2　建設工事等に伴い発生する土砂等を排出する者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を排出しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を排出することのないように努めなければならない。

3　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状態を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないように努めなければならない。

2　安全基準は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして定めるものとする。

3　知事は、安全基準を定めようとするときは、栃木県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

2　知事は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　知事は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、期限を定めて、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

3　知事は、前項の規定による指導をした場合において、その指導を受けた者がその指導に従わないときは、その旨及びその指導の内容を公表することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第10条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積事業」という。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　知事は、第10条の許可の申請が第11条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第10条の許可をしてはならない。

3　第10条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為に係るものである場合にあっては、第1項第5号及び第7号並びに前項第2号の規定は、適用しない。

4　知事は、第10条の許可(第11条第1項の申請に係るもので規則で定める構造に係るものに限る。)をする場合においては、あらかじめ、第1項第5号に掲げる事項について、専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第10条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えた日を当該変更後の特定事業の期間が満了する日とすることができない。

4　第10条の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

5　前3条の規定は、第1項の許可について準用する。

2　第10条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前項の規定による土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を知事に報告しなければならない。

2　第10条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域へ排出される水の水質検査及び当該特定事業区域の土壌についての地質検査を行わなければならない。ただし、当該水質検査を行うことができないと知事が認めたとき、又は当該地質検査を行う必要がないと知事が認めたときは、当該水質検査又は地質検査は、これを省略することができる。

3　第10条の許可を受けた者は、第1項又は前項の規定による検査を行ったときは、規則で定めるところにより、当該検査の結果を知事に報告しなければならない。

4　第10条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。

2　第10条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第10条の許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

3　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第1項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　第10条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき、又は2月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による廃止の届出があったときは、第10条の許可は、その効力を失う。

4　知事は、第2項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第2項の規定による廃止の届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

3　第13条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第14条の規定は、第1項の許可について準用する。

4　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第10条の許可を受けた者の地位を承継する。

2　前項の規定により第10条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により第10条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について次条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　知事は、第10条又は第15条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　知事は、第21条第3項、第22条第5項又は前条第2項の規定に違反した者に対し、期限を定めて、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4　知事は、特定事業において、安全基準に適合しない土砂等が特定事業区域に搬入され、又は使用されていることを確認したときは、次に掲げる者に対しても、期限を定めて、当該特定事業に係る特定事業区域に搬入され、又は当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　特定事業の施工に従事する者は、現場管理責任者がその職務を行うために必要があると認めてする指示に従わなければならない。

2　第10条の2の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌が汚染され、若しくは災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し、当該特定事業の中止、原状回復その他の必要な措置を求めるとともに、その旨を知事に通報しなければならない。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の指定は、告示してしなければならない。

3　第1項の規定によりこの条例の規定を適用しないこととされた市町村の区域において、当該適用しないこととされた際現に第10条、第15条第1項又は第22条の2第1項の規定による許可を受け、又は当該許可の申請をしている者の当該許可又は当該許可の申請に係る特定事業については、第1項の規定にかかわらず、この条例の規定の適用を受けるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から6月間は、第10条の許可を受けないで当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において、当該申請に対し許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

(栃木県手数料条例の一部改正)

3　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

4　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における第10条の許可の申請の手続き等については、第11条第1項第6号並びに第2項第2号並びに第13条第1項第5号並びに第2項第2号及び第6号の規定は、適用しない。

5　平成18年4月1日から同年6月30日までの間における第11条第2項第5号及び第13条第2項第5号の規定の適用については、第11条第2項第5号中「措置」とあるのは「措置又は第13条第2項第5号ただし書の規則で定める措置」と、第13条第2項第5号中「こと」とあるのは「こと。ただし、当該土砂等を適正に管理できるものとして規則で定める措置が図られている場合は、この限りでない」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第6条の改正規定、第30条の改正規定及び附則に2項を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に定める日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間においては、改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「新条例」という。)第30条第3項中「、第15条第1項又は第22条の2第1項」とあるのは「又は第15条第1項」とする。

(経過措置)

3　新条例の規定中新特定事業(新条例第2条第2号に規定する事業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この条例の施行日以後に新条例第11条の規定により申請がなされた新特定事業について適用し、施行日前に改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により申請がなされた特定事業(旧条例第2条第2号に規定する事業をいう。)については、なお従前の例による。この場合において、附則第4項及び第5項の規定の適用については、これらの規定中「同年6月30日までの間における」とあるのは「当分の間、」とする。

4　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

5　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第30条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。