国際テロ情報

最近の国際テロ情勢

　令和5年(2023年)10月に発生したハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルへのテロ攻撃及びその後の武力衝突を受け、ISIL、AQ及びそれらの関連組織や支持者らは、イスラエル、欧米権益等に対するテロの実行を呼び掛けており、各国で同情勢に関係するとみられるテロ事件が発生しているなど、国際テロ情勢は依然として厳しい状況といえます。

国際テロの脅威

　イスラム過激派等は、平成25年(2013年)１月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成31年(2019年)４月のスリランカにおける連続爆破テロ事件を敢行し、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案が現実に発生しています。また、インターネットを通じて、欧米権益等に対するテロの実行を呼び掛けるプロパガンダを継続しているほか、他国では過激化した者によるテロ事件が確認されており、これらの動向等を踏まえれば、我が国に対するテロの脅威は継続している言えます。

官民一体となったテロ対策の推進

    テロを未然に防ぐためには、警察による取組のみだけでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等の皆様と緊密に連携して対策を推進することが望まれます。
    本県警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画しています。

とちぎテロ対策ネットワークの設立・活動

    本県警察では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や令和4年に本県で開催された国民体育大会等を見据え、行政機関や民間事業者等と連携してテロ対策を推進するため、平成30年11月に「とちぎテロ対策ネットワーク」を設立しました。

　不特定多数の者が集まる大規模集客施設や公共交通機関等が諸外国においてテロの標的とされる中、一つのテロも許さない安全な社会を実現するため、テロに関する情報共有や民間事業者と連携した訓練等を行っています。

爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対する管理者対策

    テロリストが武器を入手できないようにする取組も推進しています。
    近年の国内外における爆弾テロ事件や爆発物製造事件等の発生を踏まえ、 警察では、 爆発物の原料となり得る11品目の化学物質(注)を指定し、その適正な管理等について、販売事業者、業界団体、火薬取扱事業者、学校等に対する指導等を行い、保管管理の徹底をお願いしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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