令和7年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集

趣旨

 行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、栃木県警察本部長が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。

募集要綱

「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集要綱は次のとおりです。

令和7年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集の公示（PDF：124KB）

提案の対象となる個人情報ファイル

• 提案の対象となる個人情報ファイル簿一覧（令和7年度）（エクセル：21KB）
• 個人情報ファイル簿（PDF：290KB）

提案の主体（提案者の要件）

 行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人その他の団体の別を問いません（注）。また、単独提案、共同提案のいずれも可能です。

 ただし、法第113条の規定により、次に掲げる欠格事由1から6までのいずれかに該当する者は提案できません。
（注）代理人による提案をする場合は、その代理人の権限を証する書面を添えて提案してください。

欠格事由

1. 未成年者
2. 心身の故障により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
3. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4. 禁固刑以上の刑に処され、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
5. 法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
6. 法人その他の団体であって、その役員のうちに上記1から5までのいずれかに該当する者があるもの

募集期間

令和8年1月26日（月曜日）午前8時30分から令和8年2月24日（火曜日）午後5時15分まで

提案の方法

提出書類

提案に当たっては、次に掲げる書類（以下「提案書類」という。）を提出してください。

1.提案書

• 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

2.添付書類

• 誓約書（上記欠格事由の1から6までに該当しないことを誓約する書面）
• 行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書面
• 提案をする者の本人確認書類（注1）
• 栃木県警察本部長が必要と認める書類
• 委任状（代理人の権限を証する書面）（注2）

（注1）提案をする者が個人である場合は、運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等の写しを添付してください。提案する者が法人その他の団体である場合は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等（提案の日前6か月以内に作成されたものに限る。）を添付してください。

（注2）代理人による提案をする場合に限ります。

提案書類の提出方法

持参（注1）又は郵送・信書便（注2）により提案書類2部を提出してください。

（注1）持参による場合は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで

（注2）郵送・信書便による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書在中」と朱書きしてください。また、締切日当日必着です。

提出書類の提出先

〒320-8510

栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号

栃木県警察本部警務部県民広報相談課  文書企画係

 

提案の審査基準

 提案については、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査します。

1. 提案者が法第113条各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。
2. 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて、1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
3. 特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第62条で定める基準に適合するものであること。
4. 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
5. 利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。
6. 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法・漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
7. 栃木県警察本部長が、提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に、栃木県警察の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

審査結果の通知

提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約

 審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して審査結果通知書とともに同封する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。）別記様式第10「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書2通）に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。この場合、所定の手数料を納付していただきます。ただし、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。

 なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、規則別記様式第11「審査結果通知書」に理由を付してその旨を通知します。

留意事項

1. 提案者は、提案書類の提出をもって、この募集要綱の記載内容を承諾したものとします。
2. 栃木県警察からの審査結果通知書等の発送料を除き、提案に係る一切の費用は提案者の負担となります。
3. 提案書類の不備や記載事項が不十分と認めるときは、説明や提案書類の訂正を求めることがあります。
4. 栃木県警察が作成・提供した行政機関等匿名加工情報の原著作権は栃木県警察に帰属します。
   行政機関等匿名加工情報の利用は契約に基づくものであるため、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の対象外となります。
5. 提案書類は返却しません。

お問い合わせ