(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県看護職員修学資金貸与条例(昭和39年栃木県条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条　修学資金の貸与を受けようとする者は、看護職員修学資金貸与申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、知事が別に定める日までに知事に提出しなければならない。ただし、前年度に修学資金の貸与を受けている者で、継続して修学資金の貸与を受けようとするものについては、第2号及び第3号に掲げる書類を添付することを要しない。

(連帯保証人)

第3条　連帯保証人は、独立の生計を営む成年の者2人とする。

(貸与の決定及び通知)

第4条　知事は、第2条の看護職員修学資金貸与申請書の提出があったときは、審査のうえ修学資金貸与の適否を決定し、これを養成施設の長を経由して申請者に通知するものとする。

(修学資金の交付)

第5条　修学資金は、3箇月分を一括して交付する。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

(修学資金の辞退)

第6条　修学資金の貸与を受けることを辞退しようとする者は、看護職員修学資金辞退届(別記様式第7号)を知事に提出しなければならない。

(貸与の停止期間)

第7条　条例第4条第2項の規定により、修学資金の貸与を停止する期間は、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月までとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、当該修学資金は、復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(借用証書)

第8条　修学生が養成施設を卒業したとき又は条例第4条第1項の規定により修学資金の貸与を打ち切られたときは、速やかに看護職員修学資金借用証書(別記様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(返還)

第9条　条例第5条の規定による返還の方法は、次に掲げるとおりとする。

(返還の猶予の申請)

第10条　条例第6条の規定により、修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、猶予の事由が発生した日から1月以内に看護職員修学資金返還猶予申請書(別記様式第10号)を知事に提出しなければならない。

(返還の免除)

第11条　条例第7条第2項の規定により、貸与を受けた期間に相当する期間以上同条第1項第1号に規定する業務に従事したとき免除することができる修学資金の返還の債務の額は、当該業務に従事した期間を修学資金の貸与を受けた期間(条例第4条第2項の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除き、かつ、この期間が2年に満たないときは2年とする。)の2分の5に相当する期間で除して得た数値(この数値が1を超えるときは1とする。)を修学資金の返還の債務の額(履行期間が到来していない部分に限る。)に乗じて得た額とする。

(期間の計算方法)

第12条　条例第7条に規定する業務従事期間の計算は、月数によるものとする。この場合において、1月未満の端数を生じたときは、これを1月として計算する。

(返還の免除の申請)

第13条　条例第7条の規定により、修学資金の返還の免除を受けようとする者は、免除の事由が発生した日から1月以内に看護職員修学資金返還免除申請書(別記様式第11号)を知事に提出しなければならない。

(猶予又は免除の通知)

第14条　知事は第10条又は前条の申請があったときは、審査のうえ修学資金の猶予又は免除の可否を決定し申請者に通知するものとする。

(修学生の書類提出義務)

第15条　修学生は、学業成績書その他修学資金貸与の目的を達成するために必要な書類の提出を求められたときは、速やかにこれを知事に提出しなければならない。

(届出義務)

第16条　修学生又は修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる届出書により、10日以内に知事に届け出なければならない。

(書類の経由)

第17条　養成施設に在学している者がこの規則の規定による書類を提出するときは、当該養成施設の長を経由しなければならない。