2　前項の内部組織を分類して本局及び教育事務所とする。

2　前項に規定する課のうち、次の表の左欄に掲げる課に同表の右欄に掲げる室(以下「課内室」という。)を置く。

2　幹事課は教育政策課とする。

2　教育次長は、教育長を補佐し、職員の担任する事務を監督する。この場合における教育次長の職務の分担については、教育長が定める。

2　前項の課長及び室長(以下「課室長」という。)は、上司の命を受け、分掌事務(参事が掌理する事務を除く。)を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　第2条第1項に規定する担当及び同条第2項に規定する課内室の分掌事務並びにこれらに属する職員の分担事務は、課室長において定め、教育長に報告しなければならない。これを変更したときもまた同様とする。

2　参事は、上司から特に命ぜられた事務を掌理し、当該事務に関し、職員を指揮監督する。

3　総務主幹は、上司の命を受け、事務局内の重要な事項の総合的な企画、調整等の事務を処理する。

4　主幹、事務局付及び課付は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

5　主幹のうち、課又は室に置かれた担当のリーダーを命ぜられたものは、前項に規定する職務を行うほか、担当の分掌事務について参事又は課室長を補佐し、当該担当に属する職員の担任する事務を監督する。

2　前項に規定により課内室に置かれる室長(以下「課内室長」という。)は、その分担事務について課長を補佐し、当該課内室に属する職員の担任する事務を監督するとともに、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

2　課長補佐、室長補佐、副主幹、係長及び主査は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

3　課長補佐及び室長補佐のうち、課室長を総括的に補佐することを命ぜられたもの(以下「総括課長補佐」という。)は、前項に規定する職務を行うほか、課又は室の分掌事務について課室長を補佐し、職員の担任する事務を監督する。

4　課長補佐、室長補佐、副主幹及び係長のうち、課又は室に置かれた担当のリーダーを命ぜられたものは、第2項に規定する職務を行うほか、その分掌事務について課室長を補佐し、当該担当に属する職員の担任する事務を監督する。

2　管理主事は、上司の命を受け、教職員の人事管理に関する事務を処理する。

2　前項の表の左欄に掲げる職員のうち、第1号から第3号までに掲げる職は事務職員又は技術職員をもって充て、第4号から第6号までに掲げる職は指導主事、事務職員、技術職員及び社会教育主事以外の職員をもって充てる。

2　教育事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

2　教育事務所は、前項に掲げる事務を処理するに当っては、法令、条例、規則、規程等によるほか、教育長又は本局の指示に基かなければならない。

2　所長は、上司の命を受け分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　所長は、前条に定める課の分掌事務及び課に属する職員の分担事務を定め、教育長に報告しなければならない。これを変更したときもまた同様とする。

2　所長補佐は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

3　所長補佐のうち、所長を総括的に補佐することを命じられたもの(以下「総括所長補佐」という。)は、前項に規定する職務を行うほか、所長を補佐し、職員の担任する事務を監督するとともに、所長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　副主幹は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

2　課長は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

2　係長及び主査は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

2　所付は、上司の命を受け、その分担事務を処理する。

2　管理主事は、上司の命を受け、教職員の人事管理に関する事務を処理する。

2　主任は、上司の命を受け、複雑若しくは困難な事務に従事する。

3　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

4　主任又は主事は、事務職員をもって充てる。

1　この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

2　教育委員会事務局各課の係の数及び名称に関する規程(昭和29年栃木県教育委員会訓令第136号)は、第10条第2項の規定に基いて制定されたものとみなす。

3　栃木県教育委員会事務局処務規程(昭和25年栃木県教育委員会規則第7号)及び栃木県教育委員会事務局出張所処務規程(昭和28年栃木県教育委員会規則第5号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(栃木県教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則の一部改正)

2　栃木県教育委員会事務局職員の職の設置に関する規程(昭和31年栃木県教育委員会規則第3号)の一部を、次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は公布の日から施行する。ただし第3条第17号、第7条、第15条から第18条まで及び第20条に係る改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年4月1日現に栃木県教育委員会事務局の出張所長の職にある者及び出張所に勤務する者は、別に辞令を発せられない限り、栃木県教育委員会事務局の当該教育事務所長の職に補せられ、又は、当該教育事務所に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の一部改正)

2　教育関係職員の服務の宣誓に関する規則(昭和26年栃木県教育委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

(栃木県公立学校職員結核対策委員会規則の一部改正)

3　栃木県公立学校職員結核対策委員会規則(昭和35年栃木県教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(栃木県スポーツ振興審議会規則の一部改正)

4　栃木県スポーツ振興審議会規則(昭和37年栃木県教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。

(栃木県史編さん委員会規則の一部改正)

5　栃木県史編さん委員会規則(昭和45年栃木県教育委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年9月9日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和55年1月1日から施行し、改正後の栃木県図書館規則(以下「新規則」という。)第6条及び第9条から第19条までの規定は、栃木県立足利図書館については昭和55年4月30日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条及び第4条の規定は、昭和59年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　栃木県教育委員会事務局職員の職の設置に関する規則(昭和31年栃木県教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　前項第1号に定める日から平成18年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の栃木県教育委員会事務局組織規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の栃木県教育委員会会議規則の規定、第3条の規定による改正後の栃木県教育委員会傍聴人規則の規定、第4条の規定による改正後の栃木県教育委員会事務局組織規程の規定及び第5条の規定による改正後の栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育関係職員の服務の宣誓に関する規則の規定、第2条の規定による改正前の栃木県教育委員会会議規則の規定、第3条の規定による改正前の栃木県教育委員会傍聴人規則の規定、第4条の規定による改正前の栃木県教育委員会事務局組織規程の規定及び第5条の規定による改正前の栃木県教育委員会の権限に属する事務の専決等に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。