令和７（2025）年度国・栃木県・栃木市国民保護共同図上訓練の実施について

県では、国・栃木市と共同で、関係機関との連携のもと、弾道ミサイル事案を想定した国民保護共同図上訓練を実施します。

1 目的　

弾道ミサイルによる武力攻撃事態発生時の対応力の向上や関係機関との連携強化

2 訓練内容

（1）事態認定前の初動対処訓練

　・被災情報の収集・伝達

　・各種応援要請（緊急消防援助隊及び陸上自衛隊災害派遣要請等）

　・消防警戒区域等における避難措置

（2）国民保護対策本部の設置運営訓練

　・法定通知等の伝達

　・住民避難に関する連絡調整

　・国民保護対策本部会議の開催

3 訓練日時

    令和8（2026）年1月22日（木曜日）

　（栃木県）

   ・対策本部事務局訓練　13時00分～16時30分

   ・対策本部会議訓練　15時45分～16時30分

　（栃木市）

   ・対策本部事務局訓練　13時00分～16時30分

   ・対策本部会議訓練　15時45分～16時30分

   ・現地調整所運営訓練　13時40分～16時30分

4 訓練場所

　（栃木県）

　・栃木県庁本館8階　危機管理本部室

　（栃木市）

　・栃木市役所

       5階501会議室（対策本部事務局訓練）

       3階庁議室（本部会議訓練）

       3階301会議室（現地調整所訓練）

5 訓練想定

他国から日本に向けて発射された弾道ミサイルに対して栃木県上空で破壊措置が実施され、ミサイルの破片が栃木市内に落下して火災等の被害が発生する。

事態を確認した国が武力攻撃事態として認定し、住民の避難・救援等が必要となる。

6 訓練参加機関

内閣官房、消防庁、陸上自衛隊第12旅団司令部、陸上自衛隊東部方面特科連隊第2大隊、自衛隊栃木地方協力本部、栃木県、栃木市、栃木市消防本部、栃木県警察本部、栃木警察署、日本赤十字社栃木県支部、一般社団法人栃木県バス協会、一般社団法人栃木県トラック協会

7 その他

栃木県庁で実施する訓練は、国民保護対策本部会議訓練（15時45分～16時30分）のみ報道機関に公開する予定です。

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