ホーム > 入札情報 > 業務委託入札公告 > 令和8(2026)年度特殊詐欺の被害防止に向けた動画制作・情報発信事業業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

更新日:2026年5月15日

ここから本文です。

令和8(2026)年度特殊詐欺の被害防止に向けた動画制作・情報発信事業業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

 次のとおり公募型プロポーザルを実施して、委託業者を選定いたしますので、参加を希望される方はお申込みください。

 

委託業務の概要

(1)  委託業務名

   令和8(2026)年度特殊詐欺の被害防止に向けた動画制作・情報発信事業

(2)  委託業務の内容

   別添「特殊詐欺の被害防止に向けた動画制作・情報発信業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり

(3)  委託契約期間

   令和8(2026)年7月1日(水曜日)から令和9(2027)年3月17日(水曜日)まで

(4)  委託契約金額の上限

   5,977,400円(消費税及び地方消費税を含む)

 

プロポーザル参加要件

 企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。

(2)栃木県物品調達等競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「O企画、広告、イベント」の入札参加資格を有する者であること。

(3)参加表明書及び企画提案書等の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(5)栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。

(6)企画提案選定委員会開催日までに納期が到来する国税及び都道府県税を滞納していない者であること。

(7)類似業務の受注実績があり、確実に履行できる者であること。

(8)参加希望者に対する参加資格の審査結果通知については、参加資格を有するとは認められない場合を除き省略とする。

プロポーザル実施にかかるスケジュール

(1)公募開始

 5月15日(金曜日)

(2)参加表明書及び確認書の提出期限

 5月26日(火曜日)17時00分必着

(3)企画提案書の提出期限

 6月8日(月曜日)17時00分必着

(4)審査結果の通知・公表

 6月下旬頃

 

要領等

 ・実施要領(PDF:304KB)

 ・質問書(様式1)(ワード:16KB)

 ・参加表明書(様式2-1)(ワード:17KB)

 ・参加資格確認書(様式2-2)(ワード:18KB)

 ・会社概要(様式2-3)(ワード:16KB)

   ・審査基準(PDF:130KB)

 ・仕様書(PDF:228KB)

 ・仕様書(別紙1,2)(PDF:255KB)

 

お問い合わせ

生活安全部生活安全企画課 特殊詐欺抑止対策係 植嶋

〒320-8510 宇都宮市塙田1-1-20 警察本部庁舎

電話番号:028-621-0110(代表)