2　定年前再任用短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、前項第1号(ただし書を除く。)及び第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告(以下この条において「申告」という。)について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、申告を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において、任命権者は、できる限り、当該勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし、当該申告どおりに勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、別に人事委員会の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

2　条例第3条第3項第1号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　第1条の5第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　前2項の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第7条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合においては、人事委員会の承認を得て、条例第6条第1項の休憩時間を交替で与えることができる。

2　任命権者は、条例第3条第3項の規定により勤務時間を割り振り、又は週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　条例第6条の2第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等の正規の勤務時間(条例第6条の2第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項各号に掲げる時間を超えて職員に超過勤務を命ずる必要がある場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずることができる。

3　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前2項各号に掲げる時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、前2項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、前2項各号に掲げる時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項各号及び第2項各号に掲げる時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、条例第7条第1項の規定による請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に、公務の運営に支障がある日があることが明らかとなったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第7条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、条例第7条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　条例第7条第1項の規定による請求をした職員は、前2項に規定する場合においては、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　前3条(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者の介護をする職員について準用する。この場合において、第5条の7、第5条の8及び前条第1項から第3項までの規定中「第7条第1項」とあるのは「第7条第4項において準用する同条第1項」と、第5条の7第2号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、前条第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第3号から第5号までを除く。)」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「前項各号(第3号から第5号までを除く。)」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号(第3号から第5号までを除く。)」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第7条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第7条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第7条第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第7条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　条例第7条第2項又は第3項の規定による請求をした職員は、前2項に規定する場合においては、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。

2　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める法人は、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人、公益的法人等への職員の派遣等に関する規則(平成14年栃木県人事委員会規則第3号)別表第1及び別表第2に掲げる法人並びに人事委員会がこれらに準ずる法人であると認めるものとする。

3　条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

4　条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

5　当該年度の前年度において国家公務員等であった者のうち年次休暇に相当する休暇の日数が暦年により定められていたもので引き続き当該年度に新たに職員となったものに係る前項の規定の適用については、同項第1号ア中「20日(」とあるのは「25日(」と、「当該年度の前年度」とあるのは「当該年の前年」と、「得た日数」とあるのは「得た日数(当該日数が40日を超える場合にあっては、40日)」と、同項第1号イ中「日数から職員となった日」とあるのは「日数(1月1日から3月31日までの間に職員となったものにあっては、基本日数に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数)から当該年の1月1日から職員となった日」とする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び前2項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　当該年度の初日後に勤務形態を変更した場合において、前項の規定により算定した年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の残日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数とする。

2　傷病休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、傷病休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項第6号の2、第8号及び第12号の2から第12号の4までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする第1項第6号の2、第8号及び第12号の2から第12号の4までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、人事委員会が別に定めるところにより、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　介護時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等の組合休暇の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を限度とする。

3　年度の中途において新たに職員となった者の組合休暇の期間は、その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第1の組合休暇日数の欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事委員会が別に定める日数)とする。

4　第7条の3第1項各号に掲げる場合において、勤務形態が変更されるときの当該変更の日以後における組合休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第15条第1項又は第2項の規定により得られる日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した組合休暇の日数を減じて得た日数に、第7条の3第1項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した組合休暇の日数を減じて得た日数に、同条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

5　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　傷病休暇、特別休暇(第16条に規定するものを除く。第17条において同じ。)又は組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

3　第11条第6号の特別休暇、同条第10号の特別休暇のうち出産の予定日前の期間に係るもの又は同条第11号の特別休暇(女性職員の取得するものに限る。)を取得しようとする職員は、あらかじめ任命権者に申し出なければならない。

4　出産した女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、職員は、年次休暇、傷病休暇、特別休暇又は組合休暇について、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は申し出ることができなかった場合には、その事由を付して事後において請求し、又は申し出ることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　1時間を単位として使用した第11条第1項第6号の2、第8号及び第12号の2から第12号の4までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の4の項、5の項、7の項、11の項、12の項、13の項又は15の項に掲げる事由に基づく特別休暇であって、同一の事由について第11条第4号、第5号、第7号、第11号、第12号、第13号又は第15号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第5号、第7号、第11号、第12号、第13号又は第15号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

3　施行日前に行われた旧条例別表第1の5の項、9の項又は10の項に掲げる事由に基づく特別休暇についての旧条例第6条第1項の規定による請求であって、同一の事項について第14条第3項又は第4項の規定による申出又は届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により行われた申出又は届出とみなす。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第11条第4号、第5号、第7号、第11号から第13号まで又は第15号に掲げる場合における特別休暇であって、同一の場合について改正後の第11条第5号、第6号、第8号、第12号から第14号まで又は第16号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第5号、第6号、第8号、第12号から第14号まで又は第16号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に労働基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第112号)による改正前の労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第2項ただし書の規定により許可を受けた場合における休憩時間については、この規則による改正後の第3条の2の承認を得たものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第11条第12号に掲げる場合における特別休暇であって、同一の場合について改正後の同号に掲げる場合に該当するものについては、同号の特別休暇として人事委員会が定める日又は時間について既に使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第11条第12号又は第12号の2に掲げる場合における特別休暇であって、同一の場合について改正後の第11条第12号又は第12号の2に掲げる場合に該当するものについては、それぞれ同条第12号又は第12号の2の特別休暇として既に使用されていたものとみなす。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第11条第1項第12号の3の特別休暇については、改正後の同号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年栃木県条例第57号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、平成28年改正条例第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第14条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、人事委員会が別に定めるところにより、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、人事委員会が別に定めるところにより、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定に関する準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条の6第2項第3号の規定の適用については、同号中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和元年11月以後の期間に限る。)」とする。

3　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第12条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第1条の4、第5条の5第2項、第7条、第7条の2第1項第1号、第7条の3及び第13条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。