文書学事課

専修学校等運営費補助金

専修学校及び各種学校における教育の振興を図り、併せて県内における職業に必要な技術及び技能を有する人材の確保に資する。

専修学校及び各種学校のうち知事が別に定める要件を満たすものの運営に要する経費

知事が別に定める額

危機管理課

栃木県災害弔慰金等負担金

災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。以下この項において同じ。)により死亡した者の遺族に対して市町村が支給する災害弔慰金及び災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して市町村が支給する災害障害見舞金に対して負担することにより、市町村における災害弔慰金等の円滑な支給を図る。

市町村が災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下この項において「政令」という。)第1条第1項に定める災害により死亡した者(当該市町村の長が当該災害により死亡した者であると認定したものをいう。)の遺族(死亡した者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。)、子、父母、孫及び祖父母をいう。以下この項において同じ。)又は行方不明となった者(当該市町村の長が当該災害により行方不明となり、死亡したものと推定したものをいう。)の遺族に対して支給する弔慰金(以下この項において「災害弔慰金」という。)の一部及び災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に精神又は身体に災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に掲げる程度の障害がある住民に対して支給する見舞金(以下この項において「災害障害見舞金」という。)の一部

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に要する経費の4分の3

環境森林政策課

商用水素ステーション整備支援事業費補助金

県内で商用水素ステーションを設置する者に対し、水素ステーションの整備に要する経費の一部を補助することで、水素社会の実現に向けた燃料電池自動車の普及を促進することを目的とする。

県内における商用水素ステーションの整備(不特定多数の者が利用できるものに限る。)

当該経費の4分の1以内、ただし、100,000,000円を限度とする。

栃木県エネルギー産業立地促進補助金

木質バイオマス又は天然ガス等を燃料とする発電所(自ら消費する電力を賄うための発電所は除く。以下この項において同じ。)の立地を促進することにより、電力自給率の向上及び温室効果ガスの削減を図るとともに、県民の雇用機会の増大及び県内経済の活性化を図る。

2　要領に定める要件を満たして、県内に発電所を新築して事業を開始した場合(前号に規定する場合を除く。)における当該事業(以下この項において「2号事業」という。)の用に供する建物又は発電等設備の取得に要する経費

知事が別に定める額

気候変動対策課

脱炭素社会づくり促進事業費補助金

温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等に対し補助金を交付し、県内の温室効果ガス排出量の削減を図る。

脱炭素社会づくり促進事業実施要領(平成27年4月1日付け地温第2号環境森林部長通知)に基づき行う次に掲げる事業

1　既設のエネルギー多消費型設備又は照明設備を更新することにより、当該設備から排出される温室効果ガスが従前のものと比べて年間10トン以上削減されることが見込める事業

2　発電出力が10キロワット未満のコージェネレーション設備を設置する事業

知事が別に定める額

環境保全課

栃木県浄化槽設置整備費補助金

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、環境保全及び公衆衛生の向上を図る。

市町村が国庫補助金の交付を受けて行う浄化槽設置整備事業に要する経費

知事が別に定める額

自然環境課

自然公園等施設整備事業費補助金

自然公園等施設の整備を促進し、利用者の利便に資するとともに、県民の保健休養及び教化を図る。

市町村が行う自然公園等施設の整備事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

街道景観形成事業費補助金

街道景観形成地区における植栽等を計画的に促進し、もって、良好な街道景観の形成を図る。

街道景観形成地区において土地又は建築物等を所有し、又は管理する者(以下この項において「土地等の所有者等」という。)が、街道景観形成事業実施要領(平成2年6月29日付け自環第146号林務部長通知)に基づき行う街道景観形成事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内。ただし、1,000,000円を限度とする。

林業木材産業課

林業・木材産業構造改革事業費補助金

木材の安定供給体制並びに木材利用及び木材産業体制等の整備を推進し、川上から川下までの連携による生産・加工・流通コストの一体的な削減を図る。

林業・木材産業構造改革事業実施要領(平成28年4月11日付け林振第67号―1環境森林部長通知)に基づき行う事業に要する経費

知事が別に定める額

とちぎ材の家づくり支援事業費補助金

県内において産出された木材(以下この項において「県産出材」という。)を利用した木造住宅の建設を支援することにより、木造住宅供給の促進並びに林業及び木材産業の活性化を図るとともに、木材の地産地消等による二酸化炭素の排出の抑制に資する。

とちぎ材の家づくり支援事業費補助金交付要領(平成22年4月7日付け林振第33号環境森林部長通知)に基づき行う木造住宅の建設に要する経費のうち県産出材の調達に要する経費

当該調達に要する経費の10分の10以内。ただし、当該木造住宅における県産出材の使用量に応じ、知事が別に定める額を限度とする。

県単林道事業補助金

民有林における林道網の整備保全を図る。

1　市町村が行う次に掲げる林道事業に要する経費又は当該市町村の区域内の森林組合が行う次に掲げる林道事業に要する経費につき当該市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

(1)　林道(自動車道に限る。)の開設、改良、小災害復旧及び路面整備

(2)　前号の事業に附随する工事

1　市町村が行う場合にあっては、当該事業に要する経費の10分の5(農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定処置に関する法律(昭和25年法律第169号)及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)により高率補助の適用を受けた災害路線に係る災害復旧事業でこれらの法律による補助対象から除外されたもの(以下本項において「高率補助対象事業」という。)にあっては、当該事業に要する経費の10分の7)以内

2　市町村が森林組合に補助する場合にあっては、森林組合が行う事業に要する経費及び市町村の当該事業の指導監督に要する経費の10分の5(高率補助対象事業にあっては10分の7)以内。ただし、当該事業に要する経費の10分の7(高率補助対象事業にあっては10分の9)以上補助する場合に限る。

林道推進対策助成事業費補助金

民有林林道の開設の促進を図る。

市町村が民有林林道開設事業(連絡林道のうちの自動車道に係るものに限る。)の用地(当該林道の起点及び終点からそれぞれ500メートル以内に存する現況が山林以外の土地で当該林道開設事業によって利益を受けない者の所有するものに限る。)の買収に要する経費

当該用地の買収に要する経費の3分の1以内

林道災害復旧事業補助金

民有林林道の災害復旧を図る。

市町村、森林組合又は栃木県森林組合連合会が県が認めた設計書に基づいて林道施設の災害復旧事業及び災害関連事業を行なうために要する経費

1　奥地幹線林道に係る災害復旧事業にあっては、当該事業費の10分の8.5以内

2　奥地幹線林道に係る災害関連事業にあっては、当該事業に要する経費の10分の8以内

3　その他の林道に係るものにあっては、当該事業に要する経費の10分の7以内

4　前3号の規定にかかわらず農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定処置に関する法律並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により、高率補助の適用を受けた地域については、当該部分の事業に要する経費の10分の10以内

特用林産物生産基盤再生事業費補助金

特用林産物の生産に係る資材の導入等に要する経費を助成し、地域における特用林産物の安定的な生産・供給体制を整備することにより、東日本大震災の影響を受けた特用林産物生産業の再生を図る。

森林組合連合会、農業協同組合その他知事が適当と認める団体(以下この項において「森林組合連合会等」という。)が特用林産物生産基盤再生事業実施要領(平成24年8月28日付け林振第319号環境森林部長通知)に基づき行う次に掲げる事業に要する経費

1　特用林産物に係る生産資材導入事業

2　特用林産物に係る放射性物質防除施設整備事業

知事が別に定める額

造林事業補助金

民有林の有する機能に応じた森林整備を推進し、もって森林の有する多面的機能の維持増進を図る。

栃木県造林補助事業実施要領(昭和48年8月18日付け造林第118号林務観光部長通知)に基づき行う事業に要する経費

知事が別に定める額

森林整備課

林地崩壊防止事業補助金

激甚災害に伴い集落等に隣接する林地に発生した荒廃地の危害を防止し、民生の安定を図る。

市町村が行う次の条件を具備する治山事業に要する経費

1　林地の崩壊が激甚災害により発生又は拡大したもの

2　崩壊によって2戸以上の人家又は公共施設に直接危害を与えるおそれがあると認められ1ケ所の工事費が800,000円以上のもの

3　工事費の合計がその年の1月から12月までの間に3,000,000円以上又は前年度標準税収入の1割を超える市町村

当該工事に要する経費の100分の90以内

森林災害復旧造林事業補助金

激甚災害を受けた森林の緊急かつ積極的な復旧を図り、もって森林資源の培養と国土の保全を図る。

激甚災害に係る森林災害復旧造林事業実施要綱(昭和56年4月17日付け56林野造第52号農林水産事務次官依命通達に基づき市町村、森林組合、森林組合連合会、森林法施行令第11条第5号に規定する団体及び財産区(以下「市町村等」という。)が行う森林災害復旧造林事業に要する経費

当該経費の10分の9.1以内

県単災害復旧造林事業補助金

激甚災害等を受けた森林の緊急かつ積極的な復旧を図り、もって森林資源の培養と国土の保全を図る。

2　森林組合が栃木県森林災害復旧造林事業実施要領に基づき金融機関から借入れた資金に係る利子

当該利子額の10分の10以内

森林病害虫等駆除事業補助金

森林病害虫を早期に駆除して、そのまん延を防止し、森林資源として重要な松林を保護し、その有する機能を確保する。

4　市町村が行う松くい虫被害対策地区推進連絡協議会の開催に要する経費

査定額の4分の3以内

松林保全対策事業補助金

松生立木への樹幹注入剤の施用により松の枯死を予防し、松林の保全を図る。

市町村又は知事が適当と認めた者が森林病害虫等防除事業実施要領(昭和57年4月25日付け57林野保第122号林野庁長官通達)に基づき行う樹幹注入剤による松林保全対策事業に要する経費

査定額の4分の3(知事が別に指定する地域にあっては、10分の10)以内

県単松くい虫防除事業費補助金

松くい虫を早期に駆除してそのまん延を防止し、森林の有する機能を確保する。

2　前号の事業の実施に関し、市町村が当該事業の推進に必要な事務を行うのに要する経費

当該事務に要する経費の2分の1以内。ただし、100,000円を限度とする。

林業木材産業課及び経済流通課

中山間地域活性化資金利子補給金

中山間地域において生産される農林畜水産物の加工の増進及び流通の合理化、中山間地域に存在する農地、森林その他の農林漁業資源の総合的な利用の促進並びに中山間地域における農林漁業の担い手の生活環境の整備に必要な資金の融通を円滑にし、もって中山間地域の農林漁業の総合的な振興を図る。

県と系統等民間資金を原資とする中山間地域活性化資金の融通に関する措置要綱(平成2年6月7日付け2農経A第635号農林水産事務次官依命通達。以下この項において「要綱」という。)第3の2に掲げる融資機関(以下この項において「融資機関」という。)との契約により、融資機関が要綱第3の1に掲げる貸付対象者に貸付けた要綱第2の2に規定する中山間地域活性化資金に対する利子

知事が別に定める額

中山間地域活性化資金利子助成金

中山間地域に存在する農地、森林その他の農林漁業資源の総合的な利用の促進に必要な資金の融通を円滑にし、もって中山間地域の農林漁業の総合的な振興を図る。

中小企業金融公庫及び国民金融公庫による中山間地域活性化資金の融通に関する措置要綱(平成2年6月7日付け2農経A637号農林水産事務次官依命通達。以下この項において「要綱」という。)第3の1の(2)に掲げる貸付対象者が要綱第2の2の(2)に規定する資金を中小企業金融公庫又は国民金融公庫から借り入れた場合における当該借入金のうち270,000,000円までの部分に係る利子

知事が別に定める額

保健福祉課

栃木県看護婦等養成所運営費補助金

保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)に基づき指定を受けた看護婦又は准看護婦の学校又は養成所(以下この項において「養成所」という。)の強化及び充実を図る。

農業協同組合連合会、医療法人、民法法人、社会福祉法人、学校法人、準学校法人その他知事が適当と認める法人が設置する養成所(医療法人及び民法法人が設置するものにあっては、学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に定める専修学校又は同法第83条に定める各種学校の認可を受けているものに限り、学校法人が設置するものにあっては、学校教育法第1条に定める学校でないものに限る。)が看護婦又は准看護婦の養成を行うために必要な次に掲げる経費

1　教育費

(1)　専任教員給与費

(2)　専任教員人当庁費需用費(消耗品費、印刷製本費)、備品購入費、役務費(通信運搬費)、福利厚生費

(3)　部外講師謝金

2　生徒費

(1)　生徒教材費

(2)　事業用教材費

(3)　臨床実習に係る消耗器材に要する経費

3　実習施設謝金(報償費に限る。)

知事が別に定める基準により算出した額

病院内保育所運営費補助金

病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育を行う。

市町村、一部事務組合、社会福祉法人、医療法人、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他知事が適当と認める者が職員等の委託を受けて乳児又は幼児に対し必要な保護を行う事業に要する経費のうち保育士等の人件費

知事が別に定める基準により算出した額

新人看護職員研修事業費補助金

主として新たに業務に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下この項において「新人看護職員」という。)の研修に要する経費を助成し、新人看護職員の資質の向上を図る。

看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第2条第3項に規定する病院等の開設者等であって市町村、一部事務組合、社会福祉法人、医療法人その他知事が適当と認めるもの(以下この項において「病院開設者等」という。)が新人看護職員研修事業費補助金交付要領(平成22年11月11日付け保福第321号保健福祉部長通知)に基づき行う新人看護職員の臨床に係る実践的な能力の修得のための研修事業に要する経費

知事が別に定める額

看護職員短時間正職員制度導入促進事業費補助金

育児、介護等を行う保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下この項において「育児看護職員」という。)の離職防止及び再就業を促進し、もって医療提供体制の確保に資する。

医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(病床数200床以上のものを除く。)を開設する市町村、一部事務組合、社会福祉法人、医療法人その他知事が適当と認める者(以下この項において「病院開設市町村等」という。)が看護職員短時間正職員制度導入促進事業費補助金交付要領(平成22年11月11日付け保福第323号保健福祉部長通知。以下この項において「要領」という。)に基づき行う育児看護職員に対する短時間正職員(通常の労働者と同等の待遇を受ける短時間労働者として要領で定めるものをいう。)の制度の導入に要する経費

当該経費の10分の10以内。ただし、3,000,000円を限度とする。

児童福祉施設等災害復旧費補助金

暴風、洪水、地震その他の異常な自然現象により被害を受けた児童福祉施設等の復旧を支援することにより、児童福祉施設等の入所者等の福祉を図る。

社会福祉法人、学校法人、市町村その他知事が適当と認める者(以下この項において「社会福祉法人等」という。)が児童福祉施設等災害復旧費補助金交付要領(令和5年11月14日付け保福第597号保健福祉部長通知)に基づき行う児童福祉施設等の災害復旧事業のうち知事が別に定めるものに要する経費

知事が別に定める額

令和6(2024)年度フードバンク活動団体支援事業費補助金

フードバンク活動を行う団体(以下「フードバンク活動団体」という。)が、生活困窮者やこども食堂等の支援のために無償で配布する食品や生活必需品である日用品(以下「食品等」という。)及び食品等の受入・保管体制を強化するために行う設備整備の購入経費等に対して助成し、当該団体の活動を通じた生活困窮者等の支援を実施する。

次の(1)及び(2)の事業を実施するに当たり要する経費

(1)　生活困窮者等に配布するための食品等の購入又は配布を行う事業

(2)　食品等の受入・保管体制を強化するための設備整備事業

当該経費の10分の10以内。

ただし、1の団体当たり上限300万円。

なお、1の団体が複数の活動拠点を有している場合は、1の活動拠点当たり上限300万円。

医療政策課

社会福祉施設整備費補助金

社会福祉法人の設置する施設のうち老朽であると認められる施設(附帯設備を含む。)及び特に整備が必要であると認められる施設の修理及び小規模の整備に必要な経費について補助することにより、民間社会福祉施設の整備の充実を図る。

社会福祉法人が社会福祉施設整備費補助金交付要領(平成19年3月23日付け医厚第1293号保健福祉部長通知)に基づき行う社会福祉施設整備事業に要する経費

総事業費から次に掲げる補助金等を控除した額の2分の1以内(1施設につき3,000,000円を限度とする。)。ただし、災害時の場合は、知事が別に定める基準により算出した額とする。

1　財団法人JKAからの補助金

2　お年玉付郵便葉書等寄付金

3　市町村からの助成金

4　その他の補助金

社会福祉施設等災害復旧費補助金

暴風、洪水、地震その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉施設等の復旧を支援することにより、社会福祉施設等の入所者等の福祉を図る。

社会福祉法人、市町村その他知事が適当と認める者(以下この項において「社会福祉法人等」という。)が社会福祉施設等災害復旧費補助金交付要領(平成23年8月18日付け医厚第838号保健福祉部長通知)に基づき行う社会福祉施設等の災害復旧事業のうち知事が別に定めるものに要する経費

知事が別に定める額

医療提供体制等整備事業費補助金

地域医療を担う医療従事者の確保・育成及び医療提供体制の整備による基盤強化・充実を図り、もって医療機能の分化及び連携の促進に資する。

2　重症心身障害児施設の設置者が要領に基づき行う重症心身障害児の在宅医療に係る家族の負担を軽減するための短期入所施設の整備に要する経費

知事が別に定める額

病院群輪番制病院運営費補助金

病院群輪番制方式による第2次救急医療施設において、搬送機関との円滑な連携体制の下に、休日又は夜間における入院治療を必要とする救急患者の医療を確保することを目的とする。

1　市町村が行う病院群輪番制病院(相当数の病床を有し、医師等医療従事者の確保、救急専用病床の確保等第2次病院としての診療機能を有する病院をいう。以下この項において同じ。)の運営に要する経費

2　市町村以外の病院の開設者が市町村長の要請を受けて行う病院群輪番制病院の運営に対して市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

知事が別に定める額

栃木県外国人未払医療費補助金

不慮の傷病等により緊急的な医療が必要な外国人に対し入院診療を行った場合において、当該外国人に係る未払の医療費の一部を助成することにより、医療機関の負担を軽減し、もって救急医療制度の円滑な運営を確保する。

不慮の傷病等により医療機関(救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条に規定する救急病院若しくは救急診療所又は救急医療対策事業実施要綱(昭和52年7月6日付け医発第692号厚生省医務局長通知)第3に規定する在宅当番医制に参加している医療機関(国及びこれに準ずる者として知事が別に定めるものが開設しているものを除く。)に限る。以下この項において同じ。)に入院し、診療を受けた外国人(日本国籍を有しない者で、栃木県内に居住し、公的医療保険又は公的医療扶助の適用を受けないものをいう。)に係る医療に要する費用のうち、医療機関が回収の努力をしたにもかかわらず、その全部又は一部が診療の日から1年以内に収入することができないもの

知事が別に定める額

地域医療に係る県民協働事業費補助金

医療従事者と県民との地域医療に係る協働を促進するための取組を支援し、相互の理解の促進を図る。

医療機関の開設者その他知事が適当と認める者が地域医療に係る県民協働事業費補助金交付要領(平成22年7月23日付け医厚第613号保健福祉部長通知)に基づき行う地域医療に係る県民協働事業に要する経費

知事が別に定める額

ドクターヘリランデブーポイント整備事業費補助金

ドクターヘリの円滑な運航を促進するための取組を支援し、救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図る。

市町村、一部事務組合その他知事が適当と認める者がドクターヘリランデブーポイント整備事業費補助金交付要領(平成23年6月28日付け医厚第445号保健福祉部長通知)に基づき行うドクターヘリランデブーポイントの整備に要する経費

知事が別に定める額

高齢対策課

老人福祉施設整備費補助金

老人福祉施設の整備を促進し、老人福祉事業の振興を図る。

市町村(宇都宮市を除く。以下この項において同じ。)又は社会福祉法人が行う次に掲げる事業に要する経費

1　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条の規定により設置する老人福祉施設(宇都宮市に所在するものを除く。)の整備事業

2　平成6年9月14日老計第120号厚生省老人保健福祉局長通知に基づき設置する在宅複合型施設(宇都宮市に所在するものを除く。)の整備事業

1　市町村が行う場合

(1)　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの整備事業に要する経費にあっては4分の1以内

(2)　老人福祉センターの整備事業に要する経費にあっては3分の2以内

(3)　(1)及び(2)以外の施設の整備事業に要する経費にあっては4分の3以内

2　社会福祉法人が行う場合

(1)　日本自転車振興会等から補助金の交付を受けて行う場合

当該事業に要する経費の4分の3(老人福祉センターの整備事業にあっては3分の2)から日本自転車振興会等からの補助金の交付額を差し引いた額以内。ただし、当該事業に要する経費の4分の1(老人福祉センターの整備事業にあっては3分の1)を限度とする。

(2)　(1)以外の場合

(1)　老人福祉センターの整備事業に要する経費にあっては3分の2以内

(2)　(1)以外の施設の整備事業に要する経費にあっては4分の3以内

介護老人保健施設等整備費補助金

介護老人保健施設等の整備を促進し、もって高齢者保健福祉の向上に資する。

4　市町村、医療法人、社会福祉法人その他知事が適当と認める者が設置する訪問看護事業所(訪問看護ステーション)の施設及び設備整備事業に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

スプリンクラー整備事業補助金

老人短期入所施設等におけるスプリンクラー設備の整備を促進し、もって高齢者保健福祉の向上に資する。

民間事業者(社会福祉法人、医療法人その他知事が適当と認める者をいう。以下この項において同じ。)がスプリンクラー整備事業補助金交付要領(平成22年5月14日付け高対第170号保健福祉部長通知)に基づき行うスプリンクラー設備の整備に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

栃木県介護職員処遇改善交付金

介護職員の処遇の改善に取り組む事業者に対する助成を行うことにより、介護職員の処遇の改善を図る。

介護事業者(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者であって、知事が適当と認めるものをいう。以下この項において同じ。)が介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領(平成21年8月3日付け老発0803第1号厚生労働省老健局長通知)に基づき行う介護職員の処遇の改善に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

栃木県介護施設開設準備経費助成特別対策事業補助金

特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設(以下この項において「特別養護老人ホーム等」という。)の開設の準備に要する経費を助成し、円滑な開設を支援する。

民間事業者(社会福祉法人、医療法人その他知事が適当と認める者をいう。以下この項において同じ。)が栃木県介護施設開設準備経費助成特別対策事業補助金交付要領(平成22年6月18日付け高対第339号保健福祉部長通知)に基づき行う特別養護老人ホーム等の開設の準備に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

栃木県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)補助金

特別養護老人ホーム等の開設や増床の準備に要する経費及び介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への転換整備に要する経費を助成し、円滑な開設を支援する。

民間事業者(社会福祉法人、医療法人その他知事が適当と認める者をいう。以下この項において同じ。)が栃木県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の施設開設準備経費等支援事業)補助金交付要領(平成27年10月29日付け高対第739号保健福祉部長通知)に基づき行う特別養護老人ホーム等の開設の準備に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

訪問看護ステーション設備整備費補助金

訪問看護ステーション(指定訪問看護事業所をいい、介護保険法第71条第1項の規定により同法第41条第1項本文の指定があったものとみなされた者の当該指定に係る病院又は診療所を除く。以下この項において同じ。)の整備を促進し、訪問看護の実施体制の強化及びサービス提供体制の均てん化を図る。

医療法人、社会福祉法人その他知事が適当と認める者(以下この項において「医療法人等」という。)が訪問看護ステーション設備整備費補助金交付要領(平成24年7月20日付け高対第429号保健福祉部長通知)に基づき行う訪問看護ステーションの設備整備事業に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

在宅要介護高齢者受入体制整備事業費補助金

在宅要介護高齢者の介護者が新型コロナウイルス感染症に感染して入院すること等により不在となった場合に、県が、短期入所サービスを提供する介護サービス事業者等に対し、濃厚接触者である在宅要介護高齢者(以下この項において「要介護高齢者」という。)を確実に受け入れるための空床の確保に要する経費を補助すること等により、要介護高齢者の生活に支障が生じることのない体制の整備を図る。

介護事業者(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者であって、知事が適当と認めるものをいう。以下この項において同じ。)等が栃木県在宅要介護高齢者受入体制整備事業実施要綱(令和3年2月25日付け高対第1186号栃木県保健福祉部長通知)に基づき行う空床確保及び要介護高齢者の受入れに要する経費

知事が別に定める額

健康増進課

結核予防費補助金

結核の発生を予防し、及びそのまん延を防止し、もって県民の健康の増進を図る。

学校又は施設であって知事が別に定めるものの設置者(以下この項において「学校等の設置者」という。)が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第58条の3の規定により支弁した結核に係る定期の健康診断(胸部エックス線検査に係るものに限る。)に要する経費

知事が別に定める基準により算出した額

障害福祉課

障害福祉サービス事業所等整備費補助金

障害福祉サービス事業を行う事業所等の整備を促進し、もって障害者等の福祉の増進を図る。

社会福祉法人、地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10号の7に規定する政令で定める者、日本赤十字社その他知事が適当と認める者(以下この款において「社会福祉法人等」という。)が行う次に掲げる事業所又は施設(宇都宮市に所在するものを除く。)の整備に要する経費

1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第6項に規定する療養介護、同条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援及び同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う事業所

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護、同条第8項に規定する短期入所又は同条第15項に規定する共同生活援助を行う事業に限る。)を行う事業所

3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第16項に規定する一般相談支援事業又は同項に規定する特定相談支援事業を行う事業所

4　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下この項において「障害者支援施設」という。)

知事が別に定める額

精神病院施設整備費補助金

精神病院の施設整備を行い、もって精神障害者の医療及び保護を充実し、並びに円滑な社会復帰を促進する。

医療法第31条に規定する公的医療機関(以下この項において「公的医療機関」という。)の開設者及び同法第39条第1項の規定により設立された法人(以下この項において「医療法人」という。)が行う精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の8に規定する指定病院(以下この項において「指定病院」という。)の次に掲げる施設の整備に要する経費

1　社会復帰訓練施設(指定病院内において生活療法として行う作業療法及びレクリエーション療法に供する施設をいい、建物に限る。)

2　老人性痴呆疾患治療病棟及び老人性痴呆疾患デイ・ケア施設の施設整備基準について(昭和63年7月5日付け健医発第785号厚生省保健医療局長通知。以下この項において「老人性痴呆疾患治療病棟等施設整備基準」という。)に基づき設置する老人性痴呆疾患治療病棟

3　老人性痴呆疾患治療病棟等施設整備基準に基づき設置する老人性痴呆疾患デイ・ケア施設

4　老人性痴呆疾患療養病棟の施設整備基準について(平成3年6月26日付け健医発第819号厚生省保健医療局長通知)に基づき設置する老人性痴呆疾患療養病棟

知事が別に定める基準により算出した額

短期入所事業所整備促進事業費補助金

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所を行う事業所の整備を促進し、障害者が在宅で安心して暮らせる環境の整備に資する。

1　重症心身障害児の新たな受入れ又は受入拡大するために必要な設備整備又は備品購入に要する費用

2　医療的ケア児の受入れに必要な備品購入に要する費用

知事が別に定める額

在宅障害児者受入体制整備事業費補助金

障害児者の介護者が新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、不在となった場合に、障害福祉サービス事業者に対し、障害児者を確実に受け入れるための居室等の確保に要する経費を補助することにより、障害児者が安心して暮らせる体制の整備に資する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第8項に規定する短期入所を行う事業者その他の同法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下この項において「短期入所事業者等」という。)が在宅障害児者受入体制整備事業実施要領(令和3年1月27日栃木県保健福祉部長通知第749号)に基づき行う助成事業に要する経費

知事が別に定める額

こども政策課

児童自立生活援助事業費補助金

義務教育終了後に児童養護施設、児童自立支援施設等を退所して就職する児童等に対する自立の支援の促進に資する。

市町村、社会福祉法人、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人(以下この項において「民法法人」という。)その他知事が適当と認める者が児童自立生活援助事業実施要綱(平成11年3月12日付け児家第718号保健福祉部長通知)に基づき行う児童自立生活援助事業に要する経費

知事が別に定める額

栃木県保育教諭等資格取得支援事業費補助金

保育士となる資格及び幼稚園の教諭の普通免許状の取得を支援し、幼保連携型認定こども園等における保育教諭等の確保の促進を図る。

4　幼保連携型認定こども園の設置者等が要綱に基づき行う保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1(知事が別に定めるものにあっては、10分の10)以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

こども政策課及び障害福祉課

児童福祉施設整備費補助金

児童福祉施設の整備を促進し、児童福祉事業の振興を図る。

市町村(宇都宮市を除く。以下この項において同じ。)、社会福祉法人又は公益社団法人、公益財団法人、特例社団法人及び特例財団法人(以下この項において「公益社団法人等」という。)が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(宇都宮市に所在する助産施設、母子生活支援施設及び保育所を除く。)の整備に要する経費

1　市町村が国から補助金を受けて行う場合(児童厚生施設を除く。以下2及び3において同じ。)　当該事業に要する経費の4分の1以内

2　社会福祉法人又は公益社団法人等が、財団法人JKA等から補助金の交付を受けて行う場合　当該事業に要する経費の4分の3から財団法人JKA等からの補助金の交付額を差し引いた額以内。ただし、当該事業に要する経費の4分の1を限度とする。

3　1及び2以外の場合　当該事業に要する経費の4分の3以内

4　児童厚生施設の場合　当該事業に要する経費の3分の2以内

生活衛生課

栃木県公衆浴場施設設備整備資金利子補給金

公衆浴場(物価統制令(昭和21年勅令第118号)の規定による公衆浴場入浴料金の統制額の指定に係る公衆浴場をいう。以下この項において同じ。)の施設又は設備の設置又は整備のための借入金による利子負担の軽減を図り、もって公衆浴場の設備の近代化及び経営の合理化を図る。

公衆浴場の営業者(会社にあっては、資本の額又は出資の総額が10,000,000円未満のものに限る。以下この項において同じ。)が公衆浴場の施設又は設備の設置又は整備のため、国民生活金融公庫から資金(土地購入資金を除く。)を借り入れた場合における当該借入金に係る利子

当該利子額から年利2パーセントの割合で計算した利子額を減じた額以内

栃木県公衆浴場設備整備費補助金

公衆浴場(物価統制令(昭和21年勅令第118号)の規定による公衆浴場入浴料金の統制額の指定に係る公衆浴場をいう。以下この項において同じ。)の設備の改善に要する費用負担の軽減を図り、もって公衆浴場の確保及び公衆衛生の向上を図る。

2　公衆浴場の営業者が行う次に掲げる公衆浴場の施設及び設備の改善に要する経費

(1)　天井等の塗装

(2)　タイル張替え

(3)　脱衣室の建具

(4)　前号に掲げる設備

(5)　その他特に知事が必要と認めたもの

当該経費の3分の1以内。ただし、400,000円を限度とする。

産業政策課

栃木県企業立地・集積促進補助金

産業団地等への企業の立地並びに研究開発機能又は本社機能を有する工場等の立地及び集積を促進し、もって県民の雇用機会の増大及び県内経済の活性化を図る。

6　国補助金を活用して生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が生産拠点整備に係る事業を行う場合における当該事業(以下この項において「6号事業」という。)の用に供する令和2年12月8日以降に取得した土地、工場等、生産設備又はシステムの取得に要する経費

知事が別に定める額

栃木県産業定着集積促進支援補助金

県内に事業所を有する企業の立地及び定着を図り、もって県民の雇用機会の確保及び県内経済の活性化に資する。

1　県内に事業所を有する者が、栃木県産業定着集積促進支援補助金交付要領(平成20年9月17日付け産政第130号産業労働観光部長通知。以下この項において「要領」という。)に定める要件を満たして、県内に工場等を新築し(建替えを行う場合を含む。以下この項において同じ。)、増築し、若しくは改築し、又は既設の工場等を取得し、及び事業を開始した場合その他知事が別に定める場合における当該事業(以下この項において「1号事業」という。)の用に供する工場等の取得に要する経費

知事が別に定める額

2　県内に事業所を有する者が、要領に定める要件を満たして、県内に工場等を新築し、増築し、若しくは改築し、又は既設の工場等を取得し、若しくは修繕等を行い、及び事業を開始した場合その他知事が別に定める場合における当該事業(以下この項において「2号事業」という。)の用に供する生産設備の取得に要する経費

知事が別に定める額

栃木県本社機能等立地支援補助金

県内への特定業務施設(地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第4号に規定する特定業務施設をいう。以下この項において同じ。)及び本社機能又は研究開発機能を有する施設の設置を促進し、もって県民の雇用機会の増大及び県内経済の活性化を図る。

2　直近の事業年度の売上高が10,000,000,000円を超える県外に本店を有する企業が、県内に本社機能又は研究開発機能を有する施設を設置するために必要な建物の賃借に要する経費

当該経費の3分の2以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

栃木県オフィス移転推進補助金

本県へのオフィス移転を促進し、県内の経済活性化を図る。

栃木県オフィス移転推進補助金交付要領(令和2年10月9日付け産政第145―1号産業労働観光部長通知)第2条第1号に規定する対象企業(以下この項において「対象企業」という。)が、リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的に設置するオフィスの建物の賃借に要する経費

当該経費の3分の2以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金

女性の雇用創出に向けたオフィスの設置及び拡大を促進する。

栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金交付要領(令和6年4月1日付け産政第13号産業労働観光部長通知)第3条に規定する補助対象者が、第4条に規定する補助対象事業を実施する目的で、県内に新たに設置又は増設するオフィスの賃借料、通信費及び人件費に要する経費

賃借料及び通信費の2分の1以内、人件費30万円(女性の新規被雇用者1人につき、最大12箇月分)。

地域経済を牽引する企業の成長促進助成事業補助金

地域経済に貢献し成長性の高い企業として知事の認定を受けた企業(以下この項において「地域中核企業」という。)の人材確保や販路開拓等の取組を支援することにより、地域中核企業の更なる成長を促進する。

地域中核企業が更なる成長のために取り組む人材確保や販路開拓等のための展示会等出展に要する経費

当該経費の2分の1以内。ただし、1,000,000円を限度とする。

工業振興課

プロジェクト形成支援事業費補助金

新技術又は新製品の開発等を目指す研究グループの活動を支援することにより、多様な新事業創出の促進を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者及び企業、大学、工業高等専門学校、公設試験研究機関等により構成される研究グループ(知事が認定したものに限る。以下この項において「認定グループ」という。)が行う新技術又は新製品の開発等を目指した研究開発活動に要する次に掲げる経費

1　消耗品費、会場使用料、資料作成費及び通信運搬費

2　事業化計画策定等に係る助言及び指導を行う専門家への謝金等

当該経費の2分の1以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

ものづくり技術強化補助金

県内に主たる事業所を有する資本金の額又は出資の総額が500,000,000円未満の企業(以下この項において「中小企業者等」という。)の研究開発、知事が別に定める基準により認定した企業(以下この項において「認定企業」という。)の研究開発及び県内に主たる事業所を有する従業員20人以下の企業(以下この項において「小規模企業者」という。)の研究開発を支援することにより、企業の技術の高度化及び中小企業の競争力の強化を図る。

2　小規模企業者が行う自社製品の研究開発及び自社技術の向上のための研究開発に要する次に掲げる経費

(1)　原材料及び副資材の購入に要する経費

(2)　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

(3)　外注加工に要する経費

(4)　技術指導の受入れに要する経費

(5)　共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費

(6)　研究開発に直接従事する者の人件費

(7)　知的財産権に係る出願等に要する経費

(8)　(1)から(7)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、3,000,000円を限度とする。

IoT等導入調査支援補助金

IoT等の導入前段階で行う業務分析や費用対効果の算出等のFS調査に要する経費の一部を補助することにより、県内ものづくり企業のIoT等の導入・活用による生産性向上を支援し、競争力強化を図ることを目的とする。

県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者(知事が別に定める場合を除く。以下この項において「中小企業者」という。)が行うIoT等の導入前段階で行うFS調査等に要する次に掲げる経費

1　機械装置の借用に要する経費

2　調査外注に要する経費

3　技術指導の受入れに要する経費

4　導入調査に直接従事する者の人件費

5　1から4までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、3,000,000円を限度とする。

スマートサプライチェーン構築支援補助金

IoT等に対応した連携システム開発によるスマートサプライチェーン構築やサイバーセキュリティ対策等に要する経費の一部を支援することで、連携企業全体の生産性向上を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者その他知事が適当と認める企業(以下この項において「中堅企業者・中小企業者」という。)が複数連携して行うスマートサプライチェーン構築、サイバーセキュリティ対策等に要する次に掲げる経費

1　機械装置の購入、試作、改良、借用に要する経費

2　外注に要する経費

3　技術指導の受入に要する経費

4　開発に直接従事する者の人件費

5　消耗品費

6　共同実施契約等に基づき補助事業者が連携先企業に支払う経費

7　1から6までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の3分の2以内。ただし、6,000,000円を限度とする。

サプライチェーン再構築等支援補助金

県内に事業所を有する資本金の額又は出資の総額が500,000,000円未満の企業(以下この項において「中小企業者等」という。)が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外に発注していた部品の自社製造への切り替えや新たな受注に対応するための再構築(強靱化・複線化)に必要な設備導入等を支援し、県内生産の影響低減と生産回帰を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者等の新型コロナウイルス感染症による影響低減等に要する次に掲げる経費

1　機械装置又は工具器具の購入、据付け、借用又は修繕に要する経費

2　工事費

3　原材料及び副資材の購入に要する経費

4　技術指導の受入に要する経費

5　1から4までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の3分の2以内。ただし、10,000,000円を限度とする。

戦略産業牽引企業支援補助金

県内に事業所を有する資本金の額又は出資の総額が500,000,000円未満の企業(以下この項において「中小企業者等」という。)のうち地域未来牽引企業の選定を受けた企業又は地域経済牽引事業計画を承認取得した中小企業者等が行う戦略産業に係る先進的な技術・製品開発等に要する経費の一部を補助することにより、県内経済を牽引する企業の創出及び成長を支援し、地域経済の活性化を図る。

県内に事業所を有し、地域未来牽引企業の選定を受けた中小企業者等が行う戦略産業(次世代自動車、航空機、医療機器、ヘルスケア、ロボット)に係る先進的な技術・製品開発等又は地域未来投資促進法による地域経済牽引事業計画を承認取得した中小企業者等が同計画に基づき行う戦略産業に係る先進的な技術・製品開発等に要する次に掲げる経費

1　原材料及び副資材の購入に要する経費

2　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費

3　外注加工に要する経費

4　技術指導の受入れに要する経費

5　技術・製品開発等に直接従事する者の人件費

6　知的財産権に係る出願等に要する経費

7　実証実験の委託に要する経費

8　1から7までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、20,000,000円を限度とする。

次世代型医療福祉機器開発支援補助金

県内に事業所を有する資本金の額又は出資の総額が500,000,000円未満の企業(以下この項において「中小企業者等」という。)が医療福祉系大学、工学系大学・試験研究機関等と連携して行う未来技術を活用した次世代型医療福祉機器開発に要する経費の一部を補助することにより、県内医療福祉機器産業の振興と競争力強化を図る。

中小企業者等が未来技術を活用し、医療福祉系大学、工学系大学・試験研究機関等と連携して行う次世代型医療福祉機器開発のための、新技術・新製品開発・実証実験等に要する次に掲げる経費

1　原材料及び副資材の購入に要する経費

2　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費

3　外注加工に要する経費

4　技術指導の受け入れに要する経費

5　共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費

6　技術・製品開発等に直接従事する者の人件費

7　知的財産権に係る出願等に要する経費

8　実証実験の委託等に要する経費

9　1から8までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、10,000,000円を限度とする。

マスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県内で不足しているマスク・医療関連製品等の生産を行う企業を支援することで、県内のマスク・医療関連製品等の供給量の増加を図る。

国のマスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業及び感染症対策関連物資生産設備補助事業(以下、「国事業」という。)に採択された企業が行う設備導入等及び国事業の対象とならない医療関連製品等の生産を計画する企業が県内で行う設備導入等に要する次に掲げる経費

1　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費

2　工事費

3　技術指導の受入に要する経費

4　実証実験の委託に要する経費

5　その他知事が特に必要と認める経費

1　国事業を実施する中小企業者　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費及び工事費にあっては4分の1以内とし、10,000,000円を限度とする。それ以外の経費にあっては10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、国事業と重複しない範囲で補助する。

2　国事業を実施する中小企業者以外　機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費及び工事費にあっては、3分の1以内とし、15,000,000円を限度とする。それ以外の経費にあっては10分の10以内とし、1,000,000円を限度とする。ただし、国事業と重複しない範囲で補助する。

3　国事業の対象とならない医療関連製品等を生産する中小企業者　当該経費の4分の3以内。ただし、30,000,000円を限度とする。

4　国事業の対象とならない医療関連製品等を生産する中小企業者以外　当該経費の3分の2以内。ただし、30,000,000円を限度とする。

栃木県地域産業活性化推進事業費補助金

地域産業の振興に寄与する事業を支援することにより、県内経済の活性化を図る。

2　民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人で知事が適当と認めるもの(以下この項において「地域公益法人」という。)が栃木県地域産業活性化推進事業費補助金交付要領(平成16年6月1日付け工第156号商工労働観光部長通知)に基づき行う次に掲げる事業に要する経費

(1)　新商品開発能力育成等事業

(2)　地域人材確保・養成事業

(3)　地場産品展示・普及等事業

(4)　デザイン力育成支援事業

当該事業に要する経費の2分の1((4)に掲げる事業に要する経費のうち謝金に係るものにあっては、3分の2)以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

地域産業育成等支援事業費補助金

伝統工芸品等の製造業における従事者の確保等を支援することにより、地域産業の振興を図る。

伝統工芸品その他の地場産品を製造する者(以下この項において「地域産業事業者」という。)であって、知事が適当と認める者(以下この項において「認定事業者」という。)又は地域産業事業者を含む者により構成される団体であって、知事が適当と認めるもの(以下この項において「認定グループ」という。)が地域産業育成等支援事業実施要領(平成27年6月29日付け工第381号産業労働観光部長通知)に基づき行う次に掲げる事業に要する経費

1　産業従事者確保事業

2　多言語情報発信事業

当該経費の2分の1以内。ただし、300,000円を限度とする。

地域資源活用支援事業費補助金

地域資源を活用した新たな商品又は役務の開発等を支援することにより、地域資源の利用の促進を図る。

地域資源を活用して商品の生産又は役務の提供をしようとする者(以下この項において「地域資源活用事業者」という。)であって、知事が適当と認める者(以下この項において「認定事業者」という。)又は地域資源活用事業者を含む者により構成される団体であって、知事が適当と認めるもの(以下この項において「認定グループ」という。)が地域資源活用支援事業実施要領(平成27年12月18日付け工第801号産業労働観光部長通知)に基づき行う新たな商品又は役務の開発等に要する経費

当該経費の2分の1以内。ただし、2,000,000円を限度とする。

とちぎ県産石材利活用促進事業費補助金

県内で産出された大谷石、芦野石又は深岩石(以下この項において「県産石材」という。)の需要を増進し、又はその利活用を促進することにより石材産業の振興を図る。

2　県内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者その他知事が適当と認める団体(以下この項において「中小企業者等」という。)が、要領に基づき県産石材を用いて事務所、事業所等の新築、増築、改築、模様替え等を行う場合における当該県産石材の購入、加工、設置等に要する経費

当該経費の2分の1以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

伝統工芸品産業異業種コラボレーション事業費補助金

伝統工芸品を用いた商品の開発を支援することにより、伝統工芸品の需要の創出及び普及を図る。

栃木県伝統工芸品を製造する者及びこれと異なる分野の製造業者(県内に事業所を有するものに限る。)等により構成される団体であって知事が適当と認めるもの(以下この項において「認定グループ」という。)が、伝統工芸品産業異業種コラボレーション事業実施要領(平成25年6月7日制定)に基づき行う新商品の開発活動に要する経費

当該経費の2分の1以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

戦略食品競争力強化支援補助金

食品関連企業が生産・販売する食品の生産性向上のための設備導入に要する経費の一部を補助することにより、競争力の強化を図る。

県内に主たる事業所を有するフードバレーとちぎ推進協議会会員のうち、資本金の額又は出資の総額が500,000,000円未満の企業(以下この項において「中小企業者等」という。)が行う生産性向上のための設備導入に要する次に掲げる経費

1　機械装置又は工具器具の購入、据付け又は修繕に要する経費

2　工事費

3　技術指導の受入に要する経費

4　1から3までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、10,000,000円を限度とする。

スマートファクトリー導入計画策定支援補助金

スマートファクトリー化を目指す県内のものづくり中小企業者等に対し、AI等未来技術の導入に向けた計画策定支援を行うことにより、県内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に掲げる中小企業者その他知事が適当と認める者(以下この項において「中小企業者等」という。)の更なる生産性向上・競争力強化を図る。

中小企業者等が行うスマートファクトリー化に向けた構想設計、図面作成等の外部委託に要する経費及び知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、300,000円を限度とする。

スマートファクトリー実証モデル事業補助金

県内に事業所を有する資本金の額又は出資の総額が300,000,000円以下並びに従業員の数が300人以下の企業(以下この項において「中小企業者」という。)が行う、AI等未来技術を活用し、県内の多くの中小企業で活用の期待できるスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する経費の一部を支援し、県内企業への横展開を図ることで、県内企業におけるスマートファクトリー化を促進することを目的とする。

2　飛躍的な生産性向上が期待される革新的なAIを活用し、県内中小企業を牽引するスマートファクトリーモデルの創出・実証に要する次に掲げる経費

(1)　機械装置、器具及び備品、専用ソフトウェア・情報システムの購入、試作、改良、借用に要する経費

(2)　外注に要する経費

(3)　技術指導の受入に要する経費

(4)　開発に直接従事する者の人件費

(5)　消耗品費

(6)　クラウドサービス利用費

(7)　共同実施契約等に基づき補助事業者が連携先企業に支払う経費

(8)　(1)から(7)までに掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

当該経費の2分の1以内。ただし、10,000,000円を限度とする。

国際経済課

栃木県外国人留学生インターンシップ研修支援事業補助金

外国人留学生に対するインターンシップの実施を支援することにより、中小企業における外国人の雇用の促進を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(以下この項において「中小企業者」という。)が外国人留学生に対し行うインターンシップに要する経費

知事が別に定める額

栃木県外国人材雇用促進補助金

外国人の雇用を支援することにより、中小企業の海外ビジネスの強化を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(以下この項において「中小企業者」という。)が大学、高等専門学校若しくは短期大学を卒業後又は大学院の課程若しくは専修学校の専門課程を修了後1年以内の外国人を新たに正規雇用者(栃木県外国人材雇用促進補助金交付要領(平成27年6月1日付け国際第74号産業労働観光部長通知)に定める正規雇用者をいう。)として雇用するために要する経費

知事が別に定める額

栃木県海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

中小企業の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図る。

県内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者その他知事が適当と認める団体(以下この項において「中小企業者等」という。)が栃木県海外販路開拓・拡大支援事業費補助金交付要領(令和3年3月24日付け国際第292号産業労働観光部長通知)に基づき行う海外販路開拓・拡大事業のうち知事が別に定めるものに要する経費

当該経費の4分の3以内。ただし、500,000円を限度とする。

栃木県南米等県人会活動促進事業費補助金

海外移住者援護や本県PR等の活動を行う団体の活動促進を図る。

本県出身海外移住者及びその子孫を主たる会員とする在伯栃木県人会、アマゾン栃木県人会、アルゼンチン栃木県人会、パラグアイ栃木県人会、ペルー栃木県人会及び南加栃木県人会が栃木県南米等県人会活動促進事業費補助金交付要領(令和3年3月26日付)に基づき行う南米等県人会活動促進事業のうち知事が別に定めるものに要する経費

知事が別に定める額

観光交流課

栃木県公衆無線LAN環境整備事業費補助金

不特定かつ多数の者が無線により利用できるローカルエリアネットワーク(以下この項において「公衆無線LAN」という。)の整備を支援し、外国人旅行者等の利便の増進を図る。

栃木県公衆無線LAN環境整備事業実施要綱(平成27年9月17日付け観光第189号産業労働観光部長通知。以下この項において「要綱」という。)に基づき行う公衆無線LANの整備に要する経費

当該整備に要する経費の10分の10以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

宿泊事業者感染症対策支援補助金

県内の宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助することにより、魅力ある観光地づくりを推進することを目的とする。

県内の宿泊事業者が新型コロナウイルス感染症対策のために行う事業であって、次に掲げるものに要する経費

1　施設改装

2　設備導入

3　備品購入

4　消耗品購入

当該事業に要する経費の3分の2又は2分の1以内。ただし、5,000,000円を限度とする。

栃木県訪日旅行商品造成支援補助金

本県を訪れる海外からの旅行商品の造成・販売に要する経費の一部を補助することにより、外国人旅行者の来県促進及び県内消費拡大を図ることを目的とする。

本県を訪れる海外からの旅行商品のうち知事が別に定める要件を満たすものの造成・販売に要する経費

知事が別に定める額

労働政策課

認定訓練助成事業費補助金(運営費)

職業訓練実施団体又は事業主が行なう職業訓練の円滑な運営を図る。

職業訓練実施団体又は事業主の行なう認定職業訓練に必要な経費のうち次の各号に掲げるもの。

1　集合して行なう学科又は実技の訓練を担当する職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金又は手当に要する経費

2　集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な建物の借り上げ及び維持に要する経費並びに機械器具等の購入等に要する経費

3　職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習に要する経費

4　集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な教科書その他教材に要する経費

5　集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な管理運営に要する経費、その他知事が必要かつ適当と認める経費

当該経費の3分の2以内

認定訓練助成事業費補助金(施設及び設備費)

認定職業訓練を推進し、職業の安定と労働者の地位の向上を図る。

市町村若しくは2以上の中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。)が職業訓練法(昭和44年法律第64号。以下この項において「法」という。)第4条第1節の規定により設立した職業訓練法人(中小企業者に雇用される訓練生の数が当該職業訓練法人の訓練生総数の3分の2以上であるものに限る。以下この項において「職業訓練法人」という。)が行う第1号若しくは第2号に掲げる要件を満たす職業訓練共同施設(以下この項において「施設」という。)若しくは職業訓練共同設備(以下この項において「設備」という。)の設置若しくは整備に要する経費又は法第24条第1項の認定を受けた事業主(中小企業者に限る。)の団体が行う第2号に掲げる要件を満たす設備の設置若しくは整備に要する経費

1　施設

(1)　当該施設を利用することとなる職業訓練実施団体等の訓練生数を考慮した施設規模であり、かつ、訓練生が永続的に適正数確保される見通しがあること。

(2)　施設を設置するための土地が確保されているものであること。

(3)　施設は、耐火構造又はこれに準ずるものであること。

(4)　施設のうち、補助金の交付の対象となる部分は次に掲げるものとすること。教室、実習場、管理室(事務室、宿直室、用務員室及び湯沸室を含む。)、物置

2　設備

(1)　設備は、集合して行なう職業訓練の学科又は実技の訓練に必要な機械器具等であること。

(2)　市町村が整備する設備は、当該市町村が設置し又は設置しようとする職業訓練共同施設内に設置されるものであること。

(3)　職業訓練実施団体等が整備する設備は、学科及び実技の集合訓練を的確に実施できる施設内に設置されるものであること。

(4)　設備の管理が的確に実施されるものであること。

施設にあっては補助対象部分に係る経費の3分の2以内、設備にあっては当該購入価格の3分の2以内

農政課

教育ファーム推進事業費補助金

農林漁業者等が生産現場に消費者を招き、一連の農作業等の体験の機会を提供する取組(以下この項において「教育ファーム」という。)を支援し、もって県民の食に対する理解及び関心の増進を図る。

市町村、農業協同組合、消費生活協同組合又は知事が適当と認める団体(以下この項において「市町村等」という。)が消費・安全対策交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16消安第10270号農林水産事務次官依命通知)に基づき行う教育ファーム推進事業に要する次に掲げる経費

1　教育ファームの推進を目的とする会議の開催に要する経費

2　教育ファームに係る指導者養成講座の開催に要する経費

3　農作業等の体験の機会の提供に要する経費

当該経費の2分の1以内

ユニバーサル農業就労環境支援事業費補助金

農業者と福祉等に携わる者とが連携して障害者等が継続的に就労できる環境を整備するための取組を支援することにより、誰もが取り組めるユニバーサル農業の推進を図る。

農業者と社会福祉法人その他知事が適当と認める法人とが組織する団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において同じ。)がユニバーサル農業就労環境支援事業実施要領(平成31年4月1日付け農政第31号農政部長通知)に基づき行うユニバーサル農業就労環境支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の内、農作業を指導する臨時職員に要する経費は10分の10以内、作業環境改善に要する経費は2分の1以内。ただし、知事が別に定める額を限度とする。

地産地消給食供給体制整備モデル事業費補助金

学校給食(学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する学校給食をいう。以下この項において同じ。)に県内で生産された農産物(以下この項において「県産農産物」という。)を安定的に供給するための体制の整備を支援し、学校給食における県産農産物の消費の拡大を図る。

市町、農業協同組合その他知事が適当と認める団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において「市町等」という。)が地産地消給食供給体制整備モデル事業実施要領(平成29年4月3日付け農政第82号農政部長通知)に基づき行う地産地消給食供給体制整備モデル事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

農村振興課

地域農業基盤確立農業構造改善事業費補助金

農業経営の効率化及び安定化の推進、地域間の連携による農業経営に必要な条件整備並びに地域の資源の総合的な活用を図り、もって農村の活性化に資する。

(2)　(1)の事業の実施に関し、市町村が当該事業の推進に必要な事務を行うのに要する経費

当該事務に要する経費の2分の1以内

再生可能エネルギー施設導入支援事業費補助金

農村地域における水力、太陽光等の再生可能エネルギーを活用した電力供給施設の導入に係る事業を支援することにより、温室効果ガスの排出量の削減を図るとともに、農村の活性化に資する。

市町村又は土地改良区、農業協同組合その他農業者の組織する団体(以下この項において「土地改良区等」という。)が小水力等農業水利施設利活用促進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22農振第2309号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う次に掲げる事業に要する経費又は当該経費につき市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

1　案件形成支援事業

2　概略設計支援事業

3　基本設計支援事業

4　協議・手続支援事業

5　都道府県協議会支援事業

市町村又は土地改良区等が行う場合にあっては、当該事業に要する経費の10分の10(3に掲げる事業に要する経費にあっては、2分の1)以内

市町村が補助する場合にあっては、市町村が交付する補助金の10分の10(3に掲げる事業に要する経費にあっては、2分の1)以内

地域用水環境整備(小水力発電整備)事業費補助金

農業水利施設を活用した小水力発電のための施設の整備を図り、もって土地改良施設等の維持管理費の節減及び二酸化炭素の排出量の削減に資する。

市町村又は土地改良区その他知事が適当と認める者(以下この項において「市町村等」という。)が農山漁村地域整備交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知)に基づき行う地域用水環境整備事業に要する経費のうち小水力発電のための施設の整備に要する経費

当該施設の整備に要する経費の100分の65以内

農業集落排水事業補助金

農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥又は雨水を処理する施設を整備し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。

市町村、土地改良区、農業協同組合又は農業者等が組織する団体であって知事が適当と認めるもの(以下この項において「市町村等」という。)が農業集落排水事業実施要綱(昭和58年4月4日付け58B構改D第271号農林水産事務次官依命通達)に基づき行う農業集落排水事業に要する工事費及び事務費

2分の1以内

田園自然環境保全・再生支援事業費補助金

市町村又は土地改良区(以下この項において「市町村等」という。)が地域住民等と連携して行う農村の自然環境の保全及び再生に係る活動等を支援し、もって農村が有する水資源のかん養等多面的機能の確保を図る。

市町村等が田園自然環境保全・再生支援事業実施要綱(平成15年4月1日付け14農振第2428号農林水産事務次官依命通知)に基づき行う個別地区における自然環境保全・再生等に係る支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の100分の60以内

農村総合整備事業補助金

農業生産基盤の整備及び農村生活の改善等を図り、もって活力ある農村地域の発展に資する。

2　前号に掲げる事業に伴う事務

当該事務に要する経費(当該事業に要する経費の100分の1とする。)の100分の50以内

いきいき世代のとちぎ田舎暮らし支援事業補助金

団塊の世代の受け入れに向けた体制の整備を図り、もって地域経済の活性化並びに地域コミュニティの維持及び再生に資する。

市町村、特定非営利活動法人又は知事が適当と認める団体がいきいき世代のとちぎ田舎暮らし支援事業実施要領(平成19年4月2日付け農振第205号農政部長通知)に基づき行ういきいき世代のとちぎ田舎暮らし支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内。ただし、600,000円を限度とする。

とちぎの農村誘客促進事業及び地域組織実践活動支援事業費補助金

農村地域への来訪者の増加を図るための取組を支援することにより、農村の活性化に資する。

2　地域組織実践活動支援事業

農村の活性化を目的とする活動を行う団体であって知事が適当と認めるもの(以下この項において「2号特認団体」という。)が要領に基づき行う地域組織実践活動支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

ウェルカムとちぎ農村の魅力向上支援事業費補助金

農村地域における外国人旅行者の受入態勢の構築等の取組を支援することにより、農村の活性化に資する。

農村の活性化を目的とする活動を行う団体であって知事が適当と認めるもの(以下この項において「特認団体」という。)がウェルカムとちぎ農村の魅力向上支援事業実施要領(平成29年5月10日付け農振第251号農政部長通知)に基づき行うウェルカムとちぎ農村の魅力向上支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の10分の10以内

地域農産物活用農村ビジネス育成支援事業費補助金

地域農産物(地域特有の気候、風土等を生かして生産された農産物をいう。)の認知度向上及び高付加価値化に向けた取組を支援することにより、農村の活性化を図る。

生産組合(農事組合法人及び農事組合法人以外の農地所有適格法人その他農業者の組織する団体をいう。)、農業協同組合その他知事が適当と認める団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがあるものに限る。以下この項において「生産組合等」という。)が地域農産物活用農村ビジネス育成支援事業実施要領(平成28年4月1日付け農振第191号農政部長通知)に基づき行う地域農産物活用農村ビジネス育成支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

地域交流拠点施設受入強化支援事業費補助金

農村地域における都市の住民の農業の体験その他の農村と都市との地域間交流(以下この項において「地域間交流」という。)を促進するための取組を支援することにより、農村の活性化を図る。

農村地域において交流拠点施設(地域間交流の拠点となる施設をいう。)の運営を行う団体その他知事が適当と認める団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において「交流拠点施設運営団体等」という。)が地域交流拠点施設受入強化支援事業実施要領(平成27年4月1日付け農振第154号農政部長通知)に基づき行う地域交流拠点施設受入強化支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

農村拠点施設ビジネス推進事業費補助金

農村地域の交流拠点施設(以下、「拠点施設」という。)における法人化による体制強化、地域住民・顧客ニーズに合わせた機能の付加等の新たなビジネス創出の取組等、拠点施設の持続的な発展に向けた取組を支援し、農村地域の活性化を図る。

2　農村拠点施設ビジネス支援事業

当該事業に要する経費の10分の4以内(ただし、機械は3分の1以内)

農村ファン受入体制強化事業費補助金

栃木県は豊富な観光資源や豊かな自然を有し、観光客入込数は年々増加を続けている。また、近年、体験活動や、自然景観やその土地の食を楽しむなどの「コト消費」に対する旅行者のニーズの高まりにより、都市農村交流施設の利用者数も年々増加している。このような動きを背景とし、農村地域における農業体験や宿泊など滞在型の余暇活動であるグリーン・ツーリズムを通じ、その地域の人々との交流を楽しみ、地域と深い関わりを持つ関係人口を生み出すことが重要である。このため、地域に点在する農村資源を連携し、農村の魅力度を高めることで、四季を通じた継続的な来訪者の受入を可能とする地域組織の体制強化を支援し、農村地域への誘客と周遊促進による農村ファンの創出・拡大を図る。

2　実践活動支援事業

当該事業に係る経費の2分の1以内

栃木県地籍調査事業負担金

地籍の明確化を図り、もって国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資する。

2　市町村が行う次に掲げる地籍調査管理事業に係る経費

(1)　成果の保管状況等の改善

(2)　地籍図及び地籍簿の補正

(3)　地籍集成図の作成

(4)　土地の利用及び所有に関する地図及び簿冊の作成

当該事業に要する経費の100分の75

農村振興総合整備実施計画費補助金

農村振興基本計画等に即して実施する農村振興総合整備事業及び中山間地域総合整備事業の円滑な推進のための計画の策定を促進し、もって農村地域の総合的な振興を図る。

市町村、土地改良区又は知事が適当と認める者(以下この項において「市町村等」という。)が農業農村整備実施計画費等補助金交付要綱(平成6年6月23日付け6構改C第372号農林水産事務次官依命通達)に基づき行う農村振興総合整備実施計画策定事業に要する経費

当該事業に要する経費の100分の75以内

農村振興課及び農地整備課

中山間地域総合整備事業補助金

農業生産基盤、農村生活環境基盤等の整備を総合的に行い、中山間地域における農業・農村の活性化を図るとともに、併せて地域における定住の促進、国土・環境の保全等に資する。

2　前号に掲げる事業に伴う事務

当該事務に要する経費(当該事業に要する経費の100分の1とする。)の100分の50以内

経済流通課

農業近代化資金利子補給金

農業者等の資本装備の高度化、農業後継者の育成確保、農業生産力の維持増進等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農業経営の合理化及び農業の近代化を図る。

県と知事が別に定める融資機関(以下この項において「融資機関」という。)との契約により、融資機関が農業者等に貸付けた農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金及び知事が別に定める資金に係る利子

知事が別に定める額

栃木県特定農産加工業経営改善資金利子助成補助金

特定の農産加工業者の経営の改善を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資する。

2　法第3条第1項の承認を受けた者が当該承認に係る計画に従って行う施設の改良、造成又は取得で施設の高度化に該当するものに必要な資金を農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、銀行、信用金庫又は信用組合から借入れた場合における当該借入金に係る利子

知事が別に定める額

栃木県食品流通構造改善資金利子助成補助金

食品の生産から小売に至る流通行程の改善に必要な資金の融通の円滑化を図り、もって農林水産業の振興に資する。

食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号。以下この項において「法」という。)第4条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る計画に従って行う法第2条第2項の食品生産製造等提携事業に係る集出荷施設、処理加工施設、保管配送施設又は販売施設の改良、造成又は取得に必要な資金を農林漁業金融公庫から借入れた場合における当該借入金に係る利子

知事が別に定める額

栃木県中山間地域経営改善・安定資金利子補給金

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第2条第1項の特定農山村地域(以下この項において「特定農山村地域」という。)における農業経営の改善及び安定に必要な資金の融通の円滑化を図り、もって特定農山村地域の農業の振興に資する。

県と中山間地域経営改善・安定資金融通促進事業実施要綱(平成6年1月31日付け6構改B第47号農林水産事務次官依命通達。以下この項において「要綱」という。)第2の2の(3)に掲げる融資機関(以下この項において「融資機関」という。)との契約により、融資機関が要綱第2の2の(1)に掲げる貸付対象者に資金を貸付けた場合における当該貸付金に係る利子

知事が別に定める額

栃木県農業経営負担軽減支援資金利子補給金

農業者の償還負担の軽減に必要な資金の融通の円滑化を図り、もって効率的かつ安定的な経営体の育成に資する。

県と農業経営負担軽減支援資金実施要綱(平成13年5月1日付け13経営第204号農林水産事務次官依命通知。以下この項において「実施要綱」という。)第2の4に掲げる融資機関(以下この項において「融資機関」という。)との契約により、融資機関が実施要綱第2の1の貸付対象者に貸付けた農業経営負担軽減支援資金に係る利子

知事が別に定める額

栃木県農業経営基盤強化資金利子助成補助金

農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化を図り、もって農業経営の基盤の強化に資する。

農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通達)第2の1に規定する貸付対象者が経営体育成総合融資制度基本要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通達)第1の2の(1)に規定する資金(以下この項において「農業経営基盤強化資金」という。)を農林漁業金融公庫から借入れた場合における当該借入金に係る利子

知事が別に定める額

農林水産業共同利用施設災害復旧事業補助金

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下この項において「暫定法」という。)及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下この項において「激甚災害法」という。)の規定に基づく災害復旧事業の円滑な実施を図り、もって農業の振興に資する。

農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合その他営利を目的としない法人で農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和25年政令第152号)第1条の2に規定するもの(以下この項において「組合等」という。)が暫定法及び激甚災害法の規定に基づき行う共同利用施設(知事が別に定めるものに限る。)の災害復旧事業に要する経費

激甚災害以外の災害にあっては、当該事業に要する経費の10分の2、激甚災害にあっては、次に掲げる区分による。

1　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)第19条に規定する地域内の施設に係る事業にあっては、当該事業に要する経費の10分の4(当該事業に要する経費のうち400,000円を超える額については10分の9)

2　前号に掲げる施設以外の施設に係る事業にあっては、当該事業に要する経費の10分の3(当該事業に要する経費のうち400,000円を超える額については10分の5)

総合食料対策事業費補助金

生産から販売に至るまでの各段階において食品及び食品に関する情報を追跡し遡及できるトレーサビリティシステムの導入等安全な食料を安定的に供給するための事業を支援し、もって地域の農業と食品産業の健全な発展を図る。

5　病害虫防除・検疫対策費

農業協同組合若しくは農業者の組織する団体が、植物防除推進事業実施要領(昭和57年7月8日付け57農蚕第3880号農林水産事務次官依命通知。)に基づき行う高精度発生予察技術確立事業に要する経費又は農業協同組合若しくは農業者の組織する団体が植物防除推進事業実施要領に基づき行う高精度発生予察技術確立事業に要する経費につき市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

市町村が補助する場合にあっては、市町村が交付する補助金の10分の10以内。ただし、当該事業に要する経費の2分の1を限度とする。

とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費補助金

自主的かつ積極的な農産物の輸出の取組を支援し、県内で生産された農産物の輸出の拡大を図る。

農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人その他農業者の組織する団体であって知事が適当と認めるもの(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において「農業協同組合等」という。)がとちぎ農産物戦略的輸出拡大事業実施要領(平成29年4月3日付け経流第7号農政部長通知)に基づき行うとちぎ農産物戦略的輸出拡大事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

経営技術課

6次産業化実践支援事業費補助金

農産物の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動(以下この項において「農業の6次産業化活動」という。)を支援し、農業及び関連事業の総合化を図る。

2　アグリフードビジネス支援事業費

農業生産法人その他の農業者の組織する団体で知事が別に定めるもの(以下この項において「農業生産法人等」という。)がアグリフードビジネス支援事業実施要領(平成23年6月16日付け経技第160号農政部長通知)に基づき行う農業の6次産業化活動の事業モデルの育成に係る支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内。ただし、2,500,000円を限度とする。

新規就農定着支援事業費補助金

新たに就農した者又は就農しようとする者の農業経営に必要な施設の設置、機械の購入等を支援することにより、就農時における農業経営の安定を図る。

市町村、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合、農業生産法人その他知事が適当と認める団体(以下この項において「市町村等」という。)が新規就農定着支援事業実施要領(平成23年5月16日付け経技第112号農政部長通知)に基づき行う新規就農定着支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の3分の1以内

新規就農総合支援事業費補助金

新たに就農しようとする青年が就農のために必要とする技術等の習得及び就農後の青年の収入の安定化を支援することにより、青年の就農促進を図り、持続可能な力強い農業の実現に資する。

3　市町村推進事業

市町村が要綱に基づき行う推進事業(第1号に掲げる事業の周知並びに前号に掲げる事業の実施及び周知を行う事業をいう。)に要する経費

知事が別に定める額

とちぎGAP実践促進支援事業費補助金

農業生産活動の各工程の実施、記録、点検及び評価を持続的に行う改善活動である農業生産工程管理(以下この項において「農業生産工程管理(GAP)」という。)の導入等を支援し、農業経営の改善及び効率化並びに消費者の食への信頼の確保を図る。

2　市町村、農業協同組合、営農集団(農事組合法人以外の農業生産法人をいう。以下この項において同じ。)又は特認団体が要綱に基づき行う農業生産工程管理(GAP)の策定・実践事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

就農定着サポート事業費補助金

新たに就農しようとする者(以下この項において「就農希望者」という。)の就農のために必要とする技術の習得等に寄与する事業を支援することにより、地域における農業の担い手の確保及び育成を図り、もって地域の農業の振興に資する。

農業協同組合又は知事が適当と認める団体(以下この項において「農業協同組合等」という。)が就農定着サポート事業実施要領(平成26年4月1日付け経技第5号農政部長通知)に基づき行う就農定着サポート事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内。ただし、就農希望者1人当たり50,000円を限度とする。

経営資源有効活用リフォーム支援事業費補助金

新たに就農した者が使用する農業用施設及び農業用機械の修繕に要する経費を助成することにより、就農時における農業経営の安定を図る。

認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の認定を受けた者であって経営資源有効活用リフォーム支援事業実施要領(平成28年4月1日付け経技第273号農政部長通知。以下この項において「要領」という。)に定める要件を満たすものをいう。)又は農業協同組合等(農業協同組合その他知事が適当と認める者であって要領に定める要件を満たすものをいう。)(以下この項において「認定新規就農者等」という。)が要領に基づき行う農業用施設及び農業用機械の修繕に要する経費

当該経費の2分の1以内

生産振興課

特用作物産地活性化対策事業費補助金

地域の特性に応じた農作物の生産の振興を総合的に推進し、もって地域農業の活性化を図る。

農業協同組合又は生産組合(農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人その他農業者の組織する団体をいう。ただし、法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。)が特用作物産地活性化対策事業実施要領(平成3年5月30日付け首農第62号農務部長通知)に基づき行う特用作物産地活性化対策整備事業に要する次に掲げる経費につき市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

1　生産及び流通の合理化を図るための検討会の開催に要する経費

2　生産合理化機械の導入及び生産合理化施設の整備に要する経費

3　流通合理化機械の導入及び流通合理化施設の整備に要する経費

市町村が交付する補助金の10分の10以内。ただし、当該事業に要する経費の10分の4を限度とする。

こだわりの米づくり支援事業費補助金

地域における付加価値の高い米の生産に向けた取組を支援することにより、競争力の高い米の産地の確立を図る。

生産組合(農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人その他農業者の組織する団体をいう。ただし、法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において同じ。)又は農業協同組合が、こだわりの米づくり支援事業実施要領(平成27年6月1日付け生振第90号農政部長通知)に基づき行うこだわりの米づくり支援事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

漁業近代化資金利子補給補助金

漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号。以下この項において「法」という。)第2条第1項第1号から第3号、第6号及び第7号に掲げる漁業者等(以下この項において「漁業者等」という。)の資本装備の高度化を促進し、もって漁業の近代化を図る。

県と知事が別に定める融資機関(以下この項において「融資機関」という。)との契約により、融資機関が漁業者等に貸付けた法第2条第3項に規定する漁業近代化資金に係る利子

知事が別に定める額

県産農産物の安全・安心PR事業費補助金

県内で生産された農産物(以下この項において「県産農産物」という。)の安全性について消費者の理解及び関心を深めるための事業を支援し、県産農産物の消費の拡大を図る。

全国農業協同組合連合会栃木県本部、農業協同組合その他知事が適当と認めるもの(以下この項において「生産者団体」という。)が、県産農産物の安全・安心PR事業実施要領(平成24年4月2日付け生振第1号農政部長通知)に基づき行う事業に要する次に掲げる経費

1　催しの実施に係る会場の使用、設置及び運営に要する経費

2　チラシ、パンフレット等の作成及び配布等に要する経費

3　その他知事が必要と認める経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

畜産振興課

畜産基盤再編総合整備事業費補助金

新たな畜産主産地の再編整備のため飼料基盤整備、農業用施設等の整備を実施し、もって一定規模を有する濃密生産団地の建設を図る。

5　前4号の事業に附帯する事務

市町村が補助する場合にあっては、市町村が交付する補助金の10分の10以内。ただし、当該事業に要する経費の2分の1を限度とする。

資源リサイクル畜産環境整備事業費補助金

畜産主産地において家畜排せつ物を適切に処理するための施設の整備、畜産生産基盤の整備等を総合的に行い、家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルシステムを構築することにより、もって地域畜産の持続的発展を図る。

3　土地利用円滑化事業

4　前3号の事業に付帯する事務

当該事業又は事務に要する経費の2分の1以内

市町村が補助する場合にあっては、市町村が交付する補助金の10分の10以内。ただし、当該事業又は事務に要する経費の2分の1を限度とする。

食肉流通施設(食肉センター)設置事業費補助金

食肉の流通過程の改善を図り、もって地域畜産の安定に資する。

次に掲げる施設の設置に要する経費

1　冷却冷蔵施設

2　と畜解体施設

3　取引施設

4　部分肉処理加工及び内臓処理施設

5　冷凍トラック

6　汚水浄化施設

7　その他知事が必要と認める施設

知事が別に定める額

良質堆肥利用促進事業費補助金

耕種農家と畜産農家との連携により、良質な堆肥の生産、流通及び利用を促進し、環境と調和のとれた畜産業の確立を図り、もって農業の健全な発展に資する。

市町村、農業協同組合、公社(地方公共団体が出資している法人をいう。以下この項において同じ。)、農業者の組織する団体(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において同じ。)又は特認団体(知事が適当と認める団体をいう。以下この項において同じ。)が良質堆肥利用促進事業実施要領(平成17年6月29日付け畜振第301号農務部長通知)に基づき行う次に掲げる事業に要する経費又は当該経費につき市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

1　良質堆肥利活用システム推進事業

2　良質堆肥地域連携利用モデル促進事業

当該事業に要する経費の2分の1以内

市町村が補助する場合にあっては、市町村が交付する補助金の10分の10以内。ただし、当該事業に要する経費の2分の1を限度とする。

とちぎの和牛経営強化支援対策事業費補助金

一貫経営化に意欲的な肥育農家について地域で連携して支援する協議会等に支援をすることで、一貫経営への効果的な移行を推進する。

とちぎの和牛経営強化支援対策事業実施要領(令和3年3月31日付け畜振第1284号)に基づき実施するとちぎの和牛経営強化支援対策事業に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

水田等放牧推進事業費補助金

水田、畑、遊休農地等を活用した牛の放牧(以下この項において「水田等放牧」という。)を促進し、飼料自給率の向上による飼料費の削減、飼養管理作業の省力化等を図る。

営農集団(3人以上の畜産農家、耕種農家等で構成する団体であって相互に連携して農作業を行うものをいう。)その他知事が適当と認める団体(以下この項において「営農集団等」という。)が水田等放牧推進事業実施要領(平成23年4月1日付け畜振第608号農政部長通知)に基づき行う水田等放牧に要する経費

当該経費の2分の1以内

粗飼料生産販売モデル推進事業費補助金

粗飼料を一貫して、かつ効率的に生産・販売するモデル組織等の活動を支援する。

粗飼料生産販売組織等が粗飼料生産販売モデル推進事業実施要領(平成30年4月26日付け畜振第296号農政部長通知)に基づき行う粗飼料の生産・販売の体制整備に要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

籾米サイレージ利用拡大モデル推進事業費補助金

籾米サイレージの生産流通モデルの育成を支援する。

2　利用拡大整備事業　籾米サイレージを調製するための機械整備に要する経費

当該事業に要する経費の3分の1以内

農場バイオセキュリティ対策事業費補助金

伝染性疾病の発生を予防し、及びそのまん延を防止するため、農場内における防疫対策を促進するための取組を支援し、もって畜産経営の安定に資する。

市町村、農業協同組合、自衛防疫の推進等家畜衛生の向上を目的とする団体、農業者の組織する団体(3人以上の畜産農家で構成する団体であって、防疫対策の実施を目的として設立されたものに限る。)又は特認団体(知事が適当と認める団体をいう。)(法人格を有しない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下この項において「市町村等」という。)が消費・安全対策交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16消安第10270号農林水産事務次官依命通知)に基づき行う農場バイオセキュリティ対策に係る資材の整備に要する経費

当該経費の2分の1以内

農地整備課

団体営土地改良事業補助金

農業生産基盤の整備を図り、もって農業生産性の向上と農業構造の改善に資する。

栃木県土地改良事業団体連合会又は知事が適当と認める団体(以下この項において「連合会等」という。)が行う団体営調査設計事業実施要綱(昭和46年6月25日付け46農地D第367号農林事務次官依命通知)第3の表の1の調査設計(同表の1のア、キ、ク又はケに掲げる事業に係るものに限る。)又は同表の3の農業集落排水維持適正化事業に要する経費

当該事業に要する経費の100分の65以内

経営体育成促進換地等調整事業補助金

農業生産基盤の整備を図り、もって農業の競争力の強化に資する。

市町村、土地改良区、栃木県土地改良事業団体連合会、農業協同組合又は知事が適当と認めるもの(以下この項において「市町村等」という。)が農業競争力強化基盤整備事業実施要綱(平成25年2月26日付け24農振第2091号農林水産事務次官依命通知)及び農業競争力強化基盤整備事業実施要領(平成25年2月26日付け24農振第2092号、24生畜第2231号農林水産省農村振興局長、農林水産省生産局長通知)に基づき行う農地整備事業に係る実施計画等の策定のうち経営体育成促進換地等調整に要する経費

当該事業に要する経費の100分の70(振興山村、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯において行うものにあっては、100分の75)以内。ただし、スマート農業導入推進計画を作成した地区において行うものにあっては、100分の100以内

農地防災事業等補助金

農業生産基盤の整備を図り、もって農業の振興に資する。

14　用排水施設整備事業

市町村等が行う用排水施設整備事業に要する経費

当該事業に要する経費の100分の65(振興山村、過疎地域、特定農山村地域又は急傾斜地帯において行うものにあっては、100分の70)以内

農地、農業用施設災害復旧事業補助金

農地、農業用施設の災害復旧事業を行い、もって農業生産の維持、農業経営の安定を図る。

(3)　農業用施設に係る災害復旧事業に要する経費のうち特別財政援助法第5条の規定により(1)及び(2)の補助のほか高率補助の対象となる部分

当該事業に要する経費から(1)及び(2)の補助金の額を差し引いた額が1戸当たり10,000円を超え20,000円までの部分にあっては100分の70、20,000円を超え60,000円までの部分にあっては100分の80、60,000円を超える部分にあっては100分の90以内

公害防除特別土地改良事業補助金

事業者の事業活動によって生じた土壌汚染、水質汚濁等により農業経営が著しく阻害されている地区において、汚染等を除去し、もって農地の原状回復を図る。

3　前2号の事業を行うのに必要な全体実施設計に要する経費

当該事業に要する経費(事業者負担法に基づく事業者負担を伴う場合は、その負担額を事業に要する経費から控除した額)の100分の75以内を基準として知事が別に定める方法により算定した額

交通政策課

栃木県バス運行対策費補助金

地域におけるバス路線のうち、生活上必要不可欠な路線の確保を図り、もって県民の福祉の向上を図る。

道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者(以下この款において「乗合バス事業者」という。)が経営する生活交通路線(地域における旅客自動車輸送の確保を図るため、その維持及び確保が必要なバス路線として知事が指定するものをいい、知事が別に定める補助対象期間内において経常利益を生じていないものに限る。)の維持に要する経費

知事が別に定める額

栃木県生活バス路線維持費補助金

県民の日常生活上必要なバス路線の確保を図る。

乗合バス事業者が経営する生活バス路線(地域住民の日常生活上その維持及び確保が必要なバス路線として知事が指定するものをいい、知事が別に定める補助対象期間内において経常利益を生じていないものに限る。)の維持に要する経費

知事が別に定める額

人にやさしいバス整備事業費補助金

高齢者、障害者等が日常生活において利用するバス路線への超低床ノンステップバス(標準仕様のノンステップバスとして国土交通大臣の認定を受けたものに限る。以下この項において同じ。)の導入の促進を図る。

乗合バス事業者が生活関連施設(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第2条第20号の2イに規定する生活関連施設をいう。)その他の施設に係る路線において運行する超低床ノンステップバスを導入するために要する経費

知事が別に定める額

人にやさしいユニバーサルデザインタクシー整備事業費補助金

県内におけるユニバーサルデザインタクシー(標準仕様のユニバーサルデザインタクシーとして国土交通大臣の認定を受けたものに限る。以下この項において同じ。)の導入の促進を図る。

道路運送法第9条の3第1項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者(以下この項において「タクシー事業者」という。)がユニバーサルデザインタクシーを導入するために要する経費

知事が別に定める額

道路保全課

市町村道整備費補助金

市町村道の整備を促進し、産業基盤及び生活環境の整備を図る。

市町村が国庫補助金若しくは地方道路整備臨時交付金の交付又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下この部において「社会資本整備特別措置法」という。)に基づく無利子貸付金の貸付けを受けて行う広域営農団地農道整備事業に関連する市町村道整備事業に要する経費

当該事業に要する経費の6分の1以内

河川課

準用河川改修費補助金

準用河川改修事業の促進を図る。

市町村が国庫補助金の交付又は社会資本整備特別措置法に基づく無利子貸付金の貸付けを受けて行う準用河川改修事業に要する経費

1河川につき当該事業に要する経費の6分の1以内。ただし、1,500,000円を限度とする。

河川環境整備事業費補助金

河川環境整備事業の促進を図る。

市町村が国庫補助金の交付又は社会資本整備特別措置法に基づく無利子貸付金の貸付を受けて行う河川環境整備事業に要する経費

1河川につき当該事業に要する経費の3分の1以内

都市整備課

都市計画街路事業費補助金

都市計画街路網の整備を行ない、都市内交通の円滑化を促進し、産業基盤と生活環境の整備を図る。

市町村が、国庫補助金の交付又は社会資本整備特別措置法に基づく無利子貸付金の貸付けを受けて行う国道及び県道に係る都市計画街路事業に要する経費

当該事業に要する経費の6分の1以内

都市公園整備事業費補助金

都市公園施設の整備を促進し、都市住民の精神的肉体的健康と交通その他の災害の防止並びに都市美を構成し、公共福祉の増進を図る。

市町村が国庫補助金の交付又は社会資本整備特別措置法に基づく無利子貸付金の貸付けを受けて行う児童遊戯施設をもつ公園及び墓苑等に係る都市公園整備事業に要する経費

当該事業に要する経費の3分の1以内

都市計画下水道事業調査費補助金

市町村における公共下水道の整備の促進を図る。

市町村が行なう次に掲げる事業に要する経費

1　公共下水道に係る基本計画の図書の作成

2　公共下水道に係る都市計画の決定の資料となる図書の作成

当該事業に要する経費の5分の1以内

下水道全体計画策定費補助金

市町村における下水道整備の促進を図る。

市町村が行う下水道全体計画策定事業に要する経費

当該事業に要する経費の3分の1以内

建築指導課

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行う者に対して補助金を交付する市町村に対して県が必要な助成を行うことにより、県民の生命の安全の確保を図る。

2　危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合における当該借入金に係る利子

当該利子(年利8.5パーセントを限度とする。)に相当する額(1戸当たり、建物につき3,190,000円、土地につき960,000円(知事が別に定める区域にあっては、1戸当たり、建物につき4,570,000円、土地につき2,060,000円、敷地造成につき597,000円)を限度とする。)の4分の1以内

都市政策課及び建築指導課

市街地再開発事業補助金

市街地再開発事業を促進することにより都市機能の更新と都市環境の整備を図る。

6　市町村が、国庫補助金の交付又は社会資本整備特別措置法に基づく無利子貸付金の貸付けを受けて行う一般国道及び県道に係る市街地再開発事業に要する経費

当該事業施行地区のうち都市計画街路の部分について用地買収方式により算出した事業費に対し、一般国道にあっては20分の1以内、県道にあっては10分の1以内

市街地再開発緊急促進事業補助金

市街地再開発事業及び優良再開発建築物整備事業を、緊急に促進することにより都市機能の更新と都市環境の整備を図る。

市街地再開発事業及び優良再開発建築物整備促進事業を施行する者が、国庫補助金を受けて行う事業で、次に掲げるものに要する経費に対し、市町村が補助する場合における当該補助に要する経費

1　調査設計計画

2　土地整備

3　施設建築物整備

当該事業に要する経費(他の補助金の対象となっている部分を除く。)の100分の2以内。ただし、市町村が交付する補助金の2分の1を限度とする。

住宅課

栃木県地域優良分譲住宅利子補給金

地域の住宅事情に対応しつつ、優良な分譲住宅の供給を図る。

栃木県住宅供給公社が地域優良分譲住宅制度要綱(平成5年4月1日付け建設省住建発第43号建設事務次官通達)に基づき樹立された地域優良分譲住宅供給計画に従って供給する栃木県地域優良分譲住宅の購入者が当該住宅購入に必要な資金を住宅金融公庫から借入れた場合における当該借入金に係る利子

当該借入金の残高に年1パーセントの率を乗じて得た額に相当する額以内

栃木県特定優良賃貸住宅供給促進事業補助金

中堅所得者等に対して優良な賃貸住宅の供給の促進を図る。

2　認定事業者が認定計画に基づき賃貸住宅の入居者に対して行う家賃の減額に要する経費

当該経費の10分の10以内

栃木県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業補助金

高齢者に対して優良な賃貸住宅の供給の促進を図る。

2　認定事業者が認定計画に基づき賃貸住宅の入居者に対して行う家賃の減額に要する経費

当該経費の10分の10以内