第２部　環境の状況と保全に関して講じた施策

　地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球環境問題は、人の社会経済活動による環境への負荷が長年にわたって蓄積されたことによって生じたものであり、私たち一人ひとりの行動に深く関わる人類共通の課題である。
 　私たちは、地域における環境保全への取組が、地球環境を守る上でも極めて大きな役割を担うことを認識し、人類共通の生存基盤である地球の環境を良好に保ち、将来の世代に引き継いでいくために、一人ひとりのライフスタイルやあらゆる事業活動を環境の視点から見直し、環境に配慮した取組を実践する必要がある。
 　このため、地球環境問題の解決に向け、地域からの取組を着実に実施することや、環境保全に関する地域からの国際協力に努めることなどにより「地球環境の保全に貢献する社会づくり」を目標とする。 

第１節　地球温暖化防止対策の推進

(1) 地球温暖化の仕組み

　 私たちが住んでいる地球を覆っている大気中には、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが含まれており、これらのガスの濃度上昇に伴い温室効果が増大して地球の気温が全体として上昇することを「地球温暖化」と呼んでいる。

(2) 地球温暖化の影響

　 19年２月に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次報告書によると、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定し、過去100年に世界平均気温が0.74℃上昇したと報告されている。また、21世紀末までに、平均気温が最大6.4℃上昇し、平均海水面が最大59cm上昇すると予測している。

(3) 国際的な取組

　 地球温暖化問題は昭和60年代から本格的な議論が始まっていたが、４年（1992年）にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」が開催され、地球温暖化を防止するための「気候変動枠組条約」が採択された。これは、「気候系に対して危険な人為的な影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガス濃度を安定化させること」を目的とした条約であり、６年(1994年）３月に発効した。
　 その後、９年(1997年)12月に、京都で開催された「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）」において、先進国の温室効果ガスの削減目標を定めた「京都議定書」が採択され、13年（2001年）11月のモロッコのマラケシュでのCOP7では、その運用細則が決定された（マラケシュ合意）。これを受け、我が国でも、14年(2002年)６月に「京都議定書」の締結を閣議決定し、国連に受諾書を寄託した。
　 その後、ロシアが京都議定書を批准したことを受け、17年（2005年）２月に京都議定書が発効した。

(4) 我が国の取組

　 10年(1998年)10月に、「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が制定され、その中で、地球温暖化対策のための国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務が明確化された。この法律において、国と地方公共団体は、自らの事務・事業について温室効果ガスの発生抑制のための実行計画を策定し、公表することとされている。
　 さらに、14年（2002年）３月には「地球温暖化対策推進大綱」の改訂、６月には「地球温暖化対策推進法」の改正を行い、17年（2005年）２月の京都議定書発効を受けて、４月に「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。

(1) 温室効果ガス排出量の概要

　 本県では、18年３月に「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」を改定し、県内の温室効果ガスの排出実態等を踏まえ、本県の温室効果ガスの削減目標を掲げるとともに、その目標を達成するための県の施策と、県民、事業者及び行政の各主体が地球温暖化防止に向けた取組を実践する際の行動指針を具体的に示した。
　 14年（2002年）度における本県の温室効果ガス総排出量は約20,768千ｔ-ＣＯ_２であり、基準年（２年（1990年）。ただし、ＨＦＣ_Ｓ、ＰＦＣ_Ｓ、ＳＦ_６については７年（1995年））比14.4％増となっている。
　 ＣＯ₂以外のガスはすべて基準年に比べ減少しているものの、ＣＯ₂が基準年比19.2％増と大幅な伸びを示しており、総排出量は増加となっている。（表２−３−１）
　

　 栃木県における排出源別のＣＯ₂排出量の占める割合を全国と比較すると、製造業、運輸部門の占める割合が全国と比べて大きく、家庭、業務部門は小さくなっている。（図２−３−１）
　 栃木県が製造品出荷額で全国11位（15年）と有数の工業県であることや、乗用車保有台数が全国17位（15年）という本県の特性が表れている。

図２−３−１　排出源別のＣＯ₂排出量の占める割合

　なお、18年度における温室効果ガス排出量の簡易推計を行った結果、約20,199千ｔ-ＣＯ_２であり、基準年比11.3％増であった。

(2) 温室効果ガス排出量の将来予測

　 栃木県における22年度（2010年度）の温室効果ガス総排出量は、今後、このままの状況で推移すると仮定した場合、ＣＯ₂及びＨＦＣ_Ｓが基準年に比べ大幅に増加することにより、約22,208千t-ＣＯ₂と予測され、基準年（２年度、1990年度）比4,061千t-ＣＯ₂（22.4％）の増加が見込まれ
ている。

(3) 温室効果ガス排出量の削減目標

　 我が国は、京都議定書において、20年(2008年)から24年(2012年)の第１約束期間に、温室効果ガス総排出量を基準年(２年、1990年)比で６%削減することとしている。京都議定書目標達成計画においては、温室効果ガス排出量の削減目標として、基準年比−0.5%を掲げ、不足分となる量（5.5%）は、森林での吸収量（3.9%）と京都メカニズム（1.6%）で補うとしている。
　 栃木県の22年度（2010年度）における温室効果ガス排出量推計値は基準年比22.4％の増加が見込まれており、我が国全体よりも高い伸びになるものと予測され、京都議定書目標達成計画に定められた温室効果ガス削減目標（基準年比−0.5%）を達成することは容易ではない。
　 しかしながら、京都議定書における削減目標は、我が国全体で果たすべき国際的な公約であり、本県としても、地球社会の一員としてこの目標達成に向けて積極的に温室効果ガス排出削減対策を実施する必要があることを踏まえ、京都議定書目標達成計画に定められた各種対策・施策を中心に地球温暖化対策を強力に推進するとともに、県民、事業者がさらなる努力を続けていくことを前提に、「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」において、温室効果ガス総排出量の削減目標を基準年比0.5％削減（18,056千ｔ-ＣＯ₂）を目標として設定した。（図２−３−２）

図２−３−２　温室効果ガス排出量の将来予測と削減目標

(1) 地球温暖化防止対策の総合的な推進

　 「栃木県地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、以下のとおり、地球温暖化防止対策を総合的に推進した。

ア 地球温暖化防止活動推進センター事業

　 「地球温暖化対策推進法」第24条の規定に基づき指定した栃木県地球温暖化防止活動推進センターの自主事業との連携を図りながら、地球温暖化防止に向けた県民への普及啓発事業を委託により実施した。

(ｱ) エコテックとちの環2007の開催

　 企業や団体によるリサイクル製品・省エネ機器など環境への負荷の少ない製品や技術の展示、活動の紹介、及び講演会の開催等を通して地球温暖化対策や循環型社会の構築を啓発する環境イベントを開催した。　
　　　 　期　間：19年２月２日（金）〜３日（土）
　　　　 会　場：マロニエプラザ（宇都宮市）
　　　　 主　催：栃木県、栃木県地球温暖化防止活動推進センター、とちの環県民会議
　　　 　出展企業・団体数：57企業・団体　
　　　 　講　演：「空をみよう」
　　　 　　　　　講師　気象予報士/俳優　石原良純　氏
　　　 　来場者：約1,800名

(ｲ) 地球温暖化防止キャンペーン「エコライフフォーラム」の開催

　 地球温暖化の現状や影響、さらに、防止するためには一人ひとりの取組が必要不可欠であることを普及啓発し、県民の環境にやさしいライフスタイルへの転換を促すため、講演会を開催した。
　　　　　月　日：18年12月13日（水）
　　　　　会　場：栃木県総合文化センターサブホール（宇都宮市）
　　　　　主　催：栃木県、栃木県地球温暖化防止活動推進センター、とちの環県民会議、財団法人栃木県職員互助会
　　　　　講　演：１「気候変動と国際社会〜動き出した京都体制と日本の対応」　
　　　　　　　　　　　講師　　宇都宮大学国際学部助教授　高橋　若菜　氏
２「人にやさしく、地球に思いやりを」
講師　　落語家　桂　文喬　氏
　　　　　参加者：150名

(ｳ) 環境情報誌「とちぎエコ通信」の発行

　 一般県民向けに、地球温暖化対策など環境に関する様々な情報をわかりやすく提供する環境情報誌「とちぎエコ通信」を年２回（６月、12月）発行（各15,000部）し、県民利用施設や公民館、金融機関等に配布した。

イ とちの環県民会議事業

　 県民、民間団体、事業者、行政の各主体が相互に連携・協力するパートナーシップを確立し、県民総ぐるみで環境保全に取り組む組織「とちの環県民会議」は、「地球温暖化対策推進法」第26条の規定に基づく地球温暖化対策地域協議会を兼ねており、地域の特性に応じた地球温暖化対策の検討・実践活動を行った。

(ｱ) とちの環県民会議総会記念講演会の開催

　 異常気象や気候変動に関するメカニズムに関する講演会を開催した。
　　　　　月　日：18年５月20日（土）
　　　　　会　場：とちぎ健康の森（宇都宮市）
　　　　　主　催：栃木県、栃木県地球温暖化防止活動推進センター、とちの環県民会議
　　　　　講　演：「異常気象と気候変動」　
　　　　　　　　　　講師　東京大学大学院理学研究科教授　山形　俊男　氏
　　　　　参加者：約200名

ウ 地球温暖化防止活動推進員の活動

　地球温暖化対策の取組を推進するため、「地球温暖化対策推進法」第23条の規定に基づき、栃木県地球温暖化防止活動推進員（18年度）34名を委嘱し、合計74名の推進員が県内各地域で、地球温暖化の現状や対策の重要性についての普及啓発を実施した。

エ 地球温暖化対策計画普及事業

　 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」で義務づけられた「地球温暖化対策計画」の作成・届出に係る事務を円滑に執行するための相談窓口を開設した。

オ 広報媒体を活用した普及啓発事業

　 地球温暖化防止啓発、省エネルギーキャンペーン等の周知を新聞、ラジオ等スポットＣＭにより行った。

カ 環境演劇の開催事業

　 地球温暖化や循環型社会等の環境をテーマとした演劇を県内の小・中学校へ巡回公演し、次世代を担う子どもの意識の高揚を図った。

キ 栃木県庁環境保全率先実行計画の推進

　 県では、県自らの活動による環境への負荷を低減するため、「県の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組のための行動指針」を９年９月に策定し、さらに、本指針の内容に地球温暖化防止の視点を加えた「栃木県庁環境保全率先実行計画」を12年３月に策定し、全庁的に取り組んできた。
　 この計画は、県自らが行う経済活動の中で生じる環境への負荷を低減するため、温室効果ガスの排出抑制などについて率先して行動することとしており、県のすべての組織（病院､企業局､県立学校、警察を含む。）が行う事務・事業を対象としている。
　 また、県では「栃木県生活環境の保全等に関する条例」において、県自らも地球温暖化の防止や自動車排出ガスの排出抑制に努めること等の措置が規定された。
これらの状況を踏まえ、持続可能な循環型社会の構築を目指し、より一層の環境に配慮した取組を推進するため、｢栃木県庁環境保全率先実行計画〈二期計画〉」を17年３月に策定した。
　 二期計画は、17年度から22年度（目標年度）までの６年間を計画期間とし、計画の推進に当たっては、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の考え方であるＰＤＣＡサイクルを導入し、数値目標を定め、環境の継続的な改善を行うこととしている。（表２−３−２）
　 18年度は、「用紙類の合理的な使用を推進する」「ガソリン使用量を抑制する」の２項目を全庁重点取組事項として温室効果ガス削減の取組を行った。取組結果については、第３部第３章に記載した。

(2) 省エネルギー・エネルギー有効利用の推進

ア 省エネチャレンジ大作戦

　 “もったいない”を基本とした省エネライフの普及・推進を図るため、家庭、学校、事業所単位による県民総ぐるみで省エネ実践活動に取り組み、その成果を顕彰する省エネチャレンジ大作戦を実施した。学校及び事業所部門では、削減率のほかに、「周知・啓発度」「定着度」「ユニークさ」「実行可能性」についても審査し受賞者を決定した。
　取組期間：18年７月〜９月
　取組内容：エネルギー使用量を前年同時期と比較して削減
　参 加 者：家庭 671・学校 29・事業所 131　　全体： 831

イ 地球温暖化対策支援事業

　 事業者の地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガス排出量削減に関する知識や技術を指導・助言できるＥＳＣＯ事業者等省エネルギー関連事業者や専門家をアドバイザーとして県が登録し、県内事業者の要請に応じ派遣した。
18年度の派遣状況は、７件であった。

ウ ＥＳＣＯ導入推進事業

　 県内の総合的・効率的な省エネルギー対策を推進するため、市町及び民間事業者を対象とするＥＳＣＯ事業導入に関するセミナーを３回開催した。

エ 省エネルギー住宅の普及拡大

　省エネルギー性能を含む「住宅性能表示制度」の普及・促進により、適切な熱環境計画を行った省エネルギー住宅の普及拡大を図った。また、住宅の省エネルギー化技術者の養成を推進するため、（財）建築環境・省エネルギー機構との共催で、住宅建設業者等向けの「省エネルギー住宅の設計・施工技術講習会」（19年１月）を実施した。

オ ＥＳＣＯ事業の推進

　 県自らの省エネルギー化に向けた率先行動の一環として、新たな省エネルギー対策であるＥＳＣＯ事業の県有施設への導入可能性調査を実施するとともに、その導入推進のための指針となる「栃木県ＥＳＣＯ推進マスタープラン」（18年２月）を策定し、モデル的にがんセンターにて18年度からＥＳＣＯ事業を導入している。

カ 省エネラベリング商品購入促進事業

　 消費者が家電機器の購入時に省エネ型製品を容易に選択できるよう、省エネ性能を比較しやすい「省エネラベル」の普及啓発のため、セミナーを開催し、家電の普及拡大を図った。

キ 栃木県グリーン調達の推進

　 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づき、｢栃木県グリーン調達推進方針」を13年７月から毎年度策定している。18年度は、17分類220品目について判断基準及び調達目標を定め、取組を実行した。

(3) 新エネルギー・未利用エネルギーの利用の推進

ア 一般住宅用太陽光発電システム資金貸付

　 一般住宅用太陽光発電システムの設置に必要な資金の融資制度を17年６月から開始し、太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及促進を図っている。（表２−３−３）
　 18年度の融資状況は、予算枠１億円に対し、融資件数13件、融資額24,970千円であった。

イ 太陽光発電の率先導入

　 県自らの活動によるCO2の排出抑制に取り組むとともに、太陽光発電システムの導入促進を図るため、学校や県民利用施設に大規模太陽光発電システムの整備を進めている。

ウ 新エネルギーに関する普及啓発

　 県民や事業者の新エネルギーに対する理解を促進するため、県が導入した太陽光発電施設やクリーンエネルギー自動車などを活用して積極的に普及啓発を行った。
　 また、国等との共催で燃料電池自動車や太陽光発電設備に関する講演を中心とした「新エネルギーセミナー」を開催した。

(4) 自動車からの二酸化炭素排出量削減の推進

ア エコドライブ普及啓発事業

　 11月を「栃木県エコドライブ月間」として、エコドライブキャンペーンやエコドライブ講習会を11月３日に宇都宮市内で開催し、自動車からの温室効果ガス排出量の削減を図るためのエコドライブの普及啓発を図った。
エコドライブキャンペーン：宇都宮市滝谷町交差点付近
エコドライブ講習会：宇都宮市文化会館付近

イ クリーンエネルギー自動車普及促進事業

　 運送事業者の貨物車等への天然ガス自動車の普及促進を図るため、天然ガス燃料供給施設の設置可能性等を調査した。その結果、22年度（2010年度）における天然ガス自動車の導入見通しとして770台とし、天然ガス燃料供給施設の設置見通しを４〜５カ所とした。

ウ クリーンエネルギー自動車の率先導入

　 県として二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制や大気環境の保全に取り組むとともに、クリーンエネルギー自動車の普及啓発を図るため、公用車にハイブリッド自動車を８台導入した。
これにより、県のクリーンエネルギー自動車保有台数は74台となった。

エ 自動車交通需要の調整

　 県と関係市町が策定した各都市圏の総合都市交通計画に基づき、都心部でのレンタサイクル（宇都宮市）や循環バス運行（栃木市）など、自動車交通需要の低減に寄与する交通需要マネジメント施策が展開されている。

オ 公共交通ネットワークの整備

　本県は、自動車普及率や自動車免許保有率が全国第２位にあるなど、「くるま社会」化が顕在化しており、県民の日常生活は自家用車に依存する傾向がますます強まる一方で、公共交通の利用者の減少に歯止めがかからない状況にある。この状況を改善するため、以下の取組を進めている。

(ｱ) バス・鉄道利用デーの取組

　 毎月１日と15日を「バス・鉄道利用デー」と定め、通勤等で日常的に自家用車を利用している県民に対し、ラジオスポットによる呼びかけを行い、バスや鉄道等の公共交通機関の利用促進を図っている。

(ｲ) 公共交通の利便性向上

 18年度に設置した「とちぎ公共交通確保対策協議会」において、全県的な視点で公共交通の利便性の向上並びに利用促進策等の検討を行っている。また、宇都宮市が17年度に設置した「県央地域公共交通利活用促進協議会」にも参加し、公共交通の利便性向上や自家用車から公共交通への転換を図るなど、広く公共交通の利活用を促進するための検討等を行っている。

(ｳ) 新交通システムの導入検討

　 17年度に宇都宮市と共同で設置した「新交通システム導入課題検討委員会」において、新交通システムを導入するとした場合の課題を抽出するとともに、今後の検討の方向性をとりまとめた。

カ 交通渋滞の解消、緩和による自動車交通の円滑化

　 体系的な道路ネットワークの整備や道路の拡幅、バイパスの整備、交差点の立体化等を推進し、渋滞の解消、緩和によるＣＯ２の排出抑制を行っている。

(5) 森林整備・緑化の推進と木材利用の推進

ア 森林整備、緑化の推進

　 森林は、温室効果ガスの一つである二酸化炭素を光合成により吸収し、木材として炭素を長期間貯蔵、また、蒸散作用により気候を緩和するなど、地球温暖化を防止する上で大きく期待されており、これらの機能を高く発揮するため、森林の保全・育成や木材資源の有効利用を促進することが求められている。また、都市部の緑化は、大気の浄化や気温上昇の抑制などの効果が期待されている。
　 18年度は、地球温暖化防止森林吸収源対策の着実な推進を目指し、県内民有林における間伐等の促進や荒廃した森林の復旧を図る治山対策を推進するなど健全な森林づくりに取り組んだほか、計画的な森林整備を図るため、森林の様々な情報について一元的に管理する「森林ＧＩＳ」の整備を完了し全面稼働させた。
　 また、公益的機能の高度発揮が求められる森林の適切な保全を図るため、長期的な視点から保安林の適正な指定・森林整備・管理について方向性を示した「栃木県保安林整備基本計画」に基づき、行動計画となる｢栃木県第１期保安林整備実施計画｣の策定作業を進めた。
　 さらに、県土の緑化を推進するため、18年度を初年度とする「第４次栃木県緑化基本計画」に基づき多様な緑化施策を総合的かつ計画的に実施した。

イ 木材利用の推進

　 木材の持つ炭素の貯蔵効果を発揮するため、「県有施設の木造・木質化に関する基準」に基づき、県発注の建築工事や土木工事において積極的に県産材を利用したほか、市町村・学校法人等の施設整備や県民の住宅建築における県産材利用を促進した。