2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務をいい、行政職給料表の適用を受けない者及び栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第6条の給料表の適用を受ける者については、知事が人事委員会と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により、旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で知事が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他知事が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が定める金額を旅費として支給することができる。

2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　所属長は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　所属長は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(当該旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、又は記録し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合には、速やかに旅行命令簿等に、当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　前項に規定する旅行命令簿等が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって知事が定めるものをいう。以下同じ。)をもって提示することができる。

6　前項の規定により旅行命令簿等の提示が電磁的方法により行われたときは、当該旅行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該旅行命令簿等を提示したものとみなす。

7　第4項に規定する旅行命令簿等の提示については、栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年栃木県条例第5号)第4条の規定は、適用しない。

8　第4項に規定する旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は、知事が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに所属長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

11　旅行雑費は、出張又は赴任に伴う雑費について、支給する。

12　外国旅行に係る旅費の種類は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)第6条第1項に規定する旅費の種類とする。

13　外国旅行のうち旅行先の特別の事情を考慮して任命権者が定めるものについては、前項に規定する旅費に代えて、外国旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書又は書類が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもって提出することができる。

5　前項の規定により請求書又は書類の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令権者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該請求書又は書類を提出したものとみなす。

6　第1項に規定する請求書又は書類の提出については、栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例第3条の規定は、適用しない。

7　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類、記載事項又は記録事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は、知事が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、県外(在勤庁の存する都道府県内の地域以外の本邦の地域をいう。以下同じ。)旅行の場合に限り支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　所属長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、同一地域内において住所又は居所を移転した場合には、別表第2の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合にはその2分の1に相当する額)の移転料を支給する。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　第6条第13項に規定する旅行手当の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、任命権者がその都度知事と協議して定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合にはその必要とする旅費を支給することができる。

3　知事は、前2項の規定の統一ある適用を図るため、人事委員会と協議して前2項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし、任命権者が前2項の規定により旅費の支給について調整する場合には、当該基準によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例を教育委員会の任命に係る職員及び警察職員に適用するに当たっては、第31条第3項及び次項中「知事」とあるのは、「教育委員会」又は「警察本部長」と読み替えるものとする。

3　この条例中知事が定めるべき事項で、この条例にてい触しない事項は、知事により別に定められるまでの間は、なお従前の例による。

4　内国旅行に係る船賃の額については、知事が定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第16条第1項第1号中「上級の運賃」とあるのは「中級の運賃」と、同項第2号中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」として、これらの規定を適用する。

5　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、知事が定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第15条第1項第3号及び同条第3項並びに第16条第1項第5号の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(旅費の支払)

17　改正前の職員の旅費に関する条例(以下「旅費条例」という。)の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、改正後の旅費条例の規定により支払われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は昭和39年8月31日から、第3条の規定は昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び附則第16項の規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例、栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、職員等の旅費に関する条例及び非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の知事等、給与及び旅費に関する条例、栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例別表の規定、栃木県議会議員の報酬及び旅費弁償等に関する条例別表第1の規定並びに職員等の旅費に関する条例第18条第1項の規定及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例第15条及び第16条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例別表第2及び着後手当に係る別表第1の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第2条第3項ただし書の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による職員の給与に関する条例の改正規定中第12条第2項第1号及び第3号に係る改正部分、別表第1及び別表第2の特1等級に係る改正部分並びに別表第6に係る改正部分、第2条の規定、第3条の規定、第5条の規定による知事等の給与及び旅費に関する条例の改正規定中第5条に係る改正部分、第6条の規定による栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正規定中第8条及び別表第2に係る改正部分、第7条の規定による栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例の改正規定中第8条に係る改正部分、第8条の規定による教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正規定中第5条及び第7条に係る改正部分並びに附則第17項から附則第24項までの規定は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)別表第1(着後手当に係る部分に限る。)及び別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例第15条第1項第5号、同条第2項及び第4項、第16条第1項第6号並びに別表第1(着後手当に係る部分を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例附則第4項及び第5項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定及び附則第4項の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例第15条第2項第2号、第18条第1項及び別表第1(着後手当に係る部分を除く。)の規定、第2条の規定による改正後の栃木県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第10条、別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例別表の規定並びに附則第4項(着後手当に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　施行日において職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表の3級の職務にある者で6号給以上の号給を受けるもの並びに当該行政職給料表の適用を受けない者及び栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第6条の給料表の適用を受ける者で知事が人事委員会と協議して定めるこれに相当する職務にあるものに対する改正後の職員旅費条例別表第1の3級以下の職務にある者の項の規定の適用については、平成5年3月31日までの間に限り、同項中「1,700円」とあるのは「1,900円」と、「8,700円」とあるのは「9,800円」と、「7,800円」とあるのは「8,800円」とする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例の規定並びに次項の規定による改正後の建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例(昭和25年栃木県条例第33号)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例の一部改正)

3　建設業法第32条に規定する参考人の旅費支給条例の一部を次のように改正する。

(栃木県建築審査会条例の一部改正)

4　栃木県建築審査会条例(昭和25年栃木県条例第57号)の一部を次のように改正する。

(建築士法の規定により出頭する参考人の費用弁償に関する条例の一部改正)

5　建築士法の規定により出頭する参考人の費用弁償に関する条例(昭和25年栃木県条例第70号)の一部を次のように改正する。

(栃木県労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　栃木県労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年栃木県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(土地収用法の規定により出頭する鑑定人等の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

7　土地収用法の規定により出頭する鑑定人等の旅費及び手当に関する条例(昭和44年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年11月1日から施行する。