2　県基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　県基本方針は、栃木県景観条例(平成15年栃木県条例第6号)第6条第1項に規定する景観形成基本方針に即したものでなければならない。

4　知事は、県基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、栃木県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　知事は、県基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前2項の規定は、県基本方針の変更について準用する。

2　知事は、街道景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、街道景観形成地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、当該街道景観形成地区の指定に関し、広く意見を聴く必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、第4項の規定による意見書の提出があったとき又は前項の規定による公聴会を開催したときは、その要旨を審議会に報告し、意見を求めることができる。

7　知事は、街道景観形成地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　第2項から前項までの規定は街道景観形成地区の区域の拡張について、第2項及び前項の規定は街道景観形成地区の指定の解除及びその区域の縮小について、それぞれ準用する。

2　街道景観形成地区計画には、街道景観の形成の目標となる事項を定めるものとする。

3　街道景観形成地区計画には、良好な街道景観の形成を図るため、街道景観形成地区を区分して保全ゾーン及び美化ゾーンを定めるものとする。

4　保全ゾーンは、主に豊かな自然景観の保全を図る区域とし、美化ゾーンは、主に景観の改善及び美化を促進して自然景観との調和を図る区域とする。

5　街道景観形成地区計画には、保全ゾーン及び美化ゾーンの各ゾーンごとの街道景観の形成のための基準(以下「街道景観形成基準」という。)を定めるものとする。

6　街道景観形成地区計画には、第2項、第3項及び前項に規定するもののほか、街道景観の形成に関して必要な事項を定めるものとする。

7　知事は、街道景観形成地区計画を決定する場合には、その旨及びその内容を告示するとともに、その関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。

8　街道景観形成地区計画の決定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

9　前条第2項から第6項までの規定は街道景観形成地区計画の決定及び変更について、前2項の規定は街道景観形成地区計画の変更について、それぞれ準用する。

2　美化ゾーンにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、着手予定日その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。ただし、美化ゾーンが定められ、又はその区域が拡張された際着手している行為については、この限りでない。

3　前2項の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

2　知事は、前条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対して、街道景観の形成のため必要があると認めるときは、街道景観形成基準に基づき、必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

3　知事は、前2項の規定による勧告を受けた者に対して、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

2　前項の規定により土地又は建築物等を買い取る場合には、適正な価格によらなければならない。

3　知事は、第1項の規定により買い取った土地を街道景観の保全のための緑地として、適切に管理するものとする。

2　知事は、国及び他の地方公共団体が街道景観形成地区において公共施設の整備等を行うときは、街道景観形成地区計画に配慮するよう要請することができる。

2　街道景観形成住民協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　街道景観形成住民協定を締結し、又は当該街道景観形成住民協定に基づき活動しようとする者は、県に対し、技術的援助を求めることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年8月1日から施行する。