的評価では25測定局すべてで達成し、短期的評価では19測定局で達成しており、近年改善傾向にある。（図２−１−９）

　図２−１−８　浮遊粒子状物質濃度の推移（一般局：年平均値・２％除外値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値　0.10mg/m3以下であり、かつ１時間値が0.2mg/m3 以下

 図２−１−９　浮遊粒子状物質の環境基準達成状況（一般局：長期的評価）

(ｲ) 自動車排出ガス測定局

　浮遊粒子状物質は、11測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の年平均値が0.032mg/m3 であり、近年緩やかな減少傾向にある。（図２−１−10）
　環境基準は、長期的評価では11測定局すべてで達成し、短期的評価では５測定局で達成しており、近年改善傾向にある。

　図２−１−10　浮遊粒子状物質濃度の推移（自排局：年平均値・２％除外値）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値　0.10mg/m3以下であり、かつ１時間値が0.2mg/m3以下

カ 炭化水素

(ｱ) 一般環境測定局

　炭化水素の濃度指針項目である非メタン炭化水素については、５測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の６〜９時における年平均値が0.18ppmCであり、近年ほぼ横ばい状況にある。（図２−１−11）
　２測定局で、光化学オキシダントの環境基準を達成するための目標値として定められている濃度指針を達成した。

(ｲ) 自動車排出ガス測定局

　非メタン炭化水素は、６測定局で常時監視を実施している。その結果は、全測定局の６時から９時における年平均値が0.23ppmCであり、減少傾向にある。（図２−１−11）
　全測定局で、光化学オキシダントの環境基準を達成するための目標値として定められている濃度指針を超過している。

　 図２−１−11　非メタン炭化水素濃度の推移（一般局及び自排局：６〜９時における年平均値）
　　　　　　　　　濃度指針：午前６時から９時までの３時間平均値が0.20ppmCから0.31ppmCまでの範囲内又はそれ以下

キ 有害大気汚染物質

　 有害大気汚染物質に該当する可能性がある234物質のなかで、健康リスクが高いと考えられる優先取組物質22物質のうち、測定方法の確立されているベンゼン等19物質（ダイオキシン類は別途実施。）について、「大気汚染防止法」の規定に基づき、環境省が一般環境１地点（足利市）、県が一般環境２地点（大田原市、栃木市）、固定発生源周辺（工業団地周辺）２地点（真岡市、小山市）、沿道１地点（小山市）、宇都宮市が一般環境及び固定発生源周辺各１地点の合計８地点（一般環境４地点、固定発生源周辺３地点、沿道１地点）で、月１回24時間の採取により、年間を通じてモニタリング調査を実施している。環境基準又は指針値が設定されている11物質の結果は、表２−１−５のとおりであり、ベンゼンを除く10物質は、環境基準又は指針値を大幅に下回る値であった。沿道におけるベンゼンは、16年度以降環境基準を達成しており、長期的には減少傾向と考えられることから、自動車燃料対策の効果が現れていると推測される。（図２−１−12）

　図２−１−12　ベンゼン濃度の推移（年平均値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境基準：日平均値　0.003mg/m³（3μg/m³）以下

ク 酸性雨

　 欧州や北米等においては、酸性雨が原因とみられる湖沼の酸性化や森林被害などが広域的に発生し、地球規模の環境問題の１つとして注目されている。
　 酸性雨は、工場等のばい煙や自動車排出ガスに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中に放出され、これらが強酸性の硫酸イオンや硝酸イオンに変化し、雨水中に取り込まれて生ずると考えられている。一般にｐＨ5.6以下の雨が酸性雨といわれている。（図２−１−13）
　 酸性雨調査は、ろ過式採取装置により１ヶ月単位の酸性降下物量の調査を４地点で、また、酸性雨自動測定装置により降水量0.5mmごとのｐＨ、ＥＣ（電気伝導度）の常時監視を１地点で、それぞれ実施した。
　 ろ過式採取装置による調査結果では、４地点のｐＨの年平均値は4.7〜5.1（17年度4.5〜4.9）の範囲であった。（図２−１−14）
　酸性雨自動測定装置による調査結果は、ｐＨ5.1〜5.5が最も頻度が高く、またｐＨの年平均値は、4.7（17年度4.6）であった。（図２−１−15）

　図２−１−13　酸性雨発生の仕組み

　図２−１−14　ろ過式採取装置による雨のｐＨの推移

　図２−１−15　酸性雨自動測定装置による降水量0.5mmごとのｐＨ頻度分布図

ケ 佐野市葛生地区における降下ばいじん量調査

　 佐野市葛生地区は、石灰鉱山等の密集地帯で道路沿道の粉じん量が多い地域であるため、継続して降下ばいじん量を測定している。
　18年度は、沿道を中心に３地点で調査を実施した。その結果は年平均値で4.6〜12.1t/km²/月（17年度で5.1〜13.6t/km²/月）であり、長期的に減少傾向にある。（図２−１−16）

　図２−１−16　佐野市葛生地区における降下ばいじん量の推移

コ アスベスト調査

　 アスベスト使用建築材を使用する建築物の解体等による大気環境中へのアスベスト飛散が懸念されることから、一般環境３地点（大田原市、旧河内町、小山市）、沿道１地点（小山市）の合計４地点で、夏季及び冬季それぞれ３日間の採取によりモニタリング調査を実施した。
　その結果、全地点において夏季及び冬季のいずれも、大気中のアスベスト濃度は1f/L未満であった。

サ 環境放射能水準調査

　 環境における空間放射線の変動状況・放射性物質の蓄積状況を把握するため、昭和62年度から文部科学省（旧科学技術庁）の委託を受け、空間放射線量率測定等の環境放射能水準調査を実施している。
　 18年度の測定結果は年間平均値37nGy/hであり、公表されている直近の全国の年間平均値（16年度：41nGy/h）と比較し、低い水準であった。
　 また、北朝鮮の核実験情報を受けて、10月8日から23日にかけて空間放射線量率を測定したが、通常の値と同等の水準であった。