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更新日:2024年4月8日
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令和5年(2023年)10月に発生したハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエルへのテロ攻撃及びその後の武力衝突を受け、ISIL、AQ及びそれらの関連組織や支持者らは、イスラエル、欧米権益等に対するテロの実行を呼び掛けており、各国で同情勢に関係するとみられるテロ事件が発生しているなど、国際テロ情勢は依然として厳しい状況といえます。
令和7年、我が国において、日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催されます。国際的な大規模行事は、大きな注目を集めることから、テロの攻撃対象となることが懸念されています。
テロを未然に防ぐためには、警察による取組のみだけでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等の皆様と緊密に連携して対策を推進することが望まれます。
本県警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画しています。
本県警察では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や令和4年に本県で開催された国民体育大会等を見据え、行政機関や民間事業者等と連携してテロ対策を推進するため、平成30年11月に「とちぎテロ対策ネットワーク」を設立しました。
不特定多数の者が集まる大規模集客施設や公共交通機関等が諸外国においてテロの標的とされる中、一つのテロも許さない安全な社会を実現するため、テロに関する情報共有や民間事業者と連携した訓練等を行っています。
テロリストが武器を入手できないようにする取組も推進しています。
近年の国内外における爆弾テロ事件や爆発物製造事件等の発生を踏まえ、 警察では、 爆発物の原料となり得る11品目の化学物質(注)を指定し、その適正な管理等について、販売事業者、業界団体、火薬取扱事業者、学校等に対する指導等を行い、保管管理の徹底をお願いしています。
旅館業者、住宅宿泊事業者、インターネットカフェ等のテロの拠点となり得る事業者やテロの手段として利用されるおそれのあるレンタカー事業者等の皆様に、顧客に対する本人確認の徹底、不審情報の通報等をお願いしています。また、公共交通機関、重要インフラ、集客施設等の皆様の協力のもと、不審物件(爆発物等)発見時の対処訓練を行って不測の事態に備えています。
(注)爆発物の原料となり得る11品目の化学物質: 硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸、塩素酸カリウム、アセトン、塩素酸ナトリウム、尿素、硝酸アンモニウム、ヘキサミン、硝酸カリウム
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警備部警備第一課
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