2　教育次長、総括課長補佐、リーダー又は総括所長補佐を2人以上置くときは、別表第1の当該専決事項の事務を分担する教育次長、総括課長補佐、リーダー及び総括所長補佐が専決するものとする。

2　前項の規定により「後閲」の表示をした文書は、当該事務の主任者(以下「主任者」という。)が、速やかに後閲者の閲覧に供しなければならない。

2　文書管理主任は、第6条の表に掲げる第1次代決者又は第2次代決者のうちから、所属長が指定する者をもってこれに充てるものとする。

2　前項以外の親展文書にあっては、封のまま名あて人に配付しなければならない。

3　主管課長又は所長が処理する親展文書については、親展文書整理簿に所定の事項を記入し、その処理の経過を記録しなければならない。

2　前項の表に定めるその他の文書等のうち、送付書その他軽易なものについては、文書等の番号を省略し、号外とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、本局、教育事務所若しくは学校その他の教育機関に発する文書等又は軽易な文書等には、施行者の職名を用い、氏名を省略することができる。

2　職員記章は、採用時において職員に交付する。

2　胸章は、採用時その他必要な場合において職員に交付するものとする。

2　職員は、前項の申告を行う場合には、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第3条第3項各号のいずれかに該当する状況について記載した状況届(別記様式第14号の3)を所属長に提出しなければならない。

3　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第1条の8第1項の規定による届出は、状況変更届(別記様式第14号の4)を所属長に提出することにより行うものとする。

4　総合庶務事務システム(職員の服務、給与等に係る手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用することができる所属の職員(以下「システム利用所属職員」という。)に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「申告・割振り簿(別記様式第14号の2)を所属長に提出する」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該申告に係る事項を入力する」と、「申告・割振り簿(別記様式第14号の2)に」とあるのは「総合庶務事務システムに」と、第2項中「職員は」とあるのは「システム利用所属職員は」と、「場合には」とあるのは「場合には、総合庶務事務システムにより」と、「記載した状況届(別記様式第14号の3)を所属長に提出しなければ」とあるのは「入力しなければ」と、第3項中「状況変更届(別記様式第14号の4)を所属長に提出する」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該届出に係る事項を入力する」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「週休日の振替及び勤務時間の割振り変更簿(別記様式第15号)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　職員は、承認を受けた休憩時間の変更の期間の満了前に当該休憩時間の変更を取り消すときは、速やかに休憩時間変更取消願(別記様式第15号の3)を所属長に提出しなければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「超勤代休時間指定簿(別記様式第15号の4)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「代休日指定簿(別記様式第16号)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　職員は、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない事由によって前項の出張命令により難い場合は、適宜の方法により上司に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　前項の事由は、旅行命令簿に朱書し、又は総合庶務事務システムに入力し、速やかに事後承認を受けなければならない。

2　用務が重要かつ急を要するものは、帰庁後直ちに口頭をもってそのあらましを報告しなければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「超過勤務等命令簿(別記様式第5号)」とあるのは、「総合庶務事務システム」とする。

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条の9第3項(同規則第5条の10第2項において準用する場合を含む。)及び第5条の12第3項(同規則第5条の13において準用する場合を含む。)の規定による届出は、育児又は介護の状況変更届(別記様式第7号)を所属長に提出することにより行うものとする。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ前項の休暇簿又は休暇願届書を提出することができない場合には、速やかに電話、伝言等により所属長に連絡の上、その勤務しなかった日から遅くとも3日以内に、その理由を付して休暇の請求又は申出を行わなければならない。

3　システム利用所属職員に対する前2項の規定の適用については、第1項中「職員は」とあるのは「システム利用所属職員は」と、「休暇簿(別記様式第9号から別記様式第13号まで)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休暇に係る事項を入力しなければ」と、前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「休暇簿又は」とあるのは「規定により入力し、又は同項の」と、「休暇の請求又は申出を行わなければ」とあるのは「、同項の規定により当該休暇の請求若しくは申出に係る事項を入力し、又は同項の休暇願届書を提出しなければ」とする。

2　職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、欠勤届(別記様式第17号)を所属長に提出しなければならない。

3　システム利用所属職員に対する前2項の規定の適用については、第1項及び前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、同項中「欠勤届(別記様式第17号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該欠勤に係る事項を入力しなければ」とする。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「職専免承認簿(別記様式第20号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該職務に専念する義務の免除に係る事項を入力しなければ」とする。

2　専従許可を受けた職員は、地方公務員法第55条の2第4項に規定する事由が生じた場合には、その旨を所属長を経て教育政策課長に書面で届け出るものとする。

2　前項の規定は、育児休業をしている職員が育児休業法第3条第1項の規定により休業の期間の延長を請求する場合について準用する。

3　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、養育状況変更届(別記様式第25号)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て教育政策課長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、育児短時間勤務をしている職員が職員の育児休業等に関する条例第13条の規定により育児短時間勤務の期間の延長を請求する場合について準用する。

3　前条第3項の規定は、育児短時間勤務について準用する。

2　部分休業の承認を受けた職員が、当該承認に係る部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ部分休業取消簿(別記様式第27号)を所属長に提出しなければならない。

3　第35条第3項の規定は、部分休業について準用する。

4　システム利用所属職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「部分休業承認請求書(別記様式第26号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「部分休業取消簿(別記様式第27号)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」と、前項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「養育状況変更届(別記様式第25号)」とあるのは「総合庶務事務システム」と、「所属長を経て教育政策課長に届け出なければ」とあるのは「入力しなければ」とする」とする。

2　前項の規定は、修学部分休業をしている職員が職員の修学部分休業に関する条例第5条の規定により修学部分休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

3　修学部分休業の承認を受けた職員が修学部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ修学部分休業取消簿(別記様式第27号の3)を所属長に提出しなければならない。

4　修学部分休業をしている職員は、修学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学した場合には、修学状況変更届(別記様式第27号の4)により、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。

5　システム利用所属職員に対する前各項の規定の適用については、第1項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、「修学部分休業承認申請書(別記様式第27号の2)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、第3項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「修学部分休業取消簿(別記様式第27号の3)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」と、前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「修学状況変更届(別記様式第27号の4)」とあるのは「総合庶務事務システム」と、「所属長に届け出なければ」とあるのは「入力しなければ」とする。

2　前項の規定は、高齢者部分休業をしている職員が職員の高齢者部分休業に関する条例第6条の規定により高齢者部分休業の休業時間の延長を申請する場合について準用する。

3　高齢者部分休業の承認を受けた職員が高齢者部分休業の一部を取り消すときは、あらかじめ高齢者部分休業取消簿(別記様式第27号の6)を所属長に提出しなければならない。

4　システム利用所属職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、「高齢者部分休業承認申請書(別記様式第27号の5)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業に係る事項を入力しなければ」と、第2項中「職員が」とあるのは「システム利用所属職員が」と、前項中「職員」とあるのは「システム利用所属職員」と、「高齢者部分休業取消簿(別記様式第27号の6)を所属長に提出しなければ」とあるのは「総合庶務事務システムにより当該休業の一部の取消しに係る事項を入力しなければ」とする。

2　自己啓発等休業をしている職員が職員の自己啓発等休業に関する条例第6条の規定により自己啓発等休業の期間の延長を申請するときは、当該自己啓発等休業の期間の末日の1月前までに、自己啓発等休業承認申請書を所属長を経て教育政策課長に提出しなければならない。

3　自己啓発等休業をしている職員は、次に掲げる場合には、自己啓発等休業状況変更届(別記様式第27号の8)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て教育政策課長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、配偶者同行休業をしている職員が職員の配偶者同行休業に関する条例第6条の規定により配偶者同行休業の期間の延長を申請する場合について準用する。

3　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業状況変更届(別記様式第27号の10)により、遅滞なく、その旨を所属長を経て教育政策課長に届け出なければならない。

2　システム利用所属職員に対する前項の規定の適用については、同項中「出勤簿(別記様式第28号)に整理し、保管する」とあるのは、「総合庶務事務システムにより整理する」とする。

2　他の課、室又は教育事務所に転出した職員(総合庶務事務システムを利用することができる所属から総合庶務事務システムを利用することができる所属に転出した職員を除く。)の勤務状況については、前所属長は、発令前日までを集計した勤務状況通知書(別記様式第30号)を新所属長に送付しなければならない。

2　前項の引継が完了したときは、事務引継書に連署のうえ、上司に届け出なければならない。

3　前2項の場合において、本局の係長及び同相当職以下の職員にあっては、口頭をもってこれに代えることができる。

2　病気、災害その他やむを得ない事由により、前項ただし書の期限までに着任することができないときは、着任延期願(別記様式第34号)を提出し所属長の承認を得なければならない。

2　所属長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡届(別記様式第36号)により教育政策課長を経て教育長に報告しなければならない。

3　所属長は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかにその状況を事故報告書等により教育政策課長を経て教育長に報告しなければならない。

2　火気取締責任者は、上司の命を受けて常に火気の取扱いについて注意を喚起するとともに火気の管理など火災発生防止に努めなければならない。

3　火気取締代理者は、火気取締責任者が不在のときは、その職務を代理する。

2　職員は、退庁後又は休庁日において、庁舎又はその付近に非常災害が発生したときは、速やかに登庁し、前項により警戒、防衛にあたらなければならない。

2　文書等の取扱いについては、この訓令に定めるもののほか、栃木県文書等管理規則(平成13年栃木県規則第17号)及び栃木県文書等取扱規程(平成13年栃木県訓令第1号)の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際従前の訓令によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

3　従前の訓令により調製した簿冊、用紙等で現に残存するものについては、所要の補正をして当分の間使用することができる。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正前の栃木県教育委員会事務局処務規程の規定により調整した帳簿、用紙等で現に残存するものについては、所要の補正をして当分の間使用することができる。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第77条の2の規定は、平成4年度以降の勤務状況について適用し、平成3年度までの職員の勤務状況については、なお従前の例による。

3　平成4年4月1日から同月30日までの間に育児休業を始めようとする職員に対する改正後の第75条の2第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成4年4月1日」とする。

4　平成4年4月1日から同月10日までの間に部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第75条の3第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成4年4月1日」とする。

この訓令は、平成4年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の栃木県教育委員会事務局処務規定の規程により調製された諸用紙は、この訓令の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第61条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年4月1日から同月10日までの間に大学、研究所その他これらに準ずる施設において職務に関連する事項の調査、研究等に従事するため休職しようとする職員に対する改正後の第31条の規定の適用については、同条中「別記様式第18号)を」とあるのは「別記様式第18号)を平成17年4月1日に」と、「別記様式第19号)を、休職又は」とあるのは「別記様式第19号)を」とする。

3　平成17年4月1日から同月10日までの間に修学部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第36条の2第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成17年4月1日」とする。

4　平成17年4月1日から同月10日までの間に高齢者部分休業を始めようとする職員に対する改正後の第36条の3第1項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成17年4月1日」とする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から同月10日までの間に休憩時間の変更をしようとする職員に対する改正後の第20条の2第1項の規定の適用については、同項中「その変更しようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成19年4月1日」とする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令の施行前に改正前の栃木県教育委員会事務局処務規程の規定により調製された諸用紙は、この訓令の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年6月30日から同年7月30日までの間に育児休業を始めようとする職員(この訓令の施行前に第35条第1項の定めるところにより育児休業の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

3　平成22年6月30日から同年7月30日までの間に育児短時間勤務を始めようとする職員(この訓令の施行前に第35条の2第1項の定めるところにより育児短時間勤務の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その勤務を始めようとする日の1月前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

4　平成22年6月30日から同年7月9日までの間に部分休業を始めようとする職員(この訓令の施行前に第36条第1項の定めるところにより部分休業の承認を請求した職員を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「その休業を始めようとする日の10日前まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年11月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第38条第2項の改正規定は、同年12月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第9条第1号の規定は適用せず、改正前の同号の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年12月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

この訓令は、令和元年12月14日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。