2　道路の路面には、広告物を表示してはならない。

2　知事は、景観保全型広告整備地区を指定しようとするときは、当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

3　前項の基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　景観保全型広告整備地区において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に適合するように努めなければならない。

6　第3条に規定する地域又は場所で知事が景観保全型広告整備地区として指定した区域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

7　知事は、前項の届出があった場合において、当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針の内容に照らして必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、知事の認定を受けなければならない。

4　知事は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有者等に対して技術的支援等を行うよう努めなければならない。

5　広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等は、第1項又は第3項の認定後いつでも、知事に対して書面でその意思を表示することによって、当該広告物協定に加わることができる。

6　知事は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者に対し、当該広告物協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。

7　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、知事の認定を受けなければならない。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は、適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条第1項の規定は適用しない。

4　自己の営業内容等を表示するため自己の営業所等に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件で、第2項第1号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

5　自己の営業所等の所在を表示するため、自己の営業所等以外の場所に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

6　道標、案内図板、その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

7　公益上必要な施設又は物件に、規則で定める基準に適合して寄贈者名簿を表示する場合においては、第3条から前条までの規定は適用しない。

2　前項の適用の除外を受けようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2　前項の許可の期間は、3年を超えることができない。

3　知事は、申請に基づき許可の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定による許可をする場合においては、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

2　知事は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、やむを得ないと認めるときは、許可をすることができる。

2　前項の許可の証票又は許可の押印は、許可の期限を明示したものでなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

3　前項の規定により掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めてその期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管した広告物又は掲出物件の一覧簿を規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

2　前項の管理する者は、第28条第1項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となったものは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者が、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第26条の3第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を登録簿に登録しなければならない。

3　第26条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3　前2項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。

2　第26条の3第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　前項の屋外広告業者監督処分簿には、前条第1項の規定による処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を記載するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　日光市、那須塩原市及び那須町の区域については、第3条から第24条までの規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年11月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、現になされているこの条例による改正前の栃木県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の規定による許可申請行為は、当該行為がこの条例による許可に係る場合は、当該行為はこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例施行の際、旧条例の規定によりなされた許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例施行の際、この条例の規定により新たな許可を必要とする区域に現に適法に表示され又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件は、この条例施行の日から3カ月間は引き続き表示し、又は設置しておくことができる。この場合において、この条例施行の日から3カ月以内に許可申請行為がなされた場合には、当該行為に対する可否の処分があるまでの間は、また同様とする。

5　この条例施行の際、この条例により新たに禁止された地域又は物件に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は広告物を掲出する物件は、この条例施行の日から6カ月を経過する日又は旧条例の規定による許可期間の満了の日のいずれか早い日までは、引き続き表示し、又は設置しておくことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　前項第1号に掲げる改正規定の施行の際、この条例による改正後の栃木県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により新たに禁止された地域に現に適法に表示され又は設置されていた広告物又は広告物を掲出する物件は、同号に掲げる日から昭和50年3月31日(この条例による改正前の栃木県屋外広告物条例の規定により許可を受けて表示又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件にあっては、同日又は当該許可の期間の満了の日のいずれか早い日)までは、引き続きこれを表示し、又は設置しておくことができる。

3　第1項第2号に掲げる改正規定の施行の際、現に屋外広告業を営んでいる者については、同号に掲げる日から昭和50年1月31日までの間は、新条例第22条の2第1項の届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

4　知事は、昭和49年12月31日までに新条例第22条の3に規定する講習会を開催しなければならない。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

6　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の4第1項第2号の改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正後の栃木県屋外広告物条例第5条第2項の規定により新たに許可を必要とすることとなった区域において、現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件は、この条例の施行の日から1年間は、同項の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置しておくことができる。その期間内に同項の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の栃木県屋外広告物条例第8条の規定の適用を受けている広告物又は広告物を掲出する物件については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成8年6月24日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、改正前の第3条の規定は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。前項に規定する都市計画区域内の用途地域において、同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正後の栃木県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により新たに広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置することが禁止された区域において、現に改正前の栃木県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の規定により適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から3年間は、同条の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置しておくことができる。

3　この条例の施行の際、新条例第5条の規定により新たに許可を必要とすることとなった区域において、現に旧条例の規定により適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件は、施行日から5年間は、同条の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置しておくことができる。その期間内に同条の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項又は第8条の規定の適用を受けている広告物又は広告物を掲出する物件については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に旧条例の規定による許可に係る広告物又は広告物を掲出する物件を表示し、又は設置している者に対する新条例第24条第1項の規定の適用については、同項中「これらを」とあるのは、「平成12年10月1日までに、これらを」とする。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

7　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の第28条第1項第2号に該当する者は、改正後の第28条第1項第2号に該当する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第2号に掲げる改正規定の施行の際、第1条の規定による改正後の栃木県屋外広告物条例第5条の規定により新たに許可を必要とすることとなった区域において、現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は広告物を掲出する物件は、同号に定める日から3年間は、同条の規定にかかわらず、引き続き表示し、又は設置しておくことができる。その期間内に同条の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

3　附則第1項第1号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の栃木県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第26条第1項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から6月間(当該期間内にこの条例による改正後の栃木県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第26条の3第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第25条第1項の規定による登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者がその期間内に新条例第26条第1項の規定による登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例第28条第1項に規定する講習会修了者等である者については、新条例第28条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(栃木県手数料条例の一部改正)

5　栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(栃木県景観審議会の委員の任期の特例)

2　第2条の規定による改正後の栃木県景観条例第29条第6項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成19年6月30日までの間に任命される栃木県景観審議会の委員の任期は、同日までとする。

(栃木県附属機関に関する条例の一部改正)

3　栃木県附属機関に関する条例(昭和27年栃木県条例第52号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条の3の改正規定(「市町村」を「市町村等」に改める部分を除く。)及び次項の規定は、規則で定める日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中栃木県屋外広告物条例第3条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。