1　この表の「入所施設」とは、乳児院、児童養護施設(児童自立生活援助を実施する場合を除く。)、児童心理治療施設(児童を通わせて支援を行う場合又は児童自立生活援助を実施する場合を除く。)、児童自立支援施設(児童を通わせて支援を行う場合又は児童自立生活援助を実施する場合を除く。)、助産施設、小規模住居型児童養育事業者(児童自立生活援助を実施する場合を除く。)及び里親(児童自立生活援助を実施する場合を除く。)をいう。

2　この表の「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。

3　この表の「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。

4　均等割の額及び所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、知事が別に定めるところによる。

5　措置児童等の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1)　「単身世帯」　扶養義務者のいない世帯(児童自立生活援助事業所の入所等児童は単身世帯とみなす。)

(2)　「母子世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2の規定により障害児入所施設又は指定発達支援医療機関(肢体不自由児又は重症心身障害児の入院に係るものに限る。)を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付(同法第5条第6項、第7項及び第12項から第14項までに規定するサービスに係るものに限る。)の受給者及び同法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」　次に掲げる児童(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　栃木県療育手帳交付規則(平成12年栃木県規則第23号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯

6　同一世帯から2人以上の児童等が措置等されている場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等(入所施設、母子生活支援施設(児童自立生活援助を実施する場合を除く。)、児童心理治療施設(児童を通わせて支援を行う場合に限る。)、児童自立支援施設(児童を通わせて支援を行う場合に限る。)又は児童自立生活援助事業所に措置等されているものに限る。)については、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じて得た額をもってその児童等の基準額とする。ただし、措置児童等の属する世帯の扶養義務者が、法第21条の5の2の障害児通所給付費又は法第24条の2の障害児入所給付費を支給されている場合、当該措置児童等の世帯に係る徴収金基準額については、知事が別に定める。

7　母子生活支援施設、児童養護施設、小規模住居型児童養育事業者又は里親に措置されている児童等が児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う場合における当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設の徴収金基準額は、この表の規定にかかわらず、0円とする。

8

(1)　法第22条に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア　その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときはD階層のうち市町村民税の所得割の額が19,000円までの場合であっても差し支えない。

イ　その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額30,000,000円以上の補償金を支払う契約をいう。)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置が講じられている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、488,000円以上であるとき。

(2)　助産の実施が行われた妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20％、C階層にあっては30％、D階層のうち市町村民税の所得割の額が19,000円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。

なお、この表の徴収金基準額は、その助産の実施が行われた日から解除される日までの期間に係る基準額とみなす。

9　ベビーホテル問題への積極的な取組について(平成13年3月29日雇児発第178号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき乳児院への短期の入所措置を採った場合における徴収金基準額は、この表の入所施設の欄に掲げる金額にかかわらず、この表のA階層及びB階層に属する世帯にあっては無料、この表のC～D4(市町村民税の所得割の額が、81,000円以下の場合に限る。)階層に属する世帯にあっては日額1,000円、この表のD4(市町村民税の所得割の額が81,001円以上の場合に限る。)～D14階層に属する世帯にあっては日額2,000円、D15階層に属する世帯にあってはその措置児童等に係る措置費の支弁額の全額とする。この場合においては、前項の規定は、適用しないものとする。

1　この表の「入所施設」とは、障害児入所施設及び指定発達支援医療機関(肢体不自由児又は重症心身障害児の入院に係るものに限る。)をいう。

2　この表の「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。

3　この表の「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。

4　均等割の額及び所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、知事が別に定めるところによる。

5　措置児童等の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1)　「単身世帯」　扶養義務者のいない世帯

(2)　「母子世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、法第24条の2の規定により入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(同法第5条第6項、第7項及び第12項から第14項までに規定するサービスに係るものに限る。)の受給者及び同法附則第22条第1項に規定する特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」　次に掲げる児童(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　栃木県療育手帳交付規則に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると法第56条の規定による都道府県又は市町村の長が認めた世帯

6　同一世帯から2人以上の児童等が措置されている場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等以外の児童等(入所施設に措置されているものに限る。)については、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じて得た額をもってその児童等の基準額とする。ただし、措置児童等の属する世帯の扶養義務者が、法第21条の5の2の障害児通所給付費又は法第24条の2の障害児入所給付費を支給されている場合、当該措置児童等の世帯に係る徴収金基準額については、知事が別に定める。

7　入所施設に措置された児童が3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した障害児であって小学校就学の始期に達するまでの間にあるものである場合には、この表の規定にかかわらず、当該児童に係る措置費のうち実費負担額(知事が別に定める額をいう。以下同じ。)に係る部分を除いた部分については徴収しないものとする。ただし、当該児童に係る措置費のうち実費負担額に係る部分については、この表の基準額を上限として徴収することができる。

8　入所施設に措置された児童であって、B階層と認定された世帯に属するものが3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある障害児である場合における当該児童に係る措置費の徴収については、前項の規定を準用する。