災害時における警察活動

多岐にわたる警察活動

近年、警察では、気候変動により激甚化・頻発化する気象災害、今後発生が懸念される大規模地震等に的確に対処できるよう、過去の大規模災害を踏まえて従前の取組内容を不断に見直し、平素の業務における危機管理体制の点検及び構築を持続的に推進して、災害対処能力の更なる向上に努めています。

警察では、大規模災害発生時において、消防、自衛隊等の関係機関と共に避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等に従事するほか、検視・身元確認、各種交通対策、被災地における各種犯罪等への対策等にも取り組むなど、幅広い役割を担っています。

警察災害派遣隊（広域緊急援助隊等）の設置

警察災害派遣隊とは

平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する災害対策専門部隊として、広域緊急援助隊が設置されました。

その後、平成23年に発生した東日本大震災を教訓とし、大規模災害発生時における広域的な部隊運用の拡充を図るため、平成24年5月より、即応部隊と一般部隊から構成された広域緊急援助隊を含む、警察災害派遣隊を設置しました。

派遣隊一覧

警察災害派遣隊の活動

警察災害派遣隊は、全国の都道府県警察で編成されており、令和6年能登半島地震のような大規模災害が発生した際には、被災地都道府県に応援に駆けつけ、救出救助などの各種警察活動を行います。特に、警察災害派遣隊の即応部隊である広域緊急援助隊は、災害発生時に即応できるよう、都道府県警察単位で訓練を行うとともに、各管区警察局単位で大規模な合同訓練を実施しているほか、自治体等の主催する防災訓練にも積極的に参加するなどして対処能力の向上に努めています。