(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県中小工業機械類貸付譲渡条例(昭和27年栃木県条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書の提出)

第2条　機械類の貸付譲渡を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、機械類貸付譲渡申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第3条　知事は、機械類の貸付を決定したときは、申請者に対して貸付する機械類の名称及び購入予定価格を通知するとともに、当該機械類の購入契約を締結し、その結果に基き、さらに申請者に対して当該機械類の搬入予定期日を通知する。

(申請者の義務)

第4条　申請者は、前条の通知に係る機械類が着荷したときは、ただちにその旨を知事に報告するとともに、その保管について万全の措置を講じなければならない。

(契約の締結)

第5条　知事は、機械類の検収が終了したときは、ただちに申請者と機械類の貸付譲渡について必要な契約を締結し、当該機械類の引渡しを行なうものとする。

(貸付期間)

第6条　条例第5条に規定する機械類の貸付期間は、次の各号による。

(連帯保証人の資格)

第7条　条例第6条に規定する連帯保証人は、次の各号の一に該当する者でなければならない。

(保険契約の締結)

第8条　借受人は、機械類の貸付を受けたときは、条例第7条に規定する火災保険契約を即日締結しなければならない。

(保険契約書の提出)

第9条　借受人は、条例第7条に規定する火災保険契約を締結し、又は更新したときは、すみやかに当該契約書を知事に提出しなければならない。

(貸付料の徴収期間)

第10条　機械類の貸付料を徴収する期間は、貸付契約を締結した日の属する年度の翌年度の4月1日から貸付期間満了の日又は貸付契約解除の日までとする。

(貸付料及び納入方法)

第11条　条例第8条第1項に規定する期間利子の率は、年3.5パーセントとする。

(貸付料の繰上納入)

第12条　借受人は、貸付料の納入について、あらかじめ知事の承認を得て、次回以降に納入するものを繰り上げて納入することができる。

(違約金)

第13条　知事は、借受人が貸付料を所定の期限までに納入しないときは、納入期限の翌日から納入の日又は貸付機械類の返還の日までの日数に応じ、貸付料(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で借受人から違約金を徴収する。ただし、違約金の額が100円未満である場合においては、これを徴収しない。

(承認)

第14条　借受人は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ相当期間をおいて知事の承認を受けなければならない。

(届出及び報告)

第15条　借受人は、次の各号に掲げる場合は、連帯保証人と連署のうえ10日以内に書面をもって知事に届け出なければならない。

(死亡又は解散の届出)

第16条　借受人が死亡したときは戸籍法の届出義務者、解散したときは清算人から連帯保証人と連署して10日以内に、その旨を書面をもって知事に届出なければならない。

(連帯保証人の変更)

第17条　借受人は、連帯保証人が死亡し、居所不明となり又は第7条の資格条件を失ったときは、10日以内に知事に届け出るとともに、新たに連帯保証人をたて、知事の承認を受けなければならない。

(管理及び使用並びに報告)

第18条　借受人は、借受機械類について、毎年3月31日現在で前1年間の管理及び使用の状況並びに生産実績を4月30日までに書面をもって知事に報告しなければならない。

(貸借契約の承継)

第19条　知事は、借受人の貸借契約を承継し、機械類の貸付を受けようとする者に対しては、これを承認することがある。

(標識の表示)

第20条　貸付機械類には県の所有であることを示すために、標識(「栃木県貸付機械」の文字及び番号)を付するものとする。

(所有権移転の通知等)

第21条　知事は、貸付機械類の貸付料の全額が納入されたときは、条例第9条の規定により貸付機械類が借受人の所有に帰したことを借受人に対して通知し、前条に定める標識を除去するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第21条　この規則による改正後の次の各号に掲げる規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。