(趣旨)

第1条　この訓令は、職員に対する研修(以下「職員研修」という。)の実施及びその推進体制に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員研修の目的等)

第2条　職員研修は、活力ある組織態勢の進展のため、職員の資質及び能力を高めるとともに、その勤務能率の発揮及び増進を図ることにより、県政の効果的かつ効率的な運営に寄与することを目的とする。

(職場研修の実施)

第3条　職場研修は、所属長(栃木県行政組織規程(昭和39年栃木県規則第27号)第9条に規定する課及び室の長、同規則第10条に規定する課の長並びに同規則第4条に規定する出先機関の長をいう。以下同じ。)が、所属の職員に対し、日常の業務を通じ、又は職務に関連して、職務の遂行に必要な知識、技能、態度等を習得させ、職員の執務能力及び資質を向上させることを目的として実施する。

(部局研修の実施)

第4条　部局研修は、部局長(栃木県部局設置条例(平成18年栃木県条例第49号)第1条に規定する部及び局の部局長及び会計局長をいう。以下同じ。)が、部局の職員に対し、業務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることを目的として実施する。

(派遣研修の実施)

第5条　派遣研修は、職員の政策形成能力の向上又は業務の遂行に必要な高度の専門能力を習得させることを目的として、職員を国、他の地方公共団体、民間企業等に派遣して実施する。

(研修所研修の実施)

第6条　研修所研修は、人事課長が、職員の能力を向上させるとともに職員が主体的にその能力を高めようとする意欲を増進させることを目的として実施する。

(研修所研修の区分)

第7条　研修所研修は、必修研修、重点研修及び特別研修に区分する。

(研修所研修の実施計画)

第8条　人事課長は、毎年度、その年度における研修所研修の実施計画を定め、当該実施計画を部局長及び所属長に通知するものとする。

(研修生の決定)

第9条　研修所研修については、毎年度、人事課長がこれらを受けるべき職員を決定し、その旨を当該職員の所属長に通知する。

(研修所研修に係る研修専念義務等)

第10条　職員は、研修所研修の期間中は、研修所研修に専念しなければならない。

(研修参加の中止の命令)

第11条　人事課長は、研修所研修に参加する職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に研修所研修への参加の中止を命じることができる。

(効果測定)

第12条　人事課長は、研修所研修の効果を向上させるため、研修所研修の種類に応じた方法により研修所研修の効果を測定するものとする。

(修了認定基準等)

第13条　人事課長は、研修所研修の修了認定基準を定めるものとする。

(研修原簿への記載)

第14条　人事課長は、研修所研修の修了者に関し必要な事項を研修原簿に記載するものとする。

(職員の自己啓発に係る支援)

第15条　人事課長は、職員が自主的に行う研修等の費用について、知事が別に定めるところにより、必要な支援を行うものとする。

(調査及び研究の実施)

第16条　人事課長は、職員研修を適切かつ効果的に実施するため、研修等に関する必要な事項について、情報の収集に努めるとともに、調査及び研究の実施に努めるものとする。

(情報の提供)

第17条　人事課長は、職員研修の適切かつ効果的な実施及び職員が自主的に行う研修等の促進に資するため、研修等に関する必要な情報を積極的に提供するように努めるものとする。

(人事課長の指導、援助等)

第18条　人事課長は、職員研修の実施に関し必要な事項について、部局長又は所属長に対し、助言し、又は援助することができる。

(栃木県職員研修運営協議会)

第19条　職員研修を総合的かつ計画的に実施し、活力ある組織態勢の進展を図るため、栃木県職員研修運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委託による研修)

第20条　部局長、人事課長又は所属長は、知事以外の県の執行機関等から委託があった場合には、当該知事以外の県の執行機関等の職員に対する研修を実施することができる。

(雑則)

第21条　この訓令に定めるもののほか、職員研修の実施に関し必要な事項は、人事課長が別に定める。